(会計方針の変更)
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) |
（会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
項目 | 当第３四半期連結累計期間 |
税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) |
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引） 当社は、平成24年２月15日開催の取締役会において、当社の社員持株会である協立電機社員持株会（以下、「本持株会」といいます。）に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を社員へ分配することを通じて、社員の福利厚生を図り、社員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的として、ESOP「株式給付信託（社員持株会処分型）」の導入を決議いたしました。 （１）取引の概要 本制度は、本持株会に加入する全ての社員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。 （２）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。 （３）信託Ｅ口が保有する自社の株式に関する事項 ①信託Ｅ口における帳簿価額は、前連結会計年度30,450千円、当第３四半期連結会計期間12,253千円であります。 ②信託Ｅ口が保有する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。 ③期末株式数は、前連結会計年度26,440株、当第３四半期連結累計期間10,640株であり、期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間36,607株、当第３四半期連結累計期間18,151株であります。 ④上記期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。 （法人税率の変更等による影響） 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立しました。これに伴い、当第３四半期連結累計期間の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成28年７月１日に開始する連結会計年度及び平成29年７月１日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、従来の31.6％から30.2％に、平成30年７月１日に開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異については30.0％とそれぞれ変更されております。 この税率変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 |
| 当第３四半期連結会計期間 | ||||
| 千円 |
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| 千円 | ||
２ 偶発債務
子会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 |
| 当第３四半期連結会計期間 | ||||
協立電機(上海)有限公司 | 29,595 | 千円 |
| 協立電機(上海)有限公司 | 12,173 | 千円 |
Kyoritsu Electric | 14,480 | 千円 |
| Kyoritsu Electric | 12,800 | 千円 |
(Thailand) Co.,Ltd. |
| (Thailand) Co.,Ltd. | ||||
Kyoritsu Engineering | 25,340 | 千円 |
| Kyoritsu Engineering | 48,000 | 千円 |
(Thailand) Co.,Ltd. |
| (Thailand) Co.,Ltd. | ||||
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||||
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前第３四半期連結累計期間（自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年９月25日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 128,442 | 32.50 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月26日 |
（注）本決議による「配当金総額」には、この配当の基準日である平成26年６月30日現在で「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」が所有する当社株式（自己株式）45,940株に対する配当金を含んでおります。
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年９月25日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 140,868 | 35.00 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月28日 |
（注）本決議による「配当金総額」には、この配当の基準日である平成27年６月30日現在で「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」が所有する当社株式（自己株式）28,140株に対する配当金を含んでおります。
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。