第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 10,000,000 |
計 | 10,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 事業年度末現在 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 4,369,200 | 4,369,200 | 東京証券取引所 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
計 | 4,369,200 | 4,369,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
平成24年７月１日(注) | 728,200 | 4,369,200 | ― | 1,441,440 | ― | 1,830,491 |
(注) 平成24年７月１日をもって１株を1.2株に株式分割し、発行済株式総数が728,200株増加しております。
(6) 【所有者別状況】
平成27年６月30日現在
区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 | |||||||
政府及び | 金融機関 | 金融商品 | その他の | 外国法人等 | 個人 | 計 | |||
個人以外 | 個人 | ||||||||
株主数 | ― | 15 | 14 | 44 | 6 | ― | 1,439 | 1,518 | ― |
所有株式数 | ― | 7,222 | 242 | 15,993 | 24 | ― | 19,880 | 43,361 | 33,100 |
所有株式数 | ― | 16.7 | 0.6 | 36.9 | 0.0 | ― | 45.8 | 100.0 | ― |
(注) １ 自己株式344,376株は、「個人その他」の欄に3,443単元及び「単元未満株式の状況」の欄に76株を含めて記載しており、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式28,140株は、「金融機関」の欄に281単元及び「単元未満株式の状況」の欄に40株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成27年６月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
計 | ― |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式344,376株(7.88％)があります。なお、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式28,140株は、当該自己株式に含めておりません。
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 362,200 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,973,900 | 39,739 | 同上 |
単元未満株式 | 普通株式 33,100 | ― | 同上 |
発行済株式総数 | 4,369,200 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 39,739 | ― |
(注) １ 証券保管振替機構名義の株式360株は、「完全議決権株式(その他)」の欄に300株及び「単元未満株式」の欄に60株含めて記載しております。
２ 上記自己株式のほか平成27年６月30日現在の連結貸借対照表に自己株式として認識している資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）（以下「信託Ｅ口」）所有の当社株式が28,140株あります。これは当社と信託Ｅ口が一体であるとする会計処理に基づき、信託Ｅ口が所有する当社株式を含めて自己株式として処理しているためです。
② 【自己株式等】
平成27年６月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) | 静岡県静岡市駿河区 | 344,300 | ― | 344,300 | 7.88 |
(相互保有株式) | 静岡県静岡市駿河区 | 1,900 | 16,000 | 17,900 | 0.41 |
計 | ― | 346,200 | 16,000 | 362,200 | 8.29 |
(注) １ 東光ガード㈱は、当社の取引先会社で構成される持株会(協立電機取引先持株会 静岡県静岡市駿河区中田本町61―１)に加入しており、同持株会名義で当社株式16,011株を所有しております。
２ 上記自己株式のほか平成27年６月30日現在の連結貸借対照表に自己株式として認識している信託Ｅ口所有の当社株式が28,140株あります。これは当社と信託Ｅ口が一体であるとする会計処理に基づき、信託Ｅ口が所有する当社株式を含めて自己株式として処理しているためです。
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
(10) 【従業員株式所有制度の内容】
① 従業員株式所有制度の概要
本制度は、「協立電機社員持株会」（以下、「本持株会」といいます。）に加入する全ての社員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
本プランでは約５年間にわたり本持株会が取得すると合理的に見込まれる数の当社株式を、借入金を原資として資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）（以下「信託Ｅ口」）が予め一括して取得し、本持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託Ｅ口の本持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該金銭を残余財産として受益者適格要件を充足する本持株会会員に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証を行っているため、本信託終了時において、当社株式の株価下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
第三者割当については、信託Ｅ口と当社の間で有価証券届出書の効力発生後に締結される募集株式の総数引受契約書に基づいて行っております。
本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使については、信託管理人及び受益者代理人が本信託契約に定める「信託管理人ガイドライン」に従って定められた議決権行使の指図を書面にて受託者に提出し、受託者はその書面に従い議決権を行使します。なお、信託管理人は、当社社員が就任しております。
② 従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数
79,600株
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
本信託契約で定める信託終了日において、本持株会に加入している者のうち、本信託契約で定める受益者確定日において所定の手続の全てを完了している者を受益者とします。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 |
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
当事業年度における取得自己株式 | 80 | 143,480 |
|
|
|
当期間における取得自己株式 | 60 | 107,100 |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成27年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
株式数(株) | 処分価額の総額 | 株式数(株) | 処分価額の総額 | |
引き受ける者の募集を行った | 72,700 | 99,962,500 | ― | ― |
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
合併、株式交換、会社分割に係る | ― | ― | ― | ― |
その他（単元未満株式の買増請求） | 120 | 182,460 | ― | ― |
|
|
|
|
|
保有自己株式数 | 344,376 | ― | 344,436 | ― |
(注) １ 当期間におけるその他には、平成27年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、平成27年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
３ 当事業年度における引き受ける者の募集を行った取得自己株式は、平成26年９月19日に実施したヨシコン㈱を割当先とする自己株式の処分によるものであります。
３ 【配当政策】
(1) 利益配分の基本方針
株主への利益配分に関しましては、長期的な視野に立ち安定的かつ継続的な配当とその増加を重視するとともに、配当性向をも重視した適正な利益配分の継続を基本としております。
(2) 当事業年度の配当決定に当っての考え方
当社は、年１回期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会であります。
当事業年度の配当金につきましては、株主の皆様へのより多くの還元を図るべく、当事業年度末普通配当を２円50銭増配して１株当たり27円50銭とし、特別配当と合わせた１株当たり35円の配当を実施いたしました。
(3) 内部留保資金の使途
内部留保資金につきましては、適正な水準での充実を図り、新製品開発・新技術の研究の他、海外も含めた事業拡大のための戦略的投資に対して積極的に投入し、企業価値の増大によって株主への還元を図る所存であります。
(4) 当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 |
平成27年９月25日 | 140,868 | 35.00 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | 第57期 |
決算年月 | 平成23年６月 | 平成24年６月 | 平成25年６月 | 平成26年６月 | 平成27年６月 |
最高(円) | 1,450 | 1,640 ※1,270 | 2,478 | 1,739 | 2,030 |
最低(円) | 745 | 1,100 ※1,270 | 907 | 1,211 | 1,321 |
(注) １ 最高・最低株価は、平成22年７月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
２ ※印は、株式分割（平成24年７月１日、１株→1.2株）による権利落後の最高・最低株価であります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 | 平成27年１月 | ２月 | ３月 | ４月 | ５月 | ６月 |
最高(円) | 1,777 | 1,796 | 1,722 | 1,698 | 1,818 | 2,030 |
最低(円) | 1,685 | 1,669 | 1,661 | 1,660 | 1,685 | 1,820 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性10名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役社長 |
| 西 雅 寛 | 昭和24年９月28日生 | 昭和57年８月 | 当社入社当社取締役調査部長就任 | (注)５ | 349 |
昭和57年９月 | 当社代表取締役社長就任(現在) | ||||||
平成13年８月 | 協立テストシステム株式会社代表取締役社長就任 | ||||||
平成14年５月 | 協立電機シンガポール代表取締役就任(現在) | ||||||
平成14年８月 | 上海協立科迪測試系統有限公司董事長就任(現在) | ||||||
平成14年11月 | 協立電機(上海)有限公司董事長就任(現在) | ||||||
平成19年５月 | 協立商貿易(深圳)有限公司董事長就任(現在) | ||||||
平成27年７月 | 協立テストシステム株式会社代表取締役会長就任(現在) | ||||||
専務取締役 | 第二営業 | 田 内 繁 造 | 昭和22年11月10日生 | 昭和46年４月 | 当社入社 | (注)５ | 19 |
昭和53年４月 | 当社浜松営業所長就任 | ||||||
昭和57年10月 | 当社第三営業部長就任 | ||||||
昭和62年９月 | 当社取締役就任 | ||||||
平成６年８月 | 当社常務取締役就任 | ||||||
平成16年１月 | 当社第二営業本部長就任(現在) | ||||||
平成19年９月 | 当社専務取締役就任(現在) | ||||||
常務取締役 | 管理本部長 | 山 口 信 幸 | 昭和31年５月９日生 | 昭和54年３月 | 当社入社 | (注)５ | 19 |
平成３年４月 | 当社管理本部次長就任 | ||||||
平成６年７月 | 当社管理本部長就任(現在) | ||||||
平成９年８月 | 当社取締役就任 | ||||||
平成14年９月 | 当社常務取締役就任(現在) | ||||||
取締役 | 第一エンジ | 望 月 国 雄 | 昭和24年７月22日生 | 昭和44年12月 | 当社入社 | (注)５ | 8 |
昭和58年６月 | 当社エンジニアリング部長就任 | ||||||
昭和63年４月 | 当社エンジニアリング本部長(現・第一エンジニアリング本部長)就任(現在) | ||||||
平成４年４月 | 当社取締役就任(現在) | ||||||
取締役 | CE本部長 | 松 下 章 | 昭和24年１月11日生 | 昭和48年６月 | 当社入社 | (注)５ | 9 |
平成４年７月 | 当社CE本部サービス部長就任 | ||||||
平成８年９月 | 当社取締役就任(現在) | ||||||
平成11年９月 | 当社CE本部長就任(現在) | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役 |
| 河 合 健 一 | 昭和24年４月５日生 | 昭和48年４月 | 株式会社静岡銀行入行 | (注)５ | ― |
平成13年６月 | 同社常務執行役員就任 | ||||||
平成15年６月 | 同社退行 | ||||||
| 静岡コンピュータサービス株式会社代表取締役就任 | ||||||
平成23年６月 | 日新火災海上保険株式会社監査役就任（現在） | ||||||
平成24年６月 | 静岡コンピュータサービス株式会社代表取締役退任 | ||||||
平成25年９月 | 当社取締役就任(現在) | ||||||
平成27年６月 | 鈴与シンワート株式会社監査役就任(現在) | ||||||
監査役 |
| 池 上 徹 | 昭和24年10月20日生 | 平成22年６月 | 静清信用金庫常務理事就任 | (注)３ | ― |
平成24年６月 | 静清信用金庫常務理事退任 | ||||||
平成24年６月 | せいしん信用保証株式会社代表取締役就任 | ||||||
平成27年６月 | せいしん信用保証株式会社代表取締役退任 | ||||||
平成27年９月 | 当社監査役(常勤)就任(現在) | ||||||
監査役 |
| 田 尻 博比古 | 昭和24年２月13日生 | 昭和46年12月 | 当社入社 | (注)４ | 6 |
昭和57年３月 | 当社富士支店長就任 | ||||||
平成11年８月 | 協和電工株式会社取締役就任 | ||||||
平成12年８月 | 同社常務取締役就任 | ||||||
平成15年５月 | 当社島田営業所長就任 | ||||||
平成22年７月 | 当社プロジェクト統括部長就任 | ||||||
平成26年９月 | 当社監査役(常勤)就任(現在) | ||||||
監査役 |
| 伊 藤 喜代次 | 昭和24年７月21日生 | 昭和60年４月 | 静岡県弁護士会弁護士登録 | (注)４ | ― |
昭和63年４月 | たちばな法律事務所開業(現在) | ||||||
平成12年４月 | 財団法人法律扶助協会静岡県支部運営委員就任(現在) | ||||||
平成14年９月 | 当社監査役(非常勤)就任(現在) | ||||||
監査役 |
| 安養寺 明 彦 | 昭和22年８月12日生 | 昭和46年４月 | 北辰電機製作所株式会社（現・横河電機株式会社）入社 | (注)６ | ― |
平成13年４月 | 横河M＆C株式会社代表取締役社長就任 | ||||||
平成15年３月 | 同社退任 | ||||||
平成17年４月 | 横河電機株式会社常務執行役員就任 | ||||||
平成20年３月 | 同社退社 | ||||||
平成20年４月 | コンサルティング業起業（現在） | ||||||
平成24年９月 | 当社監査役(非常勤)就任(現在) | ||||||
計 | 412 | ||||||
(注) １ 取締役河合健一は社外取締役であります。
２ 監査役池上徹、伊藤喜代次及び安養寺明彦は社外監査役であります。
３ 平成27年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４ 平成26年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 平成26年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６ 平成24年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 | |
小 林 繁 | 昭和24年６月１日生 | 昭和51年３月 | 不動産鑑定士登録 | ― |
昭和52年10月 | 司法書士認可 | |||
昭和52年11月 | 小林不動産鑑定事務所開業(現在) | |||
昭和53年４月 | 司法書士小林繁事務所開業(現在) | |||
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
イ コーポレート・ガバナンスに関する考え方
当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方は、会社としての意思決定が、会社の経営方針とコンプライアンス遵守への強い意志を反映したものとして常になされるための仕組みが作り上げられ、またその仕組みに対しチェックアンドバランスが上手く機能しているか、またそれを監視する仕組みが出来上がっているかということと認識しております。
ロ 企業統治の体制及び当該体制を採用する理由
当社グループは経営理念のもと、株主、顧客、地域社会各層からの幅広い信頼と期待に応えるため、コーポレート・ガバナンスの最適な発揮を経営の最重要課題と位置づけ、以下の体制を採用しております。
(イ)取締役会
取締役６名、監査役４名で構成されており、毎月１回の定例取締役会を開催しております。なお、当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
取締役会では付議基準に基づく決議のほか、経営上の重要な事項を審議しております。
(ロ)予算委員会
取締役、常勤監査役、執行役員で構成され、原則毎月１回開催しております。
予算委員会では、取締役会に関する事項、経営計画に関する事項、販売計画に関する事項、財務に関する事項、人事労務に関する事項等幅広い経営課題について議論を行い、取締役会の充実した議論に繋げております。
(ハ)内部統制監査室
最高統括責任者は代表取締役社長であり必要に応じて召集される非常勤委員で構成されております。内部統制監査室は、経営者の指示を受けて、有効な内部統制の具体的整備及び運用を図っております。
(ニ)社内監査室
当社の内部監査は社内監査室が担当し、通常室長他８名が行っており、業務上特に必要があるときは代表取締役社長により別に指名された者が行うこととしております。
社内監査室は、資料の提出、会議の出席、関係者に対する事実の説明報告を求めること等によって、会計、組織・制度及び業務に関する監査を行っております。
(ホ)監査役会
当社の監査役監査は社外監査役３名を含む４名で行われており、原則として四半期に１回の監査役会を開催しております。
監査役は、必要に応じて取締役会等の重要な会議に出席し、また、業務執行に関する重要な文書の閲覧、さらには取締役への説明を求めること等によって業務執行機関の職務執行に対する監査を行っております。
(ヘ)会計監査人
当社は会計監査にあたり、芙蓉監査法人と監査契約を締結しております。
平成27年６月期において会計監査業務を執行した公認会計士は、鈴木潤氏及び村松淳旨氏であり、その他監査業務に係る補助者は公認会計士３名、その他１名であります。
② 内部監査及び監査役監査
当社は社長直属の社内監査室(９名)を中心に社内監査を実施しており、社内規程の遵守、損失取引の未然防止、コンプライアンスの遵守等を重点項目に業務の執行状況を監査して効果をあげております。
また、常勤監査役は会計監査を執り行うのとともに、取締役会、予算委員会、所属長会議等の重要な会議には原則として全て出席し、会社としての意思決定と業務の執行状況を常に監視できる体制をとっております。
社内監査及び監査役監査を効果的に実施するため、社内監査室、監査役さらには会計監査人と情報・意見交換等を行うことにより連携を密にとっております。
また、社内監査、監査役監査及び会計監査の結果を踏まえ、内部統制監査室は有効な内部統制の具体的整備及び運用を図っております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。当社において、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
社外取締役及び社外監査役は重要な意思決定の過程を把握するため、毎月１回開催の定例取締役会に出席し、それぞれの専門の立場から適宜意見を陳述しております。以上のことから、ガバナンスの機能は十分に発揮していると考えているため現状の体制としております。
社外取締役河合健一氏は、経営者として幅広く高度な見識と長年の豊富な経験を有しており、中立かつ客観的観点から当社の経営を監督するとともに、経営全般に助言・提言を行うことによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与して頂くために選任しております。なお、同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。なお、同氏は株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外監査役池上徹氏は、過去にせいしん信用保証株式会社の代表取締役を３年務め、経営者としての豊富な経験、幅広い知見を有しており、当社の経営執行に対して適切な監査遂行を期待できるために選任しております。なお、同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
社外監査役伊藤喜代次氏は、弁護士の資格を有しており、法令遵守等に関する専門的見識を有しており、豊富な経験と幅広い知識から、当社の経営全般に助言・提言を受けるとともにコンプライアンス、経営管理の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を受けるために選任しております。同氏と当社との間に取引等の利害関係はありません。なお、同氏は株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外監査役安養寺明彦氏は、経営者として幅広く高度な見識と長年の豊富な経験を有しており、コンプライアンス、経営管理の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を受けるために選任しております。なお同氏は、当社と取引関係があり、また株主である横河電機株式会社に在籍しておりましたが、同社は当社の経営の意思決定に対し著しい影響を及ぼす関係ではないことから、一般株主との利益相反の生じる恐れはないと判断しております。
社外監査役は社内監査室、常勤監査役及び会計監査人と定期的な情報・意見交換を行うことで緊密な連携を保ち、監査の有効性・効率性を高めており、さらにはその結果を内部統制監査室による有効な内部統制の具体的整備及び運用に活かすよう助言・提言を行っております。
④ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分 | 報酬等の総額 | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる | |
基本報酬 | 賞与 | |||
取締役 | 111 | 90 | 20 | 6 |
監査役 | 5 | 5 | ― | 2 |
社外役員 | 9 | 9 | ― | 3 |
(注) 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。
ハ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
役員の報酬等の額またはその算定方法に係る決定に関する方針は定めておりませんが、役員の報酬等に関しましては、会社法に基づき株主総会において決議することを定款に定めております。その際には、賞与その他の職務執行の対価として、経済情勢の変化など諸般の事情を考慮しております。
⑤ 株式の保有状況
イ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
22銘柄 | 709百万円 |
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
銘柄 | 株式数 | 貸借対照表計上額 | 保有目的 |
横河電機株式会社 | 174,764 | 223 | 取引関係等の円滑化のため |
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス | 100,000 | 41 | 取引関係等の円滑化のため |
ＩＭＶ株式会社 | 28,165 | 19 | 取引関係等の円滑化のため |
株式会社立花エレテック | 14,370 | 18 | 取引関係等の円滑化のため |
日本製紙株式会社 | 8,302 | 15 | 取引関係等の円滑化のため |
日東精工株式会社 | 36,358 | 13 | 取引関係等の円滑化のため |
株式会社ヤクルト本社 | 2,583 | 13 | 取引関係等の円滑化のため |
ＮＴＮ株式会社 | 27,888 | 12 | 取引関係等の円滑化のため |
特種東海製紙株式会社 | 43,197 | 9 | 取引関係等の円滑化のため |
株式会社フジクラ | 18,322 | 9 | 取引関係等の円滑化のため |
旭化成株式会社 | 10,147 | 7 | 取引関係等の円滑化のため |
ヨシコン株式会社 | 7,000 | 6 | 取引関係等の円滑化のため |
旭硝子株式会社 | 10,737 | 6 | 取引関係等の円滑化のため |
株式会社ジャパンデイスプレイ | 10,000 | 6 | 取引関係等の円滑化のため |
菱電商事株式会社 | 7,000 | 5 | 取引関係等の円滑化のため |
日本軽金属ホールディングス株式会社 | 31,309 | 4 | 取引関係等の円滑化のため |
株式会社ツムラ | 1,831 | 4 | 取引関係等の円滑化のため |
遠州トラック株式会社 | 4,000 | 3 | 取引関係等の円滑化のため |
(当事業年度)
特定投資株式
銘柄 | 株式数 | 貸借対照表計上額 | 保有目的 |
横河電機株式会社 | 176,229 | 277 | 取引関係等の円滑化のため |
ヨシコン株式会社 | 99,100 | 119 | 取引関係等の円滑化のため |
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス | 100,000 | 49 | 取引関係等の円滑化のため |
株式会社立花エレテック | 17,244 | 24 | 取引関係等の円滑化のため |
ＮＴＮ株式会社 | 30,320 | 23 | 取引関係等の円滑化のため |
株式会社ヤクルト本社 | 2,685 | 19 | 取引関係等の円滑化のため |
日本製紙株式会社 | 9,029 | 19 | 取引関係等の円滑化のため |
特種東海製紙株式会社 | 46,976 | 14 | 取引関係等の円滑化のため |
株式会社フジクラ | 20,152 | 13 | 取引関係等の円滑化のため |
日東精工株式会社 | 38,441 | 13 | 取引関係等の円滑化のため |
旭化成株式会社 | 10,914 | 10 | 取引関係等の円滑化のため |
旭硝子株式会社 | 12,855 | 9 | 取引関係等の円滑化のため |
株式会社ジャパンデイスプレイ | 15,000 | 6 | 取引関係等の円滑化のため |
菱電商事株式会社 | 7,000 | 6 | 取引関係等の円滑化のため |
株式会社ツムラ | 2,318 | 6 | 取引関係等の円滑化のため |
日本軽金属ホールディングス株式会社 | 17,972 | 3 | 取引関係等の円滑化のため |
遠州トラック株式会社 | 4,000 | 3 | 取引関係等の円滑化のため |
ＩＭＶ株式会社 | 1,196 | 0 | 取引関係等の円滑化のため |
ハ 保有目的が純投資である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
当社グループは芙蓉監査法人を選任し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。
業務を執行した公認会計士の氏名及び期間
業務執行社員 鈴木潤（６年）、村松淳旨（１年）
会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名、その他 １名
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑧ 自己株式取得の決定機関
当社は、機動的な資本政策の遂行のため、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑨ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑪ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
監査証明業務に | 非監査業務に | 監査証明業務に | 非監査業務に | |
提出会社 | 19 | ― | 19 | ― |
連結子会社 | 2 | ― | 2 | ― |
計 | 21 | ― | 21 | ― |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。