また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、中国や東南アジア等の新興国経済が減速感を強める状況下、一時的に中国での人民元切下げを発端とした株価暴落の影響が世界的に株式市場や為替市場に影響を与えましたが、実体経済までは大きな影響が及ばず、国内経済に関しては緩やかながら景気回復が続く状況で推移しました。
当社グループとしましては、中国、東南アジアを中心とした海外ネットワークの強みを活かし、海外での新規設備投資から発生する新規需要を取り込む等により取引は拡大傾向にありますが、利益率の比較的低い取引の売上がこの四半期に集中したこと、上述のチャイナショックの影響等で為替差損や投資有価証券評価損が一時的に出たこともあり、前年同四半期と比較し増収・減益となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は73億65百万円（前年同四半期比1.0％の増）となり、損益面としましては、営業利益が２億４百万円（同22.1％の減）、経常利益が１億85百万円（同45.2％の減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が85百万円（同56.5％の減）となりました。
なお、当社グループのセグメント別概況は次のとおりです。
＜インテリジェントFAシステム事業＞
インテリジェントFAシステム事業では、太陽光発電システムビジネス等で利幅が薄い大口システムビジネスが売り上がった一方、利幅がある取引の受注残高は大きく積み上がり、その受渡は第２四半期以降にずれ込んだことから、減収・減益となりました。
以上の結果、インテリジェントFAシステム事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は24億７百万円（前年同四半期比5.2％の減）、営業利益は１百万円（同98.5％の減）となりました。
＜IT制御・科学測定事業＞
当事業のうちIT制御は主として製造業の合理化・研究開発の自動化等を目的とした設備投資の対象であるため、比較的景況の影響を受け易い傾向にあります。一方、当事業でも科学測定事業は科学分析・計測機器等に代表される企業の新製品開発を目的とする部門や品質管理部門を対象とするため、景気の動向に左右されにくく安定的な分野であります。当第１四半期連結累計期間においてはメカトロニクス関連ビジネスや小型の計測・制御装置の取引が伸びたため、増収・増益となりました。
以上の結果、IT制御・科学測定事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は49億36百万円（前年同四半期比4.2％の増）、営業利益は２億79百万円（同54.6％の増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産の合計額は215億４百万円で、前連結会計年度末に比べ16百万円の減少となりました。これは主として現金及び預金で１億38百万円、受取手形及び売掛金と電子記録債権を合わせた売上債権で91百万円それぞれ増加しましたが、有価証券で１億90百万円、投資有価証券で１億５百万円減少し、減少要因が増加要因を上回ったこと等によるものであります。
負債につきましては、負債の合計額が131億18百万円で、前連結会計年度末に比べ１億68百万円の増加となりました。これは主として長短借入金が３億92百万円増加し、未払法人税等の減少２億21百万円等を上回ったこと等によるものであります。
純資産につきましては、純資産の合計額が83億86百万円で、前連結会計年度末に比べて１億85百万円の減少となりました。これは主として配当金支払額が親会社株主に帰属する四半期純利益を上回ったため、利益剰余金が54百万円減少したことと、株価下落によりその他有価証券評価差額金が１億25百万円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、46百万円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。