１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
協和電工㈱
アプレスト㈱
ＳＫＣ㈱
協立機械㈱
協立テストシステム㈱
東海システムサービス㈱
㈱アニシス
第一エンジニアリング㈱
アルファシステムズ株式会社については、株式を全て売却したため、また、九州協立機械株式会社については、協立機械株式会社と合併したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
主要な非連結子会社
サンシン産業㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
総平均法による原価法
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
当社、協和電工㈱、協立機械㈱及び東海システムサービス㈱
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
アプレスト㈱、ＳＫＣ㈱、協立テストシステム㈱及び㈱アニシス
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
第一エンジニアリング㈱
総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
建物(建物附属設備は除く)
法人税法に規定する旧定率法
法人税法に規定する旧定額法
法人税法に規定する定額法
建物以外
法人税法に規定する旧定率法
法人税法に規定する定率法
但し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
定額法
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えるため、期末在籍従業員に対して、支給対象期間に基づく賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。
当社及び主要な連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
平成34年６月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
１ 受取手形割引高
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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千円 |
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千円 |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
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千円 |
|
千円 |
※３ 担保提供資産
取引保証の担保に供しているものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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投資有価証券 |
333,959千円 |
355,448千円 |
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券 |
231,461千円 |
289,157千円 |
５ 偶発債務
子会社の金融機関からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
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協立電機(上海)有限公司 |
11,543千円 |
協立電機(上海)有限公司 |
24,537千円 |
|
Kyoritsu Engineering |
82,500千円 |
Kyoritsu Engineering |
49,950千円 |
|
Kyoritsu Electric |
6,600千円 |
|
|
※６ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、当連結会計年度末残高に含まれております。
|
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受取手形 |
―千円 |
150,895千円 |
|
電子記録債権 |
―千円 |
69,451千円 |
|
支払手形 |
―千円 |
107,762千円 |
※１ たな卸資産評価損
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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前連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
||
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|
千円 |
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千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
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前連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
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役員報酬 |
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千円 |
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千円 |
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給与手当 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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退職給付費用 |
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千円 |
|
千円 |
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法定福利費 |
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千円 |
|
千円 |
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賃借料 |
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千円 |
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千円 |
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研究開発費 |
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千円 |
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千円 |
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減価償却費 |
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千円 |
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千円 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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千円 |
|
千円 |
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貸倒引当金繰入額 |
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千円 |
|
千円 |
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
|
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前連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
||
|
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|
千円 |
|
千円 |
※４ 固定資産売却益の内訳
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
|
建物及び構築物 |
145,039千円 |
―千円 |
|
車両運搬具 |
269千円 |
245千円 |
|
工具、器具及び備品 |
3千円 |
312千円 |
|
土地 |
115,710千円 |
―千円 |
|
計 |
261,022千円 |
557千円 |
※５ 固定資産除却損の内訳
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
|
建物及び構築物 |
9,753千円 |
16千円 |
|
車両運搬具 |
739千円 |
414千円 |
|
工具、器具及び備品 |
29千円 |
68千円 |
|
撤去費用 |
11,200千円 |
―千円 |
|
計 |
21,722千円 |
499千円 |
※６ 固定資産売却損の内訳
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
|
車両運搬具 |
77千円 |
―千円 |
|
工具、器具及び備品 |
95千円 |
―千円 |
|
計 |
172千円 |
―千円 |
※７ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
主な用途 |
種類 |
金額 |
場所 |
|
賃貸用資産 |
土地 |
36,101千円 |
静岡県静岡市駿河区 |
|
賃貸用資産 |
土地 |
31,000千円 |
静岡県静岡市清水区 |
当社グループは、賃貸用資産については個別物件単位でグルーピングを実施しております。上記グループの資産については、収益性が著しく低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(67,101千円)として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産仲介業者等からの買付希望価格により評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
463,752千円 |
67,395千円 |
|
組替調整額 |
△71,340千円 |
△123,319千円 |
|
税効果調整前 |
392,412千円 |
△55,924千円 |
|
税効果額 |
△117,734千円 |
19,393千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
274,678千円 |
△36,530千円 |
|
その他の包括利益合計 |
274,678千円 |
△36,530千円 |
前連結会計年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
4,369,200 |
― |
― |
4,369,200 |
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
348,754 |
178 |
4,300 |
344,632 |
(変動事由)増加：単元未満株式の買取による増加 178株
減少：資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）から協立電機社員持株会への譲渡による減少 4,240株
単元未満株式の買増による減少 60株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年９月28日定時株主総会 |
普通株式 |
160,987 |
40.00 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月29日 |
（注）本決議による「配当金総額」には、この配当の基準日である平成28年６月30日現在で「資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）」が所有する当社株式（自己株式）4,240株に対する配当金を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
決議予定 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年９月27日定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
181,105 |
45.00 |
平成29年６月30日 |
平成29年９月28日 |
当連結会計年度(自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
4,369,200 |
― |
― |
4,369,200 |
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
344,632 |
128 |
― |
344,760 |
(変動事由)増加：単元未満株式の買取による増加 128株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年９月27日定時株主総会 |
普通株式 |
181,105 |
45.00 |
平成29年６月30日 |
平成29年９月28日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
決議予定 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年９月26日定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
201,222 |
50.00 |
平成30年６月30日 |
平成30年９月27日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
1,628,364千円 |
1,434,365千円 |
|
有価証券勘定 |
113,205千円 |
112,746千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△9,501千円 |
―千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,732,068千円 |
1,547,111千円 |
※２ ESOP「株式給付信託（社員持株会処分型）」の導入に伴い、連結キャッシュ・フロー計算書の各項目には資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）に係るキャッシュ・フローが含まれております。その主な内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
|
自己株式の売却による収入 |
5,593千円 |
―千円 |
該当事項はありません。
１ 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金及び有価証券等により行い、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクは、販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、取引先ごとの信用状況を定期的に把握することにより、リスク低減を図っております。投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により管理し、リスク低減を図っております。
短期借入金は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであり、長期借入金は、設備投資資金の調達を目的としたものであります。
なお、当社はデリバティブ取引は行っておりません。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２参照）。
前連結会計年度(平成29年６月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額(*) (千円) |
時価(*) (千円) |
差額 (千円) |
|
（1）現金及び預金 |
1,628,364 |
1,628,364 |
─ |
|
（2）受取手形及び売掛金 |
8,580,615 |
8,580,615 |
─ |
|
（3）電子記録債権 |
2,156,096 |
2,156,096 |
─ |
|
（4）有価証券及び投資有価証券 |
1,318,915 |
1,318,915 |
─ |
|
資産計 |
13,683,991 |
13,683,991 |
─ |
|
（5）支払手形及び買掛金 |
(6,289,654) |
(6,289,654) |
─ |
|
（6）電子記録債務 |
(974,858) |
(974,858) |
─ |
|
（7）１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金 |
(1,700,000) |
(1,699,839) |
△160 |
|
負債計 |
(8,964,513) |
(8,964,352) |
△160 |
(*)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、マネー・マネジメント・ファンド等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。株式等は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
（5）支払手形及び買掛金、（6）電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（7）１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
時価については、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しています。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
(単位：千円) |
|
|
区分 |
当連結会計年度 |
|
|
非上場株式 |
305,247 |
|
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 |
１年超 |
|
現金及び預金 |
1,628,364 |
─ |
|
受取手形及び売掛金 |
8,580,615 |
─ |
|
電子記録債権 |
2,156,096 |
─ |
|
合計 |
12,365,076 |
─ |
４ 借入金の連結決算日後の返済予定額
|
区分 |
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
５年超 (千円) |
|
長期借入金 |
─ |
1,100,000 |
600,000 |
─ |
─ |
─ |
当連結会計年度(平成30年６月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額(*) (千円) |
時価(*) (千円) |
差額 (千円) |
|
（1）現金及び預金 |
1,434,365 |
1,434,365 |
─ |
|
（2）受取手形及び売掛金 |
9,609,479 |
9,609,479 |
─ |
|
（3）電子記録債権 |
2,326,115 |
2,326,115 |
─ |
|
（4）有価証券及び投資有価証券 |
1,365,804 |
1,365,804 |
─ |
|
資産計 |
14,735,765 |
14,735,765 |
─ |
|
（5）支払手形及び買掛金 |
(6,391,698) |
(6,391,698) |
─ |
|
（6）電子記録債務 |
(1,247,122) |
(1,247,122) |
─ |
|
（7）１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金 |
(1,700,000) |
(1,699,904) |
△95 |
|
負債計 |
(9,338,820) |
(9,338,725) |
△95 |
(*)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、マネー・マネジメント・ファンド等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。株式等は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
（5）支払手形及び買掛金、（6）電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（7）１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
時価については、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しています。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
(単位：千円) |
|
|
区分 |
当連結会計年度 |
|
|
非上場株式 |
362,943 |
|
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 |
１年超 |
|
現金及び預金 |
1,434,365 |
─ |
|
受取手形及び売掛金 |
9,609,479 |
─ |
|
電子記録債権 |
2,326,115 |
─ |
|
合計 |
13,369,961 |
─ |
４ 借入金の連結決算日後の返済予定額
|
区分 |
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
５年超 (千円) |
|
長期借入金 |
1,100,000 |
600,000 |
─ |
─ |
─ |
─ |
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成29年６月30日)
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区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
1,112,047 |
684,854 |
427,193 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
8,965 |
8,799 |
165 |
|
小計 |
1,121,012 |
693,654 |
427,358 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
74,042 |
85,702 |
△11,659 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
10,655 |
11,139 |
△484 |
|
小計 |
84,697 |
96,841 |
△12,143 |
|
合計 |
1,205,710 |
790,495 |
415,214 |
(注) MMF等（連結貸借対照表計上額113,205千円）については、預金と同様の性格を有することから、取得原価をもって貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成30年６月30日)
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区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
1,168,688 |
773,109 |
395,578 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
1,168,688 |
773,109 |
395,578 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
84,370 |
116,510 |
△32,140 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
84,370 |
116,510 |
△32,140 |
|
合計 |
1,253,058 |
889,619 |
363,438 |
(注) MMF等（連結貸借対照表計上額112,746千円）については、預金と同様の性格を有することから、取得原価をもって貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)
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区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
443,403 |
78,990 |
7,649 |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
合計 |
443,403 |
78,990 |
7,649 |
当連結会計年度(自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
368,412 |
123,319 |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
合計 |
368,412 |
123,319 |
― |
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度、確定拠出年金制度、厚生年金基金制度及び中小企業退職金共済制度を併用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、複数事業主制度の厚生年金基金制度を採用している連結子会社については自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、連結子会社が加入している静岡県電気工事業厚生年金基金は、平成29年５月30日に厚生労働大臣より解散の許可を受けております。同基金の解散による追加負担の発生は見込まれておりません。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
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前連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
204,507 |
221,474 |
|
退職給付費用 |
44,373 |
50,081 |
|
退職給付の支払額 |
△14,923 |
△20,973 |
|
制度への拠出額 |
△12,482 |
△12,316 |
|
連結除外による減少 |
― |
△32,800 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
221,474 |
205,466 |
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位：千円)
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
221,474 |
205,466 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
221,474 |
205,466 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
221,474 |
205,466 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
221,474 |
205,466 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度44,373千円 当連結会計年度50,081千円
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14,318千円、当連結会計年度13,926千円であります。
４ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額（退職給付費用）は、前連結会計年度7,779千円、当連結会計年度―千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(単位：千円)
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
年金資産の額 |
22,417,412 |
22,644,035 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
25,447,722 |
25,857,708 |
|
差引額 |
△3,030,309 |
△3,213,672 |
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 1.07%（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当連結会計年度 1.09%（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
(3) 補足説明
積立状況に関する事項については、当社グループの決算において入手可能な最新の情報を基に記載しております。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
未払事業税 |
24,066千円 |
33,407千円 |
|
賞与引当金 |
46,948 |
47,041 |
|
退職給付に係る負債 |
69,372 |
63,541 |
|
繰越欠損金 |
13,138 |
2,921 |
|
長期未払金 |
17,286 |
10,859 |
|
未払金 |
1,968 |
─ |
|
ゴルフ会員権評価損 |
29,296 |
29,296 |
|
土地評価損 |
7,644 |
7,644 |
|
減損損失 |
7,116 |
27,240 |
|
貸倒引当金 |
47,222 |
121,826 |
|
原材料評価損 |
31,704 |
40,428 |
|
投資有価証券評価損 |
64,819 |
64,819 |
|
その他 |
23,442 |
31,369 |
|
繰延税金資産小計 |
384,028 |
480,396 |
|
評価性引当額 |
△149,043 |
△187,337 |
|
繰延税金資産合計 |
234,985 |
293,058 |
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△128,926 |
△117,388 |
|
その他 |
△3,811 |
△1,980 |
|
繰延税金負債合計 |
△132,738 |
△119,369 |
|
繰延税金資産の純額 |
102,247千円 |
173,689千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
30.21％ |
30.21％ |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.28 |
1.25 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.76 |
△1.48 |
|
住民税均等割 |
1.46 |
1.44 |
|
試験研究費等の税額控除 |
△0.51 |
△0.43 |
|
評価性引当額 |
0.30 |
2.21 |
|
受取配当金の相殺消去 |
0.66 |
0.64 |
|
親子間税率差異 |
1.65 |
1.62 |
|
関係会社株式売却益 |
─ |
0.72 |
|
その他 |
0.25 |
△0.21 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
34.54％ |
35.97％ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社グループは、静岡県及びその他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む）を有しております。平成29年６月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は27,587千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。平成30年６月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は13,707千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中増減額並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
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|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
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|
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
1,416,378 |
787,562 |
|
期中増減額 |
△628,816 |
△71,178 |
|
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期末残高 |
787,562 |
716,383 |
|
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期末時価 |
700,639 |
651,483 |
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(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、賃貸不動産の売却(624,696千円)及び建物の減価償却費(4,119千円)であります。
当連結会計年度の主な減少は、土地の減損損失(67,101千円)及び建物の減価償却費(4,077千円)であります。
３ 時価の算定方法
主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額によっております。