【注記事項】

(会計方針の変更)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成27年７月１日  至  平成27年12月31日)

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

項目

当第２四半期連結累計期間
(自  平成27年７月１日
　至  平成27年12月31日)

税金費用の計算

 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

 

 

 

(追加情報)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成27年７月１日  至  平成27年12月31日)

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、平成24年２月15日開催の取締役会において、当社の社員持株会である協立電機社員持株会（以下、「本持株会」といいます。）に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を社員へ分配することを通じて、社員の福利厚生を図り、社員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的として、ESOP「株式給付信託（社員持株会処分型）」の導入を決議いたしました。

（１）取引の概要

　本制度は、本持株会に加入する全ての社員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
　本プランでは約５年間にわたり本持株会が取得すると合理的に見込まれる数の当社株式を、借入金を原資として資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」）が予め一括して取得し、本持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託Ｅ口の本持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該金銭を残余財産として受益者適格要件を充足する本持株会会員に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証を行っているため、本信託終了時において、当社株式の株価下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

（２）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

（３）信託Ｅ口が保有する自社の株式に関する事項

①信託Ｅ口における帳簿価額は、前連結会計年度30,450千円、当第２四半期連結会計期間17,091千円であります。

②信託Ｅ口が保有する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。

③期末株式数は、前連結会計年度26,440株、当第２四半期連結累計期間14,840株であり、期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間38,773株、当第２四半期連結累計期間20,973株であります。

 

④上記期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

１  受取手形割引高

前連結会計年度
(平成27年６月30日)

 

当第２四半期連結会計期間
(平成27年12月31日)

 

200,238

千円

 

 

―

千円

 

 

２  偶発債務

子会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前連結会計年度
(平成27年６月30日)

 

当第２四半期連結会計期間
(平成27年12月31日)

協立電機(上海)有限公司

29,595千円

 

協立電機(上海)有限公司

27,510千円

Kyoritsu　Electric

14,480千円

 

Kyoritsu　Electric

13,400千円

(Thailand) Co.,Ltd.

 

(Thailand) Co.,Ltd.

Kyoritsu Engineering

25,340千円

 

Kyoritsu Engineering

73,700千円

(Thailand) Co.,Ltd.

 

(Thailand) Co.,Ltd.

 

 

※３  四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(平成27年６月30日)

 

当第２四半期連結会計期間
(平成27年12月31日)

受取手形

―千円

 

 

104,336千円

電子記録債権

―千円

 

 

12,289千円

支払手形

―千円

 

 

103,793千円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成26年７月１日

至　平成26年12月31日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成27年７月１日

至　平成27年12月31日)

給与手当

857,596

千円

賞与引当金繰入額

64,725

千円

退職給付費用

13,409

千円

研究開発費

96,477

千円

減価償却費

53,860

千円

貸倒引当金繰入額

1,102

千円

 

 

 

893,095

千円

 

64,180

千円

 

11,971

千円

 

101,560

千円

 

60,128

千円

 

3,325

千円

 

 

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成26年７月１日

至  平成26年12月31日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成27年７月１日

至  平成27年12月31日)

 

現金及び預金勘定

835,755千円

 

940,605千円

有価証券勘定

198,488千円

 

121,120千円

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金

△6,501千円

 

△6,500千円

現金及び現金同等物

1,027,742千円

 

1,055,226千円

 

 

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日）

１  配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年９月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

128,442

32.50

平成26年６月30日

平成26年９月26日

 

（注）本決議による「配当金総額」には、この配当の基準日である平成26年６月30日現在で「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」が所有する当社株式（自己株式）45,940株に対する配当金を含んでおります。

 

２  基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日）

１  配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年９月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

140,868

35.00

平成27年６月30日

平成27年９月28日

 

（注）本決議による「配当金総額」には、この配当の基準日である平成27年６月30日現在で「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」が所有する当社株式（自己株式）28,140株に対する配当金を含んでおります。

 

２  基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。