また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における世界及び我が国の経済情勢は、新興国・資源国を筆頭に成長の鈍化が顕著になる中、好調に推移している米国経済も世界経済の不安定な動きを主な理由に米ドル政策金利の引き上げペースを鈍化させ、この結果我が国経済は、日銀のマイナス金利導入という追加緩和策にも拘わらず円高が進行し、これらのマイナス要因により経済成長のスピードをさらに鈍化させる状況で推移しました。
当社グループとしましては、比較的好調に推移している日系製造業の海外設備投資案件を海外ネットワークを活かして確実に取り込む努力を引き続き続けています。そしてその成果も出てきていることに加え、メカトロニクス等の分野での子会社も好調であることから、前年同四半期と比較し、増収増益となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は236億円（前年同期比7.0％の増）となり、損益面としましては、営業利益が９億99百万円（同26.8％の増）、経常利益が９億88百万円（同2.4％の増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が７億58百万円（同25.1％の増）となりました。尚、第３四半期の実績としましては売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の全ての項目に関して、過去最高となりました。
なお、当社のセグメント別概況は次のとおりです。
＜インテリジェントFAシステム事業＞
インテリジェントFAシステム事業では、水処理やビル空調等の環境関連ビジネスや制御装置等のビジネスが好調でしたが、太陽光システムビジネスの一部に利幅が薄い取引があったため、売上高は増収となりましたが、損益面では減益となりました。
以上の結果、インテリジェントFAシステム事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は81億73百万円（前年同四半期比4.3％の増）、営業利益は３億48百万円（同12.1％の減）となりました。
＜IT制御・科学測定事業＞
当事業のうちIT制御は主として製造業の合理化・研究開発の自動化等を目的とした設備投資の対象であるため、比較的景況の影響を受け易い傾向にあります。一方、当事業でも科学測定事業は科学分析・計測機器等に代表される企業の新製品開発を目的とする部門や品質管理部門を対象とするため、景気動向に左右されにくく安定的な分野であります。当第３四半期連結累計期間においてはメカトロニクス関連ビジネスや輸送機業界向けの計測・制御機器等が好調に推移したことから、増収増益となりました。
以上の結果、IT制御・科学測定事業の当第３四半期連結累計期間における売上高153億67百万円（前年同四半期比8.4％の増）、営業利益は９億１百万円（同42.8％の増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産の合計額は223億54百万円で、前連結会計年度末に比べ８億33百万円の増加となりました。これは主として有価証券を償還したこと等による現金及び預金の増が６億11百万円、取引増による受取手形及び売掛金に電子記録債権を合わせた売上債権の増が２億67百万円、静岡市駿河区での土地購入による土地の増２億11百万円等の増加要因が有価証券の減少２億93百万円等の減少要因を上回ったこと等によるものであります。
負債につきましては、負債の合計額が133億10百万円で、前連結会計年度末に比べて３億59百万円の増加となりました。これは主として支払手形及び買掛金に電子記録債務を加えた仕入債務が６億35百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、純資産の合計額が90億44百万円で、前連結会計年度末に比べて４億73百万円増加しました。これは主として株価下落によりその他有価証券評価差額金が１億85百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益計上等による利益剰余金が６億18百万円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、１億53百万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。