１ 有価証券の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法
建物(建物附属設備は除く)
法人税法に規定する旧定率法
法人税法に規定する旧定額法
法人税法に規定する定額法
建物以外
法人税法に規定する旧定率法
法人税法に規定する定率法
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えるため、期末在籍従業員に対して、支給対象期間に基づく賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
５ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を当事業年度より適用しております。なお、当実務対応報告適用初年度の期首より前に締結された信託契約に係る会計処理につきましては、従来採用していた方法を継続するため、当実務対応報告の適用による財務諸表への影響はありません。
(表示方法の変更)
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた926,377千円は、「受取手形」721,853千円、「電子記録債権」204,524千円として組替えております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）
詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」をご参照ください。
※１ 担保提供資産
取引保証の担保に供しているものは、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
投資有価証券 | 71,277千円 | 84,178千円 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 1,291,709千円 | 999,257千円 |
短期金銭債務 | 671,984千円 | 677,144千円 |
３ 受取手形割引高
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 千円 | 千円 | ||
４ 偶発債務
子会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 | 当事業年度 | ||
協立電機(上海)有限公司 | 24,480千円 | 協立電機(上海)有限公司 | 29,595千円 |
Kyoritsu Electric | 12,480千円 | Kyoritsu Electric | 14,480千円 |
Kyoritsu Engineering | 45,240千円 | Kyoritsu Engineering | 25,340千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合
| 前事業年度 (自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日) | 当事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) | ||
役員報酬 | 千円 | 千円 | ||
給与手当 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 千円 | 千円 | ||
法定福利費 | 千円 | 千円 | ||
研究開発費 | 千円 | 千円 | ||
減価償却費 | 千円 | 千円 | ||
役員賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
|
|
|
|
|
おおよその割合 |
|
|
|
|
販売費 | 90 | ％ | 88 | ％ |
一般管理費 | 10 | ％ | 12 | ％ |
※２ 関係会社との取引高
各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日) | 当事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
営業取引高 | 2,911,414千円 | 3,096,943千円 |
営業取引以外の取引による取引高 | 102,159千円 | 89,334千円 |
前事業年度(平成26年６月30日)
子会社株式（貸借対照表計上額566,110千円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額34,320千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため記載しておりません。
当事業年度(平成27年６月30日)
子会社株式（貸借対照表計上額633,265千円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額15,120千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
(繰延税金資産) |
|
|
未払事業税 | 6,818千円 | 13,743千円 |
賞与引当金 | 23,440 | 23,058 |
ゴルフ会員権評価損 | 50,039 | 45,355 |
減損損失 | 8,265 | 11,340 |
長期未払金 | 45,832 | 46,496 |
退職給付引当金 | 37,546 | 37,878 |
貸倒引当金 | 18,542 | 17,193 |
原材料評価損 | 33,002 | 31,372 |
関係会社株式評価損 | 21,625 | 19,601 |
その他 | 6,262 | 5,537 |
繰延税金資産小計 | 251,376 | 251,578 |
評価性引当額 | △79,929 | △74,329 |
繰延税金資産合計 | 171,446 | 177,248 |
(繰延税金負債) |
|
|
固定資産買換積立金 | △19,831 | △17,975 |
その他有価証券評価差額金 | △38,441 | △64,327 |
その他 | △7,641 | △18,812 |
繰延税金負債合計 | △65,913 | △101,115 |
繰延税金資産の純額 | 105,532千円 | 76,133千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 37.20％ | 34.83％ |
(調整) |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.87 | 1.36 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.12 | △1.23 |
住民税均等割 | 3.34 | 2.53 |
試験研究費等の税額控除 | △1.48 | △1.24 |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.27 | 1.88 |
評価性引当額 | 0.18 | 0.30 |
その他 | 2.23 | 0.40 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 42.49％ | 38.83％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.83％から平成27年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.34％に、平成28年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.57％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は6,366千円減少し、法人税等調整額は13,009千円、その他有価証券評価差額金は6,642千円増加しております。
該当事項はありません。