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項目 |
当第２四半期連結累計期間 |
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税金費用の計算 |
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
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（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引） 当社は、平成24年２月15日開催の取締役会において、当社の社員持株会である協立電機社員持株会（以下、「本持株会」といいます。）に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を社員へ分配することを通じて、社員の福利厚生を図り、社員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的として、ESOP「株式給付信託（社員持株会処分型）」の導入を決議いたしました。 （１）取引の概要 本制度は、本持株会に加入する全ての社員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。 なお、平成28年７月をもって当該信託は終了しております。 （２）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。 （３）信託Ｅ口が保有する自社の株式に関する事項 ①第１四半期連結会計期間において、信託Ｅ口が保有する自社の株式を全て売却しているため、信託における期末株式はありません（前連結会計年度末の信託Ｅ口における帳簿価額は4,883千円、期末株式数は4,240株）。 ②信託Ｅ口が保有する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。 ③期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間20,973株、当第２四半期連結累計期間0株であります。 ④上記期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。 （繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用） 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
１ 受取手形割引高
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前連結会計年度 |
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当第２四半期連結会計期間 |
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千円 |
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千円 |
２ 偶発債務
子会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
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前連結会計年度 |
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当第２四半期連結会計期間 |
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協立電機(上海)有限公司 |
10,822千円 |
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協立電機(上海)有限公司 |
11,732千円 |
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Kyoritsu Electric |
11,720千円 |
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Kyoritsu Electric |
6,500千円 |
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(Thailand) Co.,Ltd. |
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(Thailand) Co.,Ltd. |
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Kyoritsu Engineering |
58,600千円 |
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Kyoritsu Engineering |
65,000千円 |
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(Thailand) Co.,Ltd. |
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(Thailand) Co.,Ltd. |
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※３ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 |
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当第２四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
―千円 |
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108,186千円 |
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電子記録債権 |
―千円 |
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20,464千円 |
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支払手形 |
―千円 |
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98,889千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
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※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
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現金及び預金勘定 |
940,605千円 |
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1,082,941千円 |
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有価証券勘定 |
121,120千円 |
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117,401千円 |
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預入期間が３ヶ月を超える |
△6,500千円 |
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△6,501千円 |
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現金及び現金同等物 |
1,055,226千円 |
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1,193,841千円 |
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前第２四半期連結累計期間（自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成27年９月25日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
140,868 |
35.00 |
平成27年６月30日 |
平成27年９月28日 |
（注）本決議による「配当金総額」には、この配当の基準日である平成27年６月30日現在で「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」が所有する当社株式（自己株式）28,140株に対する配当金を含んでおります。
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成28年９月28日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
160,987 |
40.00 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月29日 |
（注）本決議による「配当金総額」には、この配当の基準日である平成28年６月30日現在で「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」が所有する当社株式（自己株式）4,240株に対する配当金を含んでおります。
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。