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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
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（四半期財務諸表等の財務報告の枠組み） ……………………………………………………………………… |
8 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
8 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
9 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
9 |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
9 |
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独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………………………… |
10 |
（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、欧米の金融政策の動向と米国の関税政策の変化に大きく影響を受けました。また、米国では、インフレ率が前年比で鈍化する一方、利下げには慎重な姿勢であり、政策金利の高止まりが企業活動に影響を与えています。さらに、不安定な中東やウクライナ情勢の長期化、中国経済の回復力の弱さなどが重なり不透明な状況となりました。
半導体市場においては、引き続き生成ＡＩの需要が市場を牽引しています。特に大手ＩＴ企業によるデータセンターへの活発な設備投資が継続し、ＧＰＵ（画像処理半導体）やＨＢＭ（高性能メモリ）に対する高い需要が継続しました。汎用ＤＲＡＭやＮＡＮＤメモリ市場は、主要メーカーによる生産調整の効果もあり、在庫水準の正常化とともに、価格の上昇がみられました。また、パソコンやスマートフォンへの相互関税による価格上昇懸念に対する駆け込み需要も市場を後押ししています。一方、車載用半導体や産業機器向け半導体は、在庫調整や需要停滞により回復が遅れています。ＦＰＤ市場では、パネル価格の底打ちによって収益環境は緩やかに改善してきています。
このような事業環境において、当社グループの当第１四半期連結累計期間は、ＨＢＭ市場の需要継続により、メモリ向けプローブカードが好調な結果となりました。他方、将来に向けた技術開発などを推進したことで、研究開発費を中心に販売費及び一般管理費が前年同期比で増加しました。なお、一過性の費用として、メモリ向けプローブカードにおける製品保証引当金繰入額を計上しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高14,124百万円（前年同期比19.8％増）、営業利益2,857百万円（前年同期比13.9％増）、経常利益2,902百万円（前年同期比20.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,673百万円（前年同期比31.7％増）となりました。
＜セグメントの状況＞
（各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。）
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① プローブカード事業
メモリ向けプローブカードが好調に推移したことで、前年同期比で増収増益となりました。
この結果、売上高は13,663百万円（前年同期比20.9％増）、セグメント利益は3,676百万円（前年同期比13.2％増）となりました。
② ＴＥ事業
半導体テストソケットは堅調となりましたが、今後の中国市場の動向を注視する必要があると考えております。また、見込んでいたＦＰＤ関連の検査装置を売上計上したものの、前年同期比で減収となりました。一方で、セグメント損失は6.7％改善しました。
この結果、売上高は460百万円（前年同期比6.3％減）、セグメント損失は96百万円（前年同期は103百万円のセグメント損失）となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,317百万円増加し、81,307百万円となりました。現金及び預金が3,252百万円、投資有価証券が561百万円それぞれ減少しましたが、機械装置及び運搬具（純額）が2,645百万円、棚卸資産が1,828百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が671百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,941百万円増加し、33,285百万円となりました。未払金が2,039百万円、未払法人税等が1,574百万円、支払手形及び買掛金が571百万円それぞれ減少しましたが、短期借入金と長期借入金を合わせた借入金が5,699百万円、製品保証引当金が1,010百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,624百万円減少し、48,021百万円となりました。利益剰余金が1,027百万円、為替換算調整勘定が820百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループが属する半導体、ＦＰＤ市場の直近の市場環境及び動向等を踏まえ、2025年２月14日に公表した2025年12月期第２四半期累計連結業績予想を見直すとともに、2025年12月期第３四半期累計連結業績予想を開示いたしました。詳細につきましては、本日（2025年５月13日）公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2025年３月31日) |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
23,949 |
20,697 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
8,670 |
9,342 |
|
製品 |
927 |
960 |
|
仕掛品 |
5,934 |
7,963 |
|
原材料及び貯蔵品 |
2,628 |
2,393 |
|
その他 |
2,452 |
1,763 |
|
貸倒引当金 |
△25 |
△10 |
|
流動資産合計 |
44,537 |
43,110 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
16,344 |
16,227 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
5,671 |
8,317 |
|
その他（純額） |
7,542 |
7,938 |
|
有形固定資産合計 |
29,558 |
32,483 |
|
無形固定資産 |
1,070 |
1,031 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
1,886 |
1,325 |
|
退職給付に係る資産 |
224 |
286 |
|
その他 |
2,950 |
3,294 |
|
貸倒引当金 |
△236 |
△224 |
|
投資その他の資産合計 |
4,824 |
4,681 |
|
固定資産合計 |
35,452 |
38,197 |
|
資産合計 |
79,990 |
81,307 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
7,700 |
7,129 |
|
短期借入金 |
736 |
536 |
|
未払金 |
9,323 |
7,284 |
|
未払法人税等 |
3,275 |
1,700 |
|
賞与引当金 |
1,610 |
2,515 |
|
役員賞与引当金 |
251 |
－ |
|
製品保証引当金 |
1,350 |
2,361 |
|
その他 |
3,363 |
3,172 |
|
流動負債合計 |
27,612 |
24,699 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
439 |
6,339 |
|
退職給付に係る負債 |
2,145 |
2,159 |
|
その他 |
147 |
88 |
|
固定負債合計 |
2,731 |
8,586 |
|
負債合計 |
30,344 |
33,285 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2025年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
5,018 |
5,018 |
|
資本剰余金 |
6,091 |
6,582 |
|
利益剰余金 |
36,585 |
35,557 |
|
自己株式 |
△1,266 |
△1,134 |
|
株主資本合計 |
46,429 |
46,024 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,141 |
751 |
|
為替換算調整勘定 |
1,972 |
1,152 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
102 |
93 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
3,216 |
1,997 |
|
純資産合計 |
49,646 |
48,021 |
|
負債純資産合計 |
79,990 |
81,307 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
11,794 |
14,124 |
|
売上原価 |
5,971 |
6,509 |
|
売上総利益 |
5,823 |
7,614 |
|
販売費及び一般管理費 |
3,314 |
4,756 |
|
営業利益 |
2,508 |
2,857 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
12 |
14 |
|
受取賃貸料 |
16 |
17 |
|
為替差益 |
－ |
212 |
|
その他 |
19 |
7 |
|
営業外収益合計 |
48 |
251 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
2 |
3 |
|
支払手数料 |
5 |
203 |
|
為替差損 |
144 |
－ |
|
その他 |
1 |
0 |
|
営業外費用合計 |
152 |
206 |
|
経常利益 |
2,405 |
2,902 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
0 |
0 |
|
特別利益合計 |
0 |
0 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
0 |
－ |
|
固定資産除却損 |
0 |
3 |
|
特別損失合計 |
0 |
3 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
2,405 |
2,899 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,205 |
1,340 |
|
法人税等調整額 |
△71 |
△115 |
|
法人税等合計 |
1,134 |
1,225 |
|
四半期純利益 |
1,271 |
1,673 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
1,271 |
1,673 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年３月31日) |
|
四半期純利益 |
1,271 |
1,673 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
262 |
△390 |
|
為替換算調整勘定 |
333 |
△820 |
|
退職給付に係る調整額 |
△15 |
△8 |
|
その他の包括利益合計 |
580 |
△1,219 |
|
四半期包括利益 |
1,851 |
454 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
1,851 |
454 |
当第１四半期連結累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年３月31日）
四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成しております。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１． |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２． |
||
|
|
プローブ カード事業 |
ＴＥ事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
11,302 |
491 |
11,794 |
－ |
11,794 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
11,302 |
491 |
11,794 |
－ |
11,794 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
3,249 |
△103 |
3,145 |
△636 |
2,508 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△636百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１． |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２． |
||
|
|
プローブ カード事業 |
ＴＥ事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
13,663 |
460 |
14,124 |
－ |
14,124 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
13,663 |
460 |
14,124 |
－ |
14,124 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
3,676 |
△96 |
3,579 |
△722 |
2,857 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△722百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年３月31日） |
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減価償却費 |
566百万円 |
914百万円 |
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独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 |
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2025年５月12日 |
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株式会社日本マイクロニクス |
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取締役会 御中 |
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有限責任監査法人ト ー マ ツ |
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東京事務所 |
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指定有限責任社員
業務執行社員 |
|
公認会計士 |
澤田 修一 |
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指定有限責任社員
業務執行社員 |
|
公認会計士 |
後藤 久美子 |
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社日本マイクロニクスの2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年１月１日から2025年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年１月１日から2025年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータ及びＨＴＭＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。 |