また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、昨年後半から年末にかけて海外経済が安定的な成長を示し、輸出が順調に推移したこと等から緩やかな回復傾向を示していた状況下、トランプ新大統領当選決定により、その選挙公約である米国のインフラへの積極的投資、法人税減税等の景気拡大策実行への期待感が高まり、ドル高円安が進んだことから、さらに一段の景気拡大が期待できる状況で推移しました。
当社グループとしましては、縮小する国内設備投資による取引停滞を直接的（輸出）、間接的（国内仕切）に海外の新規需要を取り込むことで業績を拡大してまいりましたが、当四半期までの累計では、前年同四半期に太陽光発電関連取引等で利幅の薄い大型取引があった反動から減収となる一方、売上総利益率が大きく改善し、前年同四半期にあった為替差損が為替差益計上に変化したこと等の要因もあり、増益となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は148億92百万円（前年同四半期比3.8％の減）となり、損益面としましては、営業利益が６億円（同14.3％の増）、経常利益が６億75百万円（同27.3％の増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が４億31百万円（同26.5％の増）となりました。尚、第２四半期の実績としましては営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の項目に関して、過去最高となりました。
なお、当社のセグメント別概況は次のとおりです。
＜インテリジェントFAシステム事業＞
インテリジェントFAシステム事業では、前年同四半期に利幅の薄い大型の太陽光発電システムビジネスの売上があったこと等により、減収となりましたが、損益面では増益を確保しました。
以上の結果、インテリジェントFAシステム事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は46億34百万円（前年同四半期比10.1％の減）、営業利益は１億79百万円（同126.9％の増）となりました。
＜IT制御・科学測定事業＞
当事業のうちIT制御は主として製造業の合理化・研究開発の自動化等を目的とした設備投資の対象であるため、比較的景況の影響を受け易い傾向にあります。一方、当事業でも科学測定事業は科学分析・計測機器等に代表される企業の新製品開発を目的とする部門や品質管理部門を対象とするため、景気動向に左右されにくく安定的な分野であります。当第２四半期連結累計期間においては前年同四半期のメカトロニクス取引が絶好調だったことの反動に加え、輸送機業界向の計測機器等で若干弱い動きがあったため、減収・減益となりました。
以上の結果、IT制御・科学測定事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は102億18百万円（前年同四半期比0.6％の減）、営業利益は５億72百万円（前年同四半期比6.6％の減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産の合計額は232億72百万円で、前連結会計年度末に比べ15億36百万円の増加となりました。これは主として現金及び預金が５億73百万円減少した一方、受取手形及び売掛金と電子記録債権を合わせた売上債権が16億38百万円、流動資産のその他に含まれる前払金が３億42百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、負債の合計額が136億98百万円で、前連結会計年度末に比べ９億94百万円の増加となりました。これは主として流動負債のその他に含まれる前受金が６億２百万円、短期借入金が４億円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、純資産の合計額が95億74百万円で、前連結会計年度末に比べて５億42百万円の増加となりました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益等により利益剰余金が２億70百万円増加したことと株価上昇によりその他有価証券評価差額金が２億20百万円増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前年同四半期連結累計期間に比べ１億38百万円増の11億93百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な増減要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出された資金は、９億97百万円（前年同四半期は６億63百万円の支出）となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益６億97百万円を計上した一方、売上債権が16億38百万円増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、１億85百万円（前年同四半期は１億53百万円の支出）となりました。これは主として投資有価証券の売却による収入が取得による支出を２億51百万円上回ったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、２億33百万円（前年同四半期は４億55百万円の収入）となりました。これは主として配当金の支払額が１億60百万円あった一方、短期借入金が４億円増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、１億19百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。