また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における経済環境は、中国経済の減速及びこの影響を強く受けた欧州やASEAN諸国等の中国依存度の高い経済も減速し、さらにこれらによって引き起こされた資源価格の低下、とりわけ生産過剰が著しい原油価格の低落が資源輸出国経済を直撃し、加えて平成27年12月に実施した米国政策金利の引上げも新興国の通貨下落を通じて世界経済にはマイナスの影響を与えました。これらの外部環境の悪化を受けた我が国経済は総じて緩やかな回復を続けていますが、製造業等では海外経済の環境悪化の落ち着き先を見極めるまで設備投資を見合わせる動きもあり、この期間における我が国経済は比較的弱い動きを示す状況下で推移しました。
当社グループとしましては、比較的堅調に推移している日系製造業の海外設備投資案件を海外ネットワークを活かして確実に取り込む努力を続けておりその成果もでてきておりますが、為替に関して前年同四半期に大きく発生した為替差益が当期は若干の差損に転じたことから、前年同四半期と比較し、増収減益となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は154億75百万円（前年同期比8.7％の増）となり、第２四半期時点で過去最高となりました。損益面としましては、営業利益が５億25百万円（同12.9％の増）、経常利益が５億30百万円（同15.3％の減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が３億41百万円（同12.4％の減）となりました。
なお、当社のセグメント別概況は次のとおりです。
＜インテリジェントFAシステム事業＞
インテリジェントFAシステム事業では、太陽光システムビジネス等で利幅が薄い大口システムビジネスの売上が多かったため、売上高はほぼ前年並みを確保できましたが、減益となりました。
以上の結果、インテリジェントFAシステム事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は51億54百万円（前年同四半期比0.2％の減）、営業利益は79百万円（同67.8％の減）となりました。
＜IT制御・科学測定事業＞
当事業のうちIT制御は主として製造業の合理化・研究開発の自動化等を目的とした設備投資の対象であるため、比較的景況の影響を受け易い傾向にあります。一方、当事業でも科学測定事業は科学分析・計測機器等に代表される企業の新製品開発を目的とする部門や品質管理部門を対象とするため、景気動向に左右されにくく安定的な分野であります。当第２四半期連結累計期間においてはメカトロニクス関連ビジネスや小型の計測・制御装置の取引が順調に推移したため、増収増益となりました。
以上の結果、IT制御・科学測定事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は102億79百万円（前年同四半期比13.7％の増）、営業利益は６億12百万円（同65.3％の増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産の合計額は224億３百万円で、前連結会計年度末に比べ８億82百万円の増加となりました。これは主として受取手形及び売掛金と電子記録債権を合わせた売上債権が11億16百万円増加し、有価証券の減少額３億31百万円等を上回ったこと等によるものであります。
負債につきましては、負債の合計額が136億80百万円で、前連結会計年度末に比べ７億30百万円の増加となりました。これは主として支払手形及び買掛金と電子記録債務を合計した仕入債務が５億４百万円増加したこと及び長期借入金が４億円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、純資産の合計額が87億23百万円で、前連結会計年度末に比べて１億51百万円の増加となりました。これは主として株価下落によりその他有価証券評価差額金が80百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益計上等による利益剰余金が２億１百万円増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前年同四半期連結累計期間に比べ27百万円増の10億55百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な増減要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出された資金は、６億63百万円（前年同四半期は13億25百万円の支出）となりました。これは主として売上債権の増加額11億16百万円が仕入債務の増加額５億４百万円を上回ったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出された資金は、１億53百万円（前年同四半期は４億47百万円の支出）となりました。これは主として静岡市駿河区での土地取得等により有形固定資産への支出が２億98百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、４億55百万円（前年同四半期は13億44百万円の収入）となりました。これは主として長短借入金の増加が５億81百円あったこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、１億12百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。