当連結会計年度における我が国経済は、米国経済が順調に推移したのに加え、減速が懸念された中国経済や政治の混乱が不安視された欧州経済も特に波乱が起こらず海外経済が全般的に順調に推移したこと、為替も緩やかな円安だったこと等より企業業績が好調で、これに引っ張られる形で年度を通じて拡大基調で推移しました。
当社グループとしましては、我が国の経済成長が低位で推移する一方、企業の海外生産移管が加勢されることを予測し、これに対する対応として15年以上前から海外ネットワークの構築に積極的に取組んだことで、この海外ネットワークを活かした海外ビジネスを拡大させる一方、IT技術とFA技術との融合領域が守備範囲である当社グループにとってIoTを始めとする新規イノベーションが活発化し、新たに生まれた設備投資需要が絶好のビジネスチャンスとなったこと、半導体基板検査装置、省エネ・省力化関連の製品も好調に推移したため、減収とはなりましたが、大幅な増益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は309億40百万円（前期比1.1％の減）となり、損益面としましては営業利益が13億83百万円（同14.8％の増）、経常利益が14億50百万円（同23.9％の増）、親会社株主に帰属する当期純利益が10億64百万円（同40.4％の増）となり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の全利益項目において、過去最高の金額となりました。
なお、当社グループのセグメント別概況は次のとおりです。
（インテリジェントFAシステム事業）
インテリジェントFAシステム事業では、半導体基板検査装置ビジネスが好調で利益率が大きく改善したこと、さらにエアコンを中心とした家電業界向の検査装置ビジネスや省力化システム等が好調に推移したことから、売上高は111億84百万円（前期比3.5％の増）、営業利益は６億12百万円（前期比93.9％の増）と大幅な増益となりました。
（IT制御・科学測定事業）
当事業のうちIT制御は主として製造業の合理化・研究開発の自動化等を目的とした設備投資の対象であるため、比較的景況の影響を受け易い傾向があります。一方、当事業の中でも科学測定分野は科学分析・計測機器等に代表される企業の新製品開発を目的とする部門や品質管理部門を対象とするため、景気の動向に左右されにくく安定的な分野であります。当連結会計年度においては小型の計測機器やバルブが比較的好調でしたが、前年度好調だったメカトロ取引が減少したため、売上高は196億86百万円(前期比3.5％の減)、営業利益は11億４百万円（前期比10.8％の減）と減収・減益となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動及び投資活動により得られた資金の合計額が財務活動により支出された資金を下回ったため、前連結会計年度末に比べ18百万円減少し、17億32百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、８億74百万円（前期は11億58百万円の収入）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益が17億30百万円、法人税等の支払額が６億11百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、10億63百万円（前期は４億45百万円の支出）となりました。これは主として有形固定資産の売却による収入が12億３百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、19億79百万円（前期は３億42百万円の支出）となりました。これは主として短期借入金の減少が18億円あったこと等によるものであります。
当連結会計年度におけるインテリジェントFAシステム事業の生産実績は次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
金額(千円) |
前期比(％) |
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インテリジェントFAシステム事業 |
8,849,512 |
100.8 |
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合計 |
8,849,512 |
100.8 |
(注) １ 金額は製造原価によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度におけるIT制御・科学測定事業の商品仕入実績は次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
金額(千円) |
前期比(％) |
|
IT制御・科学測定事業 |
16,792,591 |
94.9 |
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合計 |
16,792,591 |
94.9 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高(千円) |
前期比(％) |
受注残高(千円) |
前期比(％) |
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インテリジェントFAシステム事業 |
12,609,534 |
122.1 |
4,164,889 |
152.0 |
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IT制御・科学測定事業 |
19,680,902 |
100.3 |
2,745,786 |
99.8 |
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合計 |
32,290,437 |
107.8 |
6,910,676 |
125.8 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
金額(千円) |
前期比(％) |
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インテリジェントFAシステム事業 |
11,184,307 |
103.5 |
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IT制御・科学測定事業 |
19,686,824 |
96.5 |
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その他 |
68,976 |
85.4 |
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合計 |
30,940,108 |
98.9 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、「FA技術とIT技術の融合分野であるインテリジェントFAシステム市場を対象に開発型ビジネスを通じて豊かな未来社会に貢献し、株主・顧客・社員及びその家族、そして関連する全ての会社や人々と将来の希望を共有し心豊かで風通しの良い企業風土を形成する」という経営理念のもとに、主として製造業における製造現場及び研究開発部門を対象に、ITとFA技術により開発・生産の省力化・能力向上・コストダウンの実現等トータルシステムの効率化に貢献してまいりました。
今後とも最先端の技術開発を心掛け、インテリジェントFAシステムの定着と普及に不断の努力を続け、現在の日本及び海外諸国の直面する諸問題に正面から向き合いながら、省エネ製品の普及促進、少子高齢化による労働力不足への対応を急ぐ企業への省力化・生産効率化への支援、海外進出企業をサポートし海外生産を実現させることによる海外諸国民の生活水準向上へのお手伝い等、様々な形でインテリジェントFAシステムビジネスを通じた豊かで公正、安全な社会の実現に向けた貢献を推進していく所存です。
当社グループは、技術進歩に伴いインテリジェントFAシステムのビジネス環境が目まぐるしく変化していくこと及び中長期的に国内マーケットが縮小していくことが予想される状況下、さらに一層企業価値を高めていくためには、利益率の向上と新規事業分野や成長地域への投資を含めた成長分野への的確な選択投資が最も重要なポイントと考えております。
従って最も重視している経営指標としては利益率向上のモノサシとしての連結売上高経常利益率、成長分野への選択投資のモノサシとして連結ROEであり、連結売上高経常利益率は５％、連結ROEは10％を当面の目標としておりますが、当連結会計年度はそれぞれ、4.7％、11.5％で終わりました。
当社グループの基本的考え方として、『FA業界におけるOne-stop Shopping』の実現を目指すことを旗印に、ソリューションプロバイダーとしての提案力、製造者としてのソフトウェア・ハードウェア作成能力、技術商社としての調達力、エンジニアリング会社としての据付工事遂行力、さらには保守・メンテナンス能力等も加え、メーカーが求める全ての要求に当社グループ単独で応えられる体制を整えることを目標としております。
①グループ事業戦略
人口減少が続く我が国に比べ、新興国を中心とした海外マーケットが高い潜在成長力を有しているのは自明の理であり、従って当社グループの最重要顧客である国内主要製造業はその生産現場を海外へ移転し、今後さらに生産品目を増大させながら、進出する国、地域も拡大していくことは間違いないと考えております。この状況下、当社グループにとり、海外での事業強化は将来の成長を左右する最重要テーマの一つであり、従来海外ビジネスの中心であった半導体基板検査装置ビジネスに加えて近年海外への実績の伸びが著しいシステムビジネス、メカトロ機器、計測装置や試験装置等、国内の主力ビジネス全般を海外展開すべく、平成29年1月に新設した海外営業本部を中心にこの分野の拡大に注力していく所存であります。
一方、マクロ的に大きなパイの拡大が見込めない国内マーケットに関しては、選択と集中により高い成長が見込める分野への経営資源のシフトを推し進めるのとともに、顧客情報をグループ会社全体で共有することで顧客との関係を点から面へ展開し、顧客ニーズをより幅広く取り込むことでグループ全体の競争力の底上げを図る所存であります。
②インテリジェントFAシステムの充実と販売拡大
昨今のIoTに代表されるIT技術の革新的な進歩は大変めざましく、IT技術とFA技術の融合分野であるインテリジェントFAシステムビジネスにおいてもさらに高い次元での融合が進んでおり、当社グループにとっても次々に新たなビジネスチャンスが生まれています。こうした状況下で当社グループに求められることは最新の技術を駆使した製品を提供することにより、顧客ニーズを満たす製品開発と事業展開がタイムリーに図られることであり、そのためには自社による技術開発力とエンジニアリング遂行力を強化していくことと考えております。平成29年６月には静岡市駿河区の本社隣接地にR&Dセンターを建設し平成29年７月より業務を開始予定となったことにより、今まで分散されていた技術開発部隊とエンジニアリング部隊を１ヶ所に統合しグループ総合力を発揮できる体制が整いましたので、今後さらに一層、技術提案力の向上に努めてまいります。
一方、我が国の少子高齢化による労働力不足と、製造業の単位労働コストの安いアジア諸国との競争力の維持という二つの命題に対応していくためには徹底的な省力化が必要であることから、ロボットは将来的にも大変有望と考えており、AI(人工知能)技術を取り入れたロボットに組み込むソフトウェアの開発にも力を入れていく所存であります。またロボットに限らず、自動化システムや各種試験機等の省力化関連投資需要も今後さらに大きく伸びると考えており、この分野でのビジネス推進体制もさらに強化していく所存であります。
また、従来から我が社が得意としてきた省エネ製品や水の汚染対策となる水質監視装置等の環境関連製品の分野でも新製品の開発・拡販に注力していく所存です。
① 海外展開を拡大させるための人材の充実
今後の海外展開の大きな課題として、海外子会社と国内子会社、当社の営業及び技術部門が一体となったフォロー体制を構築した上で、様々な業界から出てくる多種多様な海外投資に関連する客先からのニーズに包括的且つ親身に対応することが要求されます。その期待に応えるためには関連部局担当者に海外ビジネスの習得と経験、語学力、海外固有の事情に対する適応力が求められるのとともに、海外駐在員も高度化するインテリジェントFAシステムを幅広く理解する知識が求められるため、これらに対応できる人材を迅速に育てる必要があり、今後様々な施策を打っていく所存であります。
② 新製品開発力の強化
研究開発型企業である当社グループにとって、新製品の開発は常に最も優先すべき課題の一つと認識しております。そのため、時代のニーズに即したビジネスチャンスを探し求め、細かな環境の変化にも常に意識を傾け情報を収集していく必要があります。昨今、かつては５年で起きた変化が１年で起きると言われるようになり、社会構造の変化も伴ったIoTに代表される技術革新の大きなうねりが起きております。
しかし、これこそ当社グループの活動領域の中に新たな需要が次々と作り出されているということであり、当社グループにとって強い追い風が吹いていると言えます。また、換言すれば、この追い風をいかにビジネス拡大に繋げていくかが、将来にわたり大きく飛躍できるかの試金石であると考えております。従って、新製品開発力の強化と時代の要請に即した新製品開発を執り行うことが極めて重要であり、当社グループ全ての部門で問題点と開発の方向性を共有し、グループの総力を結集する必要があります。
③ 国内マーケット対策
少子高齢化、日本経済に染み付いたデフレ体質、消費に回らず貯蓄に回る高い貯蓄性向等、マクロ経済から見た日本経済は大きく飛躍する要素が見当たりませんが、細かく観察すると新たな技術、イノベーション等により新規投資需要は確実に発生しており、当社グループのビジネスチャンスは無限と言っていいほど存在していますが、当社グループがそれらの情報を事前にキャッチし、確実にフォローできているかというところに課題があります。長い歴史と細かな拠点網が構築されている静岡県内はその捕捉率は比較的高いものがありますが、新設拠点が多い静岡県外の拠点ではその捕捉率は地域によって大きく差があり、その改善が急務であります。当社グループとしましては県外拠点の人員増強を図り、進出先での露出度を上げるための販促手段も検討しております。
④ グループ総合力の向上
インテリジェントFAシステム市場に次々と登場する新技術に対応するためには分野別に細分化された各子会社と当社が力を合わせてより強力なシナジー効果を発揮し、グループトータルの技術力、提案力を強化する必要があります。そのためにはグループの相互理解を深めるための人的交流やグループ展示会の開催等にも前向きに取り組み、グループ内で展開している事業に対する正確な知識と情報をグループ員全員が共有できるような環境作りが肝要と考えており、この点も積極的に取組んでまいります。
我が国では生産年齢人口の減少が将来に亘って予見され経済規模の拡大が期待できない一方、我が国を取り巻くアジア諸国は人口の増大と一人当たりGDPの上昇により引続き経済規模を拡大していくことが予想されることから、今後もASEAN諸国を中心とした製造業の海外投資の拡大が予想されます。こうした中、客先製造業の海外生産が地理的側面及び生産品目的側面で今後益々多様化、複雑化されることが予想され、それに当社グループが対応するためにはより多くの経営資源を海外事業に投入する必要がありますが、主として人材面で海外事業投入の経営資源には制約があり、客先製造業の展開スピードに追いつかなくなるリスクがあります。
また、昨今話題のIoTに代表されるようにIT技術の進歩は目覚しく、顧客ニーズも日々激しく変化を遂げておる環境下、当社グループとしてもこの変化する顧客ニーズの将来の方向性を的確に読むことは極めて重要で、この方向感を読み間違い、当社グループの技術及び製品が時代の要請に応えられなくなることも当社の抱えるリスクの一つです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末における当社グループが判断したものであります。
特筆すべき事項はありません。
当社グループは経営基本方針として、FA業界における「One Stop Shopping」の実現を掲げており、当グループで全て賄うというFA業界では複雑・困難な業態に挑戦しつつ顧客ニーズから製品・システムを造り上げる組織力および技術力の充実を図ることを目的としております。
「研究開発型企業」である当グループにとって、新製品の開発は常に最優先課題のひとつであり、そのためにも日々、時代のニーズに即したテーマの開拓・探求をしております。
当社グループの主たる顧客である製造業に対しては、自動化、省力化、コストダウン、省エネ・省電カ化、環境対策といったFAニーズに対応する数々のソリューション開発をはじめ、最新IT技術や通信技術を広い範囲に適用する各種システム製品の充実で顧客ニーズに応えてまいりました。
連続水質監視装置「ユニレリーフ」は、生体エネルギーを利用した魚をセンサーとした水質監視装置であり、今まで人が見張る有人設備であったものが無人化になることで、自動化、省力化、環境対策に貢献でき有効な製品として好評であります。新たな引き合いも増加してきたため、更なる改良のための開発も実施致しました。
急速に普及が進んできたIoTの要素技術を土台に開発された「KDLinX」は画像処理されたデータをクラウドコンピューターに保存することにより、末端利用者に対し録画映像と計測データの提供を容易にしたものであり、顧客ニーズの多様化に対応するべく様々な改良型を開発し、ラインアップを広げてまいりました。
また、「KDLinX」による実績はIoTの流れに乗れたことに加え、多くの顧客に「IoT開発で実績のある企業」として認知されたものと自負しております。まさにこれこそ、当グループに対する追い風になるものと理解いたしております。
この追い風をいかに受け、大きく飛躍する事が出来るかが当グループの未来を占う試金石と認識しています。このIoT開発実績の経験を活かしつつFA業界の製品開発に結びつける事でインテリジェントFAの分野でIoT開発の先駆けとなるべく新たなビジネスの開拓に努力してまいります。
省エネ社会環境に優しい製品を社会的要請に応えた製品の開発にも注力しており、スマートグリッド時代の省エネルギーインフラとして照明の明るさ等を自然光の状況等に合わせた最適な使用状態に電力線通信を通じて制御する「Grid・Green」も開発を継続していきます。先だってはJR駅舎の省エネ照明システムとして利用が始まっております。
当社は電力線通信を照明制御用途に製品化した数少ない企業の一つであります。電力線通信は商用電源線を信号線とする通信のため敷設工事が大幅に削減できます。この電力線通信もIoT開発のセンシング分野に組み合わせることができます。
当社の研究開発体制は、従来技術開発部で主としてマイクロエレクトロニクス分野の基礎研究と応用製品開発を、ロボットセンターでメカトロニクス、第一エンジニアリング本部でソフトウェアテクノロジーに基づいた要素技術やネットワーキングの開発を行っておりました。そして顧客満足度を高めるにはトータルソリューションが必要であると考え、部門間の垣根を越えてマネジメントをする力、フレキシブルな組織対応の強化を常に心掛けております。また、FA分野においては、開発の方向を見誤らないことが肝要であり、平成29年７月に開設いたしましたR&Dセンターに技術部門を集結させることで部門間交流が活発になることによる視野の広がりとグループ内外の技術を元にして新たな製品を創り出すことが狙いであります。
なお、グループの経営戦略として、協立テストシステム㈱、㈱アニシス及びカナダの研究開発機関であるKyoritsu Electric Corporation (Canada) には引続きそれぞれに特化した技術開発に専念させ、市場対応を強化していく方針であります。
当社グループでは引続きインテリジェントFA・IT制御技術の開発に注力していき、FA業界における「One Stop Shopping」の実現に努め、今後とも競争力の高い新製品の開発を差別化とすべく注力してまいります。
なお、インテリジェントFAシステム事業における当連結会計年度の研究開発費の総額は２億37百万円となっております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において、当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、会社の財産及び損益の状況を正しく示しております。
当連結会計年度末における流動資産の残高は137億77百万円となり、前期と比較して２億22百万円減少しました。この減少の主な要因は、短期貸付金が１億57百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は71億86百万円となり、前期と比較して５億49百万円減少しました。この減少の主な要因は、長期貸付金が１億46百万円増加しましたが、土地の売却等により有形固定資産合計が６億58百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における流動負債の残高は83億88百万円となり、前期と比較して20億45百万円減少しました。この減少の主な要因は、支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務が２億12百万円、短期借入金が18億円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における固定負債の残高は22億96百万円となり、前期と比較して25百万円増加しました。この増加の主な要因は、繰延税金負債が44百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産の残高は102億79百万円となり、前期と比較して12億47百万円増加しました。この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が９億４百万円、株価上昇によりその他有価証券評価差額金が２億57百万円増加したこと等によるものであります。
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは税金等調整前当期純利益が17億30百万円あったこと等により８億74百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入が12億３百万円あったこと等により10億63百万円の収入となりました。さらに財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金が18億円減少したこと等により19億79百万円の支出となりました。
当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」をご参照下さい。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、顧客である製造業の設備投資意欲、とりわけ当社が得意とするIT技術とFA技術の融合分野であるインテリジェントFAシステムに対する購買意欲であり、さらにこの購買意欲に影響を与える最大の要因としては景気変動による設備投資動向の変化、当社製品が最先端のIT技術を駆使したFAシステムを常に提供できる体制を整え、顧客ニーズの変化を的確に捉えているかということが考えられます。加えて製造業各社がその生産基地を海外に移す動きが加速しており、これに伴って新たに発生する海外での需要を的確にフォローし、当社グループの海外ビジネス推進体制を整備して海外ビジネスの強化・拡大にどこまで取組めるかということも重要な要素と考えております。