また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、本年初からのドル高円安の影響及び中国やASEANを中心としたアジア経済の成長減速等により輸出企業を中心に業績が低迷し、日本経済全体としては底割れを回避したものの、極めて緩やかな経済成長で推移しました。
当社グループとしましては、縮小する国内設備需要を直接的（輸出）、間接的（国内仕切）に海外の新規需要を取り込むことで業績を拡大して参りましたが、当四半期は一時的に受渡の谷間になったこともあり減収となる一方、売上総利益率が改善し、且つ前第１四半期に発生した為替差損等一過性の損失要因も微小になったことから増益となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は67億76百万円（前年同四半期比8.0％の減）となり、損益面としましては、営業利益が１億83百万円（同10.3％の減）、経常利益が１億93百万円（同4.1％の増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が１億15百万円（同34.8％の増）となりました。
なお、当社グループのセグメント別概況は次のとおりです。
＜インテリジェントFAシステム事業＞
インテリジェントFAシステム事業では、前年同四半期に利幅が薄い大型の太陽光発電システムビジネスの売上があったこと等により、当第１四半期売上高は減収となりましたが損益面では増益を確保しました。
以上の結果、インテリジェントFAシステム事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は20億85百万円（前年同四半期比13.4％の減）、営業利益は９百万円（同5.1倍）となりました。
＜IT制御・科学測定事業＞
当事業のうちIT制御は主として製造業の合理化・研究開発の自動化等を目的とした設備投資の対象であるため、比較的景況の影響を受け易い傾向にあります。一方、当事業でも科学測定事業は科学分析・計測機器等に代表される企業の新製品開発を目的とする部門や品質管理部門を対象とするため、景気の動向に左右されにくく安定的な分野であります。当第１四半期連結累計期間においては試験装置ビジネスの大きな売上が少なかったことと、前第１四半期連結累計期間におけるメカトロニクスビジネス好調の反動等から減収・減益となりました。
以上の結果、IT制御・科学測定事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は46億70百万円（前年同四半期比5.4％の減）、営業利益は２億45百万円（同12.5％の減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産の合計額は218億48百万円で、前連結会計年度末に比べ１億12百万円の増加となりました。これは主として現金及び預金が５億38百万円減少した一方、受取手形及び売掛金と電子記録債権を合わせた売上債権が２億99百万円、流動資産のその他に含まれる前払金２億87百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、負債の合計額が127億74百万円で、前連結会計年度末に比べ70百万円の増加となりました。これは主として支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務が４億70百万円、未払法人税等が２億50百万円減少した一方、流動負債のその他に含まれる前受金４億82百万円、短期借入金３億円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、純資産の合計額が90億74百万円で、前連結会計年度末に比べて42百万円の増加となりました。これは主として配当金支払い等により利益剰余金が45百万円減少した一方、株価上昇によりその他有価証券評価差額金が66百万円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、42百万円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。