第7 【提出会社の参考情報】

 

1 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

 

2 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

 

(1)

 

 

 

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

 

事業年度

(第57期)

 

 

自 平成26年7月1日

至 平成27年6月30日

 

 

 

平成27年9月28日

東海財務局長に提出。

 

 

(2)

 

 

内部統制報告書及びその添付書類

 

事業年度

(第57期)

 

自 平成26年7月1日

至 平成27年6月30日

 

 

平成27年9月28日

東海財務局長に提出。

 

(3)

四半期報告書及び確認書

(第58期第1四半期)

自 平成27年7月1日
至 平成27年9月30日

 

平成27年11月12日
東海財務局長に提出。

 

 

(第58期第2四半期)
 

自 平成27年10月1日
至 平成27年12月31日

 

平成28年2月12日
東海財務局長に提出。

 

 

(第58期第3四半期)
 

 

自 平成28年1月1日
至 平成28年3月31日

 

 

平成28年5月12日
東海財務局長に提出。

 

(4)

臨時報告書

 

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

 

 

平成27年9月29日
東海財務局長に提出。

 

 

 

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書であります。

 

平成27年12月3日
東海財務局長に提出。

 

 

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書であります。

 

平成28年2月1日
東海財務局長に提出。

 

 

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります

 

平成28年2月2日
東海財務局長に提出。