また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、海外主要国経済が軒並み好調であることに加え、国内経済も好況であることから企業業績の改善が続いており、これらが設備投資をさらに押し上げるという好循環の中で推移しました。
当社グループとしましては、当社グループの海外ネットワークを活かして海外ビジネスを拡大させているのに加え、国内においてもIoTやAIによって牽引される第４次産業革命といわれる新規イノベーションが新規設備投資を誘発し、IT技術とFA技術の融合領域が守備範囲である当社グループにとっては大きなビジネスチャンスが増大してまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は158億71百万円（前年同四半期比6.6％の増）となり、損益面としましては、営業利益が７億33百万円（同22.1％の増）、経常利益が８億44百万円（同25.0％の増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が５億16百万円（同19.7％の増）となり、第２四半期連結累計期間において売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の全てが過去最高値となりました。
なお、当社グループのセグメント別概況は次のとおりです。
＜インテリジェントFAシステム事業＞
インテリジェントFAシステム事業では、太陽光発電施設にかかる大型案件の売上があったことや製造業の製造能力向上を目的とした各種試験機や効率化、自動化等を目指したシステムビジネスが好調だったため、大幅な増収・増益となりました。
以上の結果、インテリジェントFAシステム事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は55億87百万円（前年同四半期比20.6％の増）、営業利益は３億27百万円（同82.0％の増）となりました。
＜IT制御・科学測定事業＞
当事業のうちIT制御は主として製造業の合理化・研究開発の自動化等を目的とした設備投資の対象であるため、比較的景況の影響を受け易い傾向にあります。一方、当事業でも科学測定事業は科学分析・計測機器等の代表される企業の新製品開発を目的とする部門や品質管理部門を対象とするため、景気の動向に左右されにくく、安定的な分野であります。当第２四半期連結累計期間はコンポーネント機器やメカトロビジネスは順調に推移しましたが、計測ビジネスが一時的に落ち込んだため、前年同期に比べ売上高、利益ともに微増に終わりました。
以上の結果、IT制御・科学測定事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は102億62百万円（前年同期比0.4％の増）、営業利益は５億86百万円（同2.4％の増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産の合計額は229億42百万円で、前連結会計年度末に比べ19億78百万円の増加となりました。これは主として受取手形及び売掛金と電子記録債権を合わせた売上債権が12億58百万円、仕掛品が７億14百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、負債の合計額が122億４百万円で、前連結会計年度末に比べ15億20百万円の増加となりました。これは主として支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務が11億57百万円、流動負債のその他に含まれる前受金が４億49百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、純資産の合計額が107億37百万円で、前連結会計年度末に比べて４億58百万円の増加となりました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益等により利益剰余金が３億35百万円増加したことと株価上昇によりその他有価証券評価差額金が１億33百万円増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前年同四半期連結累計期間に比べ１億31百万円増の13億25百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な増減要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出された資金は、１億71百万円（前年同四半期は９億97百万円の支出）となりました。これは主として仕入債務が11億62百万円増加した一方、売上債権が13億６百万円増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出された資金は、11百万円（前年同四半期は１億85百万円の収入）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出が売却による収入を46百万円上回ったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出された資金は、１億95百万円（前年同四半期は２億33百万円の収入）となりました。これは主として配当金の支払額が１億80百万円あったこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、１億24百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。