(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
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当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
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（連結の範囲の重要な変更） アルファシステムズ株式会社については、株式を全て売却したため、また、九州協立機械株式会社については、協立機械株式会社と合併したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 |
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項目 |
当第１四半期連結累計期間 |
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税金費用の計算 |
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
１ 受取手形割引高
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前連結会計年度 |
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当第１四半期連結会計期間 |
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千円 |
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千円 |
２ 偶発債務
子会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
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前連結会計年度 |
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当第１四半期連結会計期間 |
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協立電機(上海)有限公司 |
11,543千円 |
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協立電機(上海)有限公司 |
17,434千円 |
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Kyoritsu Engineering |
82,500千円 |
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Kyoritsu Engineering |
67,600千円 |
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Kyoritsu Electric (Thailand) Co.,Ltd. |
6,600千円 |
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※３ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 |
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当第１四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
―千円 |
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131,136千円 |
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電子記録債権 |
―千円 |
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10,910千円 |
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支払手形 |
―千円 |
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95,371千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
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前第１四半期連結累計期間（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成28年９月28日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
160,987 |
40.00 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月29日 |
（注）本決議による「配当金総額」には、この配当の基準日である平成28年６月30日現在で「資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）」が所有する当社株式（自己株式）4,240株に対する配当金を含んでおります。
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成29年９月27日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
181,105 |
45.00 |
平成29年６月30日 |
平成29年９月28日 |
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。