１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
協和電工㈱
アプレスト㈱
ＳＫＣ㈱
協立機械㈱
協立テストシステム㈱
東海システムサービス㈱
アルファシステムズ㈱
㈱アニシス
第一エンジニアリング㈱
九州協立機械㈱
当連結会計年度より、従来持分法適用関連会社でありました第一エンジニアリング㈱の株式を追加取得し子会社となったため、連結の範囲に含めております。また、従来非連結子会社でありました九州協立機械㈱は、重要性が増加したため、連結の範囲に含めております。
主要な非連結子会社
サンシン産業㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数
当連結会計年度より、従来持分法適用関連会社でありました第一エンジニアリング㈱の株式を追加取得し子会社となったため、持分法適用の範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項
総平均法による原価法
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
当社、協和電工㈱、協立機械㈱、東海システムサービス㈱及び九州協立機械㈱
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
アプレスト㈱、ＳＫＣ㈱、協立テストシステム㈱及び㈱アニシス
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
第一エンジニアリング㈱
総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
アルファシステムズ㈱
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
建物(建物附属設備は除く)
法人税法に規定する旧定率法
法人税法に規定する旧定額法
法人税法に規定する定額法
建物以外
法人税法に規定する旧定率法
法人税法に規定する定率法
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えるため、期末在籍従業員に対して、支給対象期間に基づく賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。
当社及び主要な連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を当連結会計年度より適用しております。なお、当実務対応報告適用初年度の期首より前に締結された信託契約に係る会計処理につきましては、従来採用していた方法を継続するため、当実務対応報告の適用による連結財務諸表への影響はありません。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」及び「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた9,335,019千円は、「受取手形及び売掛金」8,896,920千円、「電子記録債権」438,099千円として組替えております。
また、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた7,522,734千円は、「支払手形及び買掛金」7,004,660千円、「電子記録債務」518,074千円として組替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「助成金収入」704千円、「雑収入」22,741千円は、「雑収入」23,445千円として組替えております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）
当社は、平成24年２月15日開催の取締役会において、当社の社員持株会である協立電機社員持株会（以下、「本持株会」といいます。）に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を社員へ分配することを通じて、社員の福利厚生を図り、社員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的として、ESOP「株式給付信託（社員持株会処分型）」の導入を決議いたしました。
(1) 取引の概要
本制度は、本持株会に加入する全ての社員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
本プランでは約５年間にわたり本持株会が取得すると合理的に見込まれる数の当社株式を、借入金を原資として資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」）が予め一括して取得し、本持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託Ｅ口の本持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該金銭を残余財産として受益者適格要件を充足する本持株会会員に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証を行っているため、本信託終了時において、当社株式の株価下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託Ｅ口が保有する自社の株式に関する事項
① 信託Ｅ口における帳簿価額は、前連結会計年度50,490千円、当連結会計年度30,450千円であります。
② 信託Ｅ口が保有する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
③ 期末株式数は、前連結会計年度43,840株、当連結会計年度26,440株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度53,690株、当連結会計年度34,498株であります。
④ 上記期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 千円 | 千円 | ||
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 千円 | 千円 | ||
※３ 担保提供資産
取引保証の担保に供しているものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券 | 364,124千円 | 353,156千円 |
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券 | 291,314千円 | 249,256千円 |
５ 偶発債務
子会社の金融機関からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
協立電機(上海)有限公司 | 24,480千円 | 協立電機(上海)有限公司 | 29,595千円 |
Kyoritsu Electric | 12,480千円 | Kyoritsu Electric | 14,480千円 |
Kyoritsu Engineering | 45,240千円 | Kyoritsu Engineering | 25,340千円 |
※１ たな卸資産評価損
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 (自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前連結会計年度 (自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) | ||
役員報酬 | 千円 | 千円 | ||
給与手当 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 千円 | 千円 | ||
法定福利費 | 千円 | 千円 | ||
賃借料 | 千円 | 千円 | ||
研究開発費 | 千円 | 千円 | ||
減価償却費 | 千円 | 千円 | ||
役員賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
| 前連結会計年度 (自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
※４ 固定資産売却益の内訳
| 前連結会計年度 (自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
土地 | 12,017千円 | ―千円 |
工具、器具及び備品 | ―千円 | 483千円 |
計 | 12,017千円 | 483千円 |
※５ 固定資産除却損の内訳
| 前連結会計年度 (自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
建物及び構築物 | 2,220千円 | 5,914千円 |
車両運搬具 | 561千円 | 903千円 |
工具、器具及び備品 | 127千円 | 67千円 |
撤去費用 | 2,000千円 | 1,890千円 |
計 | 4,909千円 | 8,775千円 |
※６ 固定資産売却損の内訳
| 前連結会計年度 (自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
車両運搬具 | 859千円 | 204千円 |
工具、器具及び備品 | 532千円 | ―千円 |
計 | 1,391千円 | 204千円 |
※７ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 | 種類 | 場所 | 減損損失（千円） |
処分予定資産 | 土地 | 静岡県富士市 | 11,900 |
当社グループは資産のグループ化において、事業用資産については事業の種類別セグメントごとに、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、上記の資産が売却予定となったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額により算定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 161,236千円 | 258,128千円 |
組替調整額 | △42,884千円 | △105,343千円 |
税効果調整前 | 118,351千円 | 152,784千円 |
税効果額 | △41,366千円 | △42,401千円 |
その他有価証券評価差額金 | 76,985千円 | 110,383千円 |
持分法適用会社に対する |
|
|
当期発生額 | △13千円 | ―千円 |
その他の包括利益合計 | 76,971千円 | 110,383千円 |
前連結会計年度(自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 4,369,200 | ― | ― | 4,369,200 |
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 402,865 | 81,351 | 21,160 | 463,056 |
(変動事由)増加：取締役会決議による自己株式の取得 81,300株
単元未満株式の買取による増加 51株
減少：資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」）から協立電機社員持株会への譲渡による減少 21,100株
単元未満株式の買増による減少 60株
なお、信託Ｅ口が所有する当社株式を自己株式数に含めており、当連結会計年度末現在において信託Ｅ口が所有する当社株式（自己株式）数は45,940株であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成25年９月25日 | 普通株式 | 121,001 | 30.00 | 平成25年６月30日 | 平成25年９月26日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議予定 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年９月25日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 128,442 | 32.50 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月26日 |
（注）本決議による「配当金総額」には、この配当の基準日である平成26年６月30日現在で「資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）」が所有する当社株式（自己株式）45,940株に対する配当金を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 4,369,200 | ― | ― | 4,369,200 |
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 463,056 | 80 | 90,620 | 372,516 |
(変動事由)増加：単元未満株式の買取による増加 80株
減少：資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」）から協立電機社員持株会への譲渡による減少 17,800株
第三者割当による減少 72,700株
単元未満株式の買増による減少 120株
なお、信託Ｅ口が所有する当社株式を自己株式数に含めており、当連結会計年度末現在において信託Ｅ口が所有する当社株式（自己株式）数は28,140株であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年９月25日 | 普通株式 | 128,442 | 32.50 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月26日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議予定 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年９月25日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 140,868 | 35.00 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月28日 |
（注）本決議による「配当金総額」には、この配当の基準日である平成27年６月30日現在で「資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）」が所有する当社株式（自己株式）28,140株に対する配当金を含んでおります。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
現金及び預金勘定 | 898,794千円 | 977,436千円 |
有価証券勘定 | 482,266千円 | 452,903千円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △14,500千円 | △9,501千円 |
現金及び現金同等物 | 1,366,561千円 | 1,420,838千円 |
※２ ESOP「株式給付信託（社員持株会処分型）」の導入に伴い、連結キャッシュ・フロー計算書の各項目には資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）に係るキャッシュ・フローが含まれております。その主な内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
長期借入金の返済による支出 | 28,890千円 | 28,988千円 |
自己株式の売却による収入 | 28,970千円 | 29,109千円 |
※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日)
株式の追加取得により新たに第一エンジニアリング㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 | 470,829千円 |
固定資産 | 34,715千円 |
のれん | 5,906千円 |
流動負債 | △452,020千円 |
固定負債 | △13,242千円 |
少数株主持分 | △12,988千円 |
上記連結子会社株式の既取得価額 | △19,200千円 |
上記連結子会社株式の取得価額 | 14,000千円 |
上記連結子会社の現金及び現金同等物 | △50,734千円 |
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 36,734千円 |
４ 新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日)
重要性が増したため新たに九州協立機械㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
流動資産 | 113,327千円 |
固定資産 | 12,224千円 |
資産計 | 125,552千円 |
流動負債 | △64,237千円 |
固定負債 | △1,067千円 |
負債計 | △65,305千円 |
該当事項はありません。
１ 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金及び有価証券等により行い、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクは、販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、取引先ごとの信用状況を定期的に把握することにより、リスク低減を図っております。投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により管理し、リスク低減を図っております。
短期借入金は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであります。長期借入金は、設備投資資金及びESOP「株式給付信託（社員持株会処分型）」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金であります。このうち一部は金利の変動リスクを内包しております。
なお、当社はデリバティブ取引は行っておりません。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２参照）。
前連結会計年度(平成26年６月30日)
| 連結貸借対照表計上額(*) (千円) | 時価(*) (千円) | 差額 (千円) |
（1）現金及び預金 | 898,794 | 898,794 | ─ |
（2）受取手形及び売掛金 | 8,896,920 | 8,896,920 | ─ |
（3）電子記録債権 | 438,099 | 438,099 | ─ |
（4）有価証券及び投資有価証券 | 1,497,362 | 1,497,362 | ─ |
資産計 | 11,731,176 | 11,731,176 | ─ |
（5）支払手形及び買掛金 | (7,004,660) | (7,004,660) | ─ |
（6）電子記録債務 | (518,074) | (518,074) | ─ |
（7）短期借入金 | (3,000,000) | (3,000,000) | ─ |
（8）１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金 | (47,064) | (47,064) | ─ |
負債計 | (10,569,799) | (10,569,799) | ─ |
(*)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
当連結会計年度(平成27年６月30日)
| 連結貸借対照表計上額(*) (千円) | 時価(*) (千円) | 差額 (千円) |
（1）現金及び預金 | 977,436 | 977,436 | ─ |
（2）受取手形及び売掛金 | 9,671,073 | 9,671,073 | ─ |
（3）電子記録債権 | 738,534 | 738,534 | ─ |
（4）有価証券及び投資有価証券 | 1,708,160 | 1,708,160 | ─ |
資産計 | 13,095,204 | 13,095,204 | ─ |
（5）支払手形及び買掛金 | (6,541,358) | (6,541,358) | ─ |
（6）電子記録債務 | (707,793) | (707,793) | ─ |
（7）短期借入金 | (2,600,000) | (2,600,000) | ─ |
（8）１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金 | (1,118,075) | (1,117,861) | 214 |
負債計 | (10,967,227) | (10,967,013) | 214 |
(*)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、マネー・マネジメント・ファンド等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。株式等は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
（5）支払手形及び買掛金、（6）電子記録債務、（7）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（8）１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しています。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
| (単位：千円) | |
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
非上場株式 | 357,700 | 336,042 | |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年６月30日)
| １年以内 | １年超 |
現金及び預金 | 898,794 | ─ |
受取手形及び売掛金 | 8,896,920 | ─ |
電子記録債権 | 438,099 | ─ |
合計 | 10,233,813 | ─ |
当連結会計年度(平成27年６月30日)
| １年以内 | １年超 |
現金及び預金 | 977,436 | ─ |
受取手形及び売掛金 | 9,671,073 | ─ |
電子記録債権 | 738,534 | ─ |
合計 | 11,387,044 | ─ |
４ 借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年６月30日)
区分 | １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 (千円) |
短期借入金 | 3,000,000 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
長期借入金 | 28,280 | 18,783 | ─ | ─ | ─ | ─ |
当連結会計年度(平成27年６月30日)
区分 | １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 (千円) |
短期借入金 | 2,600,000 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
長期借入金 | 18,075 | ─ | ─ | 1,100,000 | ─ | ─ |
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成26年６月30日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 817,671 | 541,224 | 276,446 |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | 7,528 | 6,877 | 651 |
小計 | 825,199 | 548,102 | 277,097 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 185,562 | 232,021 | △46,458 |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | 4,333 | 4,527 | △193 |
小計 | 189,896 | 236,548 | △46,652 |
合計 | 1,015,095 | 784,650 | 230,445 |
(注) MMF等（連結貸借対照表計上額482,266千円）については、預金と同様の性格を有することから、取得原価をもって貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成27年６月30日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 1,146,892 | 730,353 | 416,538 |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | 7,649 | 6,877 | 772 |
小計 | 1,154,541 | 737,230 | 417,311 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 96,639 | 128,572 | △31,932 |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | 4,076 | 4,312 | △236 |
小計 | 100,715 | 132,884 | △32,169 |
合計 | 1,255,257 | 870,115 | 385,141 |
(注) MMF等（連結貸借対照表計上額452,903千円）については、預金と同様の性格を有することから、取得原価をもって貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日)
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 395,937 | 42,884 | ― |
当連結会計年度(自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日)
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 233,313 | 105,011 | ― |
その他 | 3,502 | ― | 0 |
合計 | 236,815 | 105,011 | 0 |
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度、確定拠出年金制度、厚生年金基金制度及び中小企業退職金共済制度を併用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、複数事業主制度の厚生年金基金制度を採用している連結子会社については自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
| 前連結会計年度 (自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
退職給付に係る負債の期首残高 | 142,361 | 162,253 |
退職給付費用 | 37,766 | 48,713 |
退職給付の支払額 | △6,312 | △27,824 |
制度への拠出額 | △11,562 | △12,324 |
新規連結による増加額 | ― | 13,964 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 162,253 | 184,783 |
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位：千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
非積立型制度の退職給付債務 | 162,253 | 184,783 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 162,253 | 184,783 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 162,253 | 184,783 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 162,253 | 184,783 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度37,766千円 当連結会計年度48,713千円
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13,414千円、当連結会計年度13,614千円であります。
４ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額（退職給付費用）は、前連結会計年度9,558千円、当連結会計年度9,866千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(単位：千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
年金資産の額 | 19,237,468 | 21,152,709 |
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注) | 24,221,126 | 25,173,344 |
差引額 | △4,983,657 | △4,020,634 |
(注) 前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 1.11%（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当連結会計年度 1.10%（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
(3) 補足説明
積立状況に関する事項については、当社グループの決算において入手可能な最新の情報を基に記載しております。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
(繰延税金資産) |
|
|
未払事業税 | 13,251千円 | 24,321千円 |
賞与引当金 | 40,604 | 42,388 |
退職給付に係る負債 | 57,301 | 60,345 |
繰越欠損金 | 31,798 | 33,134 |
長期未払金 | 45,832 | 53,065 |
ゴルフ会員権評価損 | 50,729 | 49,898 |
土地評価損 | 8,199 | 8,199 |
減損損失 | 8,265 | 11,340 |
貸倒引当金 | 43,824 | 30,800 |
原材料評価損 | 33,991 | 32,342 |
投資有価証券評価損 | 33,053 | 30,491 |
その他 | 22,449 | 16,989 |
繰延税金資産小計 | 389,301 | 393,318 |
評価性引当額 | △102,381 | △109,119 |
繰延税金資産合計 | 286,919 | 284,199 |
(繰延税金負債) |
|
|
その他有価証券評価差額金 | △75,314 | △123,294 |
有価証券評価益 | △4,888 | ― |
その他 | △11,292 | △23,300 |
繰延税金負債合計 | △91,496 | △146,595 |
繰延税金資産の純額 | 195,423千円 | 137,603千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 37.20％ | 34.83％ |
(調整) |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.56 | 1.51 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.53 | △1.02 |
住民税均等割 | 2.77 | 2.10 |
試験研究費等の税額控除 | △0.91 | △0.75 |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.38 | 1.52 |
評価性引当額 | △2.29 | 1.14 |
受取配当金の相殺消去 | 1.20 | 0.72 |
持分法による投資利益 | △0.13 | ― |
その他 | 1.73 | 0.72 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 40.98％ | 40.77％ |
３ 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税等の税率が変更されております。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.83％から、平成27年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.34％に、平成28年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.57％となります。
この結果、繰延税金資産（繰延税金負債を控除した金額）が6,245千円減少し、法人税等調整額が17,928千円、その他有価証券評価差額金が11,683千円それぞれ増加しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社グループは、東京都、静岡県及びその他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む）を有しております。平成26年６月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は26,228千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。平成27年６月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は18,991千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中増減額並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
|
| (単位：千円) | |
| 前連結会計年度 (自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) | |
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 1,531,336 | 1,347,014 |
期中増減額 | △184,322 | 119,680 | |
期末残高 | 1,347,014 | 1,466,695 | |
期末時価 | 1,121,845 | 1,342,846 | |
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸用のオフィスビルの改修(200千円)であり、減少は、事業所資産への変更(167,324千円)、賃貸用の土地の売却（11,240千円）及び建物の減価償却費(5,957千円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、賃貸用住居の購入(161,759千円)、賃貸用事務所の購入(96,740千円)であり、減少は、第一エンジニアリング㈱が連結の範囲に含まれたための賃貸不動産からの除外(94,791千円)、九州協立機械㈱が連結の範囲に含まれたための賃貸不動産からの除外(38,297千円)、及び建物の減価償却費(5,637千円)であります。
３ 時価の算定方法
主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額によっております。