第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

 

回次

第53期

第54期

第55期

第56期

第57期

決算年月

平成23年６月

平成24年６月

平成25年６月

平成26年６月

平成27年６月

売上高

(千円)

21,239,634

26,873,203

26,267,420

27,306,257

29,525,013

経常利益

(千円)

191,993

688,571

991,489

751,676

1,046,159

当期純利益

(千円)

110,491

298,733

600,303

474,152

629,697

包括利益

(千円)

205,002

347,618

908,842

559,284

780,958

純資産額

(千円)

6,337,397

6,570,129

7,426,944

7,776,499

8,571,194

総資産額

(千円)

16,388,015

19,476,655

18,280,343

19,840,907

21,521,458

１株当たり純資産額

(円)

1,540.18

1,607.21

1,802.56

1,916.70

2,058.33

１株当たり当期純利益

(円)

27.63

75.50

151.67

120.70

158.29

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

37.3

32.5

39.1

37.7

38.2

自己資本利益率

(％)

1.8

4.8

8.9

6.5

8.0

株価収益率

(倍)

40.7

14.0

8.7

11.4

11.5

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

352,409

180,146

561,618

665,974

139,273

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△1,735,956

△430,470

540,442

△260,370

△509,227

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,328,903

562,715

△710,849

△553,090

332,509

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

627,651

965,590

1,498,981

1,366,561

1,420,838

従業員数

(人)

573

605

620

620

651

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第54期において㈱アニシスを、第57期において第一エンジニアリング㈱及び九州協立機械㈱を新たに連結の範囲に含めております。

３  第54期、第55期、第56期及び第57期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めております。

４  第54期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。

５  当社は平成24年７月１日付をもって、普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は第53期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

６　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　

 

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

 

回次

第53期

第54期

第55期

第56期

第57期

決算年月

平成23年６月

平成24年６月

平成25年６月

平成26年６月

平成27年６月

売上高

(千円)

13,241,611

16,723,482

16,348,570

17,326,289

17,767,731

経常利益

(千円)

159,359

446,371

690,288

500,133

694,349

当期純利益

(千円)

87,015

184,172

393,692

289,646

422,195

資本金

(千円)

1,441,440

1,441,440

1,441,440

1,441,440

1,441,440

発行済株式総数

(千株)

3,641

3,641

4,369

4,369

4,369

純資産額

(千円)

5,561,995

5,631,610

6,031,899

6,148,963

6,640,828

総資産額

(千円)

13,927,508

16,308,526

14,854,767

15,872,878

16,791,310

１株当たり純資産額

(円)

1,402.36

1,428.17

1,520.77

1,574.18

1,661.58

１株当たり配当額(内１

株当たり中間配当額)

(円)

25.00

27.50

30.00

32.50

35.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益

(円)

21.76

46.54

99.47

73.73

106.13

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

39.9

34.5

40.6

38.7

39.5

自己資本利益率

(％)

1.6

3.3

6.8

4.8

6.6

株価収益率

(倍)

51.7

22.7

13.3

18.7

17.2

配当性向

(％)

95.7

49.2

30.2

44.1

33.0

従業員数

(人)

340

351

358

359

362

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第54期、第55期、第56期及び第57期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めております。

３  第54期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。

４  当社は平成24年７月１日付をもって、普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は第53期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

５　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

 

２ 【沿革】

 

年月

沿革

昭和34年２月

計測器・工業計器を用いた自動化事業を目的に、静岡県静岡市追手町８番１号に、東海計測株式会社を設立。

昭和34年４月

商号を協立電機計器株式会社に変更。本社を静岡県静岡市七間町９番１号に移転。協立電機株式会社(昭和26年２月設立)の営業権譲受し、電気計測器、工業計器の販売を開始。

昭和35年８月

商号を協立計器株式会社に変更。

昭和44年12月

本社を静岡県静岡市中田横町1127番１号(現・静岡県静岡市駿河区中田本町６番33号)に移転。本社工場新社屋を竣工。

昭和58年６月

株式会社北辰電機製作所(現・横河電機株式会社)の関係会社の清水計機株式会社の営業権譲受。商号を「協立電機株式会社」に変更。清水営業所を開設。

平成５年３月

業容拡大に伴い、浜松営業所を浜松支店に昇格、浜松支店ビルを静岡県浜松市流通元町13番７号に竣工。

平成８年10月

国際標準化機構「ISO9002」認証取得。

平成10年４月

本部社屋を建設し、本部を静岡県静岡市中田本町61番１号に移転。
また、研究開発需要増に対応するため、技術開発センターを静岡県静岡市中田本町63番25号に設置。

平成10年６月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

平成10年８月

神奈川県中央部業務拡大のため、神奈川中央営業所を神奈川県平塚市夕陽ヶ丘44番８号に開設。
投資家向けの情報開示担当として、「IR室」を新設。

平成10年10月

西日本地区業務拡大のため、大阪営業所(現・関西支店)を大阪府吹田市原町２丁目15番18号に開設。

平成11年12月

協和電工株式会社(現・連結子会社)の株式取得。

平成13年１月

協立テスコン株式会社(現・連結子会社ＳＫＣ株式会社)の株式取得。

平成13年４月

テスコンエレクトロニクス(タイランド)(現・協立電機(タイランド))の株式取得。

平成13年５月

テスコンエレクトロニクス(マレーシア)(現・協立電機(マレーシア))の株式取得。

平成14年５月

シンガポールにKyoritsu Electric Singapore Pte,Ltdを資本金80,000シンガポールドルにて設立。(出資比率100％)

平成14年５月

アプレスト株式会社(現・連結子会社)を資本金78百万円にて設立。(出資比率35％)

平成14年８月

中国に合弁子会社上海協立シンタン電子科技有限公司を(現・上海協立科迪測試系統有限公司)資本金84,000米ドルにて設立。(出資比率60％)

平成14年11月

中国に協立電機(上海)有限公司を資本金200,000米ドルにて設立。(出資比率100％)

 

 

 

 

年月

沿革

平成15年５月

環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証を取得。

平成15年６月

振動センサ技術で特出した電子技研工業株式会社に資本出資。(出資比率39.4％)

平成15年７月

システム開発を核に事業展開をしているアルファシステムズ株式会社(現・連結子会社)に資本出資。(出資比率40％)

平成15年12月

協立機械株式会社(現・連結子会社)を資本金30百万円にて設立。(出資比率100％)

平成16年12月

機械警備システム運用、管理業務、防災・通信機器等の開発、設計、施工、保守管理等に特化した東光ガード株式会社に資本出資(出資比率20.0％)、産業用電気機器・公害測定器・コンピュータ等の開発・設計・製作修理・メンテナンス等に特化した株式会社イーアンドエムシステムに資本出資。(出資比率39.0％)

平成17年４月

半導体基板検査装置の研究開発及び販売を行う目的でKYORITSU ELECTRIC CORPORATION
(Canada)を設立し、80％の出資を行い子会社化。

平成19年５月

中国に協立商貿易(深圳)有限公司を資本金70,000米ドルにて設立。(出資比率100％)

平成20年７月

インドにKyoritsu Electric India Pvt Ltd.を資本金120,000米ドルにて設立。(出資比率100％)

平成21年９月

空調検査システムの設計、製作、施工等を得意とするサンシン産業株式会社に資本出資。（出資比率75％）

平成21年11月

タイに工作機械ビジネスを中心としたKyoritsu Engineering（Thailand）Co.,Ltd.を設立し、49.9％の出資を行い子会社化。

平成21年12月

連結子会社協立機械株式会社が影山合金有限会社よりサクションスクリーンの製造・販売・保守等の事業継承。

平成22年７月

九州地区工作機械の販売力強化のため連結子会社協立機械株式会社の子会社として九州協立機械株式会社(現・連結子会社)を設立。

平成23年７月

連結子会社協立機械株式会社が工場生産ライン用専用機を設計・製造するセットメーカー株式会社アニシス(現・連結子会社)に資本出資。（出資比率100％）

平成23年11月

ベトナムにKyoritsu Electric (Vietnam) Co.,Ltd.を資本金200,000米ドルにて設立。(出資比率100％)

平成23年12月

中国における顧客サービスレベル向上のため、中国江蘇省南通市に協立電機(上海)の拠点として南通サポートセンターを開設。

平成25年５月

インドネシアにPT.Kyoritsu Electric Indonesiaを資本金300,000米ドルにて設立。(出資比率100％)

平成25年10月

北関東地区の取引基盤拡大のため、茨城県つくば市の株式会社メックに資本出資。(出資比率100％）

平成26年７月

フィリピンにKyoritsu Electric Tech (Philippines) Inc.を資本金10,000,000フィリピンペソにて設立。(出資比率99.9％)

 

 

 

３ 【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社25社、関連会社２社及びその他の関係会社１社により構成されており、ITとFAの融合領域とも言うべきインテリジェントFAシステムビジネスを中心に、各社が同ビジネスの構成分野或いは隣接分野を分担しております。

　当社グループは、事業拡大のスピードアップ及びシナジー効果等による利益拡大を企業グループ経営方針の一つとしており、着実にグループ事業領域拡大・強化の成果を出してまいりました。特に日本の製造設備の海外移転が加速する中で、海外ユーザーへの浸透と海外ビジネスの拡大を目的に海外展開を積極的に推し進めており、平成13年から順次タイ、マレーシア、シンガポールに子会社を設立し、東南アジアでの拠点網を構築したのに続き、中国市場拡大によるビジネスチャンスを積極的に取り込むべく、平成14年に上海に３社の子会社を設立、中国において当社グループ海外事業の主柱の一つである半導体基板検査システム製造・販売に加え、当社グループ国内ビジネスの中核であるインテリジェントFAシステムビジネスをもカバーできる体制を作りました。平成19年５月に、中国の深圳に半導体基板検査システムや計測器の販売及び保守点検や校正業務を推進する子会社を設立し、中国華南地区全般をカバーする体制としました。

　成長のポテンシャルが高いインド市場への戦略の一環としては、平成20年７月にインドのムンバイ近郊に子会社を設立、インドの主要都市にも支店を設立して、インドの主要地区をカバーする半導体基板検査システム製造販売の拠点を展開しました。

　日本からの進出企業が集積しているタイにおいては、半導体基板検査システムビジネスを中心とする、Kyoritsu Electric (Thailand) Co., Ltd. に加え、平成21年２月よりタイにて開始したメカトロ機器ビジネスを中核としたKyoritsu Engineering (Thailand) Co., Ltd. を平成21年11月に設立し、タイでの拠点を強化したのに続き、日本企業の進出が相次ぐベトナムにおいては平成23年11月にハノイ市内に子会社を設立してベトナムでのビジネスを拡大・強化しました。平成25年５月には人口が多く将来のポテンシャルが高いインドネシアにも首都ジャカルタ近郊に子会社を設立し、日系企業の集積が高まっているインドネシアでもビジネスを拡大できるインフラを整備したのに続き、人口ボーナスがあって高成長が見込め、最近では日系企業の注目度が上がっているフィリピンにも子会社を設立し、平成26年９月より営業を開始しました。

　北米地区においては、平成17年４月に北米初の子会社としてカナダ・オンタリオ州に子会社を設立、半導体基板検査システムや当社の新製品開発の拠点とするとともに、半導体基板検査システムビジネスをグローバルに展開するための施策として、アメリカ合衆国を含む北米販売展開の活動拠点を設けました。

　また、国内においても、平成21年９月には空調検査システムの設計・製作・施工を得意とするサンシン産業株式会社に投資し、インテリジェントFAシステムビジネスの近隣領域での事業を拡大、また、平成22年７月にはメカトロ機器の子会社、協立機械株式会社の北九州営業所を引継ぎ、同社の子会社として九州協立機械株式会社を設立し九州地区での販売力を強化したのに加え、平成23年７月には工場生産ライン用専用機を設計・製造するセットメーカー、株式会社アニシスに対し子会社協立機械株式会社が出資し、当社機械グループのシステム案件に対する製品提案力、販売力を強化しました。

　平成25年10月には茨城県つくば市の株式会社メックを買収して北関東地区でのインテリジェントFAビジネスの取引基盤を拡大したのに続き、平成25年12月には株式会社ネオシステムの電磁波測定事業並びにその他センサー事業を当社の100％子会社電子技研工業株式会社が継承し、同社のEMC（電磁両立性）ビジネスや検査設備ビジネスを強化いたしました。また、平成26年7月には関連会社であった第一エンジニアリング株式会社の株式を買い増して子会社化し、当社システム製品の据付並びに計装工事分野での対応力を強化いたしました。

 

 

事業内容及び当社と子会社等の当該事業に係る位置付け並びにセグメントの関連は、次のとおりであります。

区分

主要内容

会社名

インテリジェントFAシステム事業

インテリジェントFAシステムの開発、設計、製造並びに販売

当社、協立テストシステム㈱、協和電工㈱、SKC㈱、アルファシステムズ㈱、㈱アニシス、第一エンジニアリング㈱、東光ガード㈱、電子技研工業㈱、サンシン産業㈱、㈱イーアンドエムシステム、㈱メック、協立電機(上海)有限公司、上海協立科迪測試系統有限公司、協立商貿易(深圳)有限公司、Kyoritsu Electric (Thailand) Co.,Ltd.、Kyoritsu Electric (Malaysia) Sdn.,Bhd.、Kyoritsu Electric Singapore Pte,Ltd.、Kyoritsu Electric India Pvt Ltd.、Kyoritsu Electric Corporation (Canada)、Kyoritsu Electric Tech (Philippines)Inc.

（会社総数　21社）

IT制御・科学測定事業

FA機器、IT機器、コントロール機器、科学分析機器、計測機器、産業機械等の販売

当社、協立機械㈱、協和電工㈱、アプレスト㈱、SKC㈱、アルファシステムズ㈱、東海システムサービス㈱、九州協立機械㈱、協立商貿易(深圳)有限公司、Kyoritsu Engineering (Thailand) Co.,Ltd.、Kyoritsu Electric (Vietnam) Co.,Ltd.、PT.Kyoritsu Electric Indonesia

（会社総数　12社）

その他

不動産賃貸、その他

当社、東海システムサービス㈱、エム・エヌ・エス㈱

（会社総数　３社）

 

 

 

上記の企業集団について図示すると次のとおりであります。


(注)　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「１　連結の範囲に関する事項」、「２　持分法の適用に関する事項」をご参照ください。

 

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は
出資金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有
(被所有)割合

関係内容

所有割合
(％)

被所有
割合(％)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

協和電工㈱

静岡県
静岡市
清水区

43,800

インテリジェントFA
システム事業
IT制御・科学測定事業

97.6

―

原材料の販売・購入等
不動産の賃貸
役員の兼任あり

アプレスト㈱
(注)２・３

静岡県
静岡市
駿河区

141,330

IT制御・科学測定事業

73.1

(6.2)

―

商品及び原材料の
販売・購入等
不動産の賃貸
資金援助あり
役員の兼任あり

ＳＫＣ㈱

東京都
中央区

41,000

インテリジェントFA
システム事業
IT制御・科学測定事業

60.2

―

商品及び原材料の
販売・購入等
不動産の賃貸
資金援助あり
役員の兼任あり

協立機械㈱
(注)３

静岡県
静岡市
駿河区

30,000

IT制御・科学測定事業

100.0

―

商品及び原材料の
販売・購入等
不動産の賃貸
資金援助あり
役員の兼任あり

協立テストシステム㈱
(注)２

静岡県
静岡市
駿河区

30,000

インテリジェントFA
システム事業

100.0

(55.0)

―

原材料の販売・購入等
資金援助あり
役員の兼任あり

東海システムサービス㈱

静岡県静岡市駿河区

10,000

IT制御・科学測定事業
その他

100.0

―

不動産の賃貸
機器レンタル
資金援助あり
役員の兼任あり

アルファシステムズ㈱

静岡県静岡市葵区

50,000

インテリジェントFA
システム事業
IT制御・科学測定事業

56.0

―

原材料の販売・購入等
役員の兼任あり

㈱アニシス
(注)２

静岡県
静岡市
駿河区

20,000

インテリジェントFA
システム事業

100.0

(100.0)

―

原材料の販売・購入等
資金援助あり
役員の兼任あり

第一エンジニアリング㈱

静岡県
静岡市
駿河区

49,000

インテリジェントFA
システム事業

67.8

―

原材料の販売・購入等
不動産の賃貸
資金援助あり
役員の兼任あり

九州協立機械㈱
(注)２

福岡県北九州市八幡西区

60,000

IT制御・科学測定事業

100.0

(100.0)

―

商品及び原材料の
販売・購入等
不動産の賃貸
役員の兼任あり

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

エム・エヌ・エス㈱

静岡県
静岡市
葵区

32,000

その他

―

29.9

―

 

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

３　アプレスト㈱及び協立機械㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

 

協立機械㈱

アプレスト㈱

 

(1) 売上高

3,703,326千円

4,110,155千円

 

(2) 経常利益

210,682千円

86,326千円

 

(3) 当期純利益

139,726千円

99,396千円

 

(4) 純資産額

380,424千円

810,022千円

 

(5) 総資産額

1,696,557千円

1,621,330千円

 

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年６月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

インテリジェントFAシステム事業

379

IT制御・科学測定事業

263

その他

1

全社(共通)

8

合計

651

 

(注)　従業員数は就業人員であります。

 

(2) 提出会社の状況

平成27年６月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

362

42.3

15.1

5,403,389

 

　

セグメントの名称

従業員数(人)

インテリジェントFAシステム事業

229

IT制御・科学測定事業

126

その他

1

全社(共通)

6

合計

362

 

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。