また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における世界及び我が国の経済情勢は、米国経済が好調に推移していること等より、国内及び海外経済のファンダメンタルズは順調に改善されているものの、欧州における政治リスク、中東・北朝鮮等の地政学的リスク等も意識され、将来の不確実性に対する漠然とした不安が拡大する状況で推移しました。
当社グループとしましては、縮小する国内設備投資による取引停滞を直接的（輸出）、間接的（国内仕切）に海外の新規需要を取り込むことで業績を拡大してまいりましたが、当四半期までの累計では、前年同四半期累計に太陽光発電関連取引で利幅の薄い大型取引があったこと、グループ全社で売上総利益率の改善に取組んだ成果が現れたこと、前年同四半期累計にあった為替差損が為替差益に変化したこと、固定資産売却益が特別利益として計上されたこと等から、若干の減収ではありましたが大幅な増益となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は233億35百万円（前年同四半期比1.1％の減）となり、損益面としましては、営業利益が11億67百万円（同16.8％の増）、経常利益が12億56百万円（同27.0％の増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が10億32百万円（同36.1％の増）となりました。尚、第３四半期の実績としましては営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の項目に関して、過去最高となりました。
なお、当社のセグメント別概況は次のとおりです。
＜インテリジェントFAシステム事業＞
インテリジェントFAシステム事業では、輸送機業界向や家電業界向等を中心とした試験装置取引等が好調で、斯様なシステム取引に於いてはソフトウェア開発等を通じて付加価値を高めた結果利益率が大きく改善し、増収・大幅増益となりました。
以上の結果、インテリジェントFAシステム事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は82億58百万円（前年同四半期比1.0％の増）、営業利益は５億35百万円（同53.6％の増）となりました。
＜IT制御・科学測定事業＞
当事業のうちIT制御は主として製造業の合理化・研究開発の自動化等を目的とした設備投資の対象であるため、比較的景況の影響を受け易い傾向にあります。一方、当事業でも科学測定事業は科学分析・計測機器等に代表される企業の新製品開発を目的とする部門や品質管理部門を対象とするため、景気動向に左右されにくく安定的な分野であります。当第３四半期連結累計期間においては電気・計装関係の取引は底堅く推移しましたが、前年に比べ工作機械に対する補助金が大幅に圧縮され、メカトロニクス関係の子会社が前年好調の反動を受けたことから、減収・減益となりました。
以上の結果、IT制御・科学測定事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は150億19百万円（前年同四半期比2.3％の減）、営業利益は８億60百万円（前年同四半期比4.6％の減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産の合計額は237億29百万円で、前連結会計年度末に比べ19億93百万円の増加となりました。これは主として有形固定資産が９億75百万円減少した一方、現金及び預金が15億50百万円、受取手形及び売掛金と電子記録債権を合わせた売上債権が11億38百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、負債の合計額が135億38百万円で、前連結会計年度末に比べ８億34百万円の増加となりました。これは主として支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務が６億１百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、純資産の合計額が101億90百万円で、前連結会計年度末に比べ11億58百万円の増加となりました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益等により利益剰余金が８億71百万円増加したことと株価上昇によりその他有価証券評価差額金が２億16百万円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、１億70百万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。