また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、米中貿易摩擦や米国の保護主義の台頭等の不安材料にも拘わらず世界経済が順調に拡大したため、その恩恵を受ける形で企業業績や株価が好調を維持し、設備投資も活発に行われる環境下で推移しました。
当社グループとしましては、守備範囲としているIoT技術とFA技術の融合領域であるインテリジェントFA技術において、IoTを始めとしたイノベーションが活性化し新規のビジネスエリアが急速に拡大しており、また人手不足が深刻化する環境下での省力化投資によるロボットに対する需要拡大、さらにはロボットの作業範囲を広げるAIの進展等、当社グループには非常に強い追い風が吹きました。また、世界経済拡大の波に乗り、海外で発生する新規需要を15年以上も前から整備・拡大してきた海外ネットワークを活かした海外ビジネスも拡大の一途を辿りました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は80億79百万円（前年同四半期比10.6％の増）となり、損益面としましては営業利益が３億47百万円（同27.5％の増）、経常利益が３億67百万円（同2.4％の増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が２億22百万円（同15.2％の増）となり、売上高及び全損益項目において第１四半期連結累計期間としての過去最高の金額となりました。
なお、当社グループのセグメント別概況は次のとおりです。
＜インテリジェントFAシステム事業＞
インテリジェントFAシステム事業では、IoTを活用した設備投資の増大により各種検査装置が好調だったこと、２年前から開始した水質検査ビジネスが急拡大していること等により、地合としては順調に推移しています。
以上の結果、インテリジェントFAシステム事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は26億40百万円（前年同四半期比2.7％の減）、営業利益は１億８百万円（同2.8％の減）となりました。
＜IT制御・科学測定事業＞
当事業のうちIT制御は主として製造業の合理化・研究開発の自動化等を目的とした設備投資の対象であるため、比較的景況の影響を受け易い傾向にあります。一方、当事業でも科学測定事業は科学分析・計測機器等に代表される企業の新製品開発を目的とする部門や品質管理部門を対象とするため、景気の動向に左右されにくく安定的な分野であります。当第１四半期連結累計期間においては子会社で進めているメカトロニクス取引が大きく伸張したのに加え、科学分析機器等も好調だったので前年同期に比べ大幅な増収・増益となりました。
以上の結果、IT制御・科学測定事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は54億28百万円（前年同四半期比18.4％の増）、営業利益は３億17百万円（同27.8％の増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産の合計額は221億74百万円で、前連結会計年度末に比べ57百万円の増加となりました。これは主として現金及び預金が減少した一方、受取手形及び売掛金と電子記録債権を合わせた売上債権が増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、負債の合計額が110億39百万円で、前連結会計年度末に比べ11百万円の増加となりました。これは主として未払法人税等及び流動負債のその他が減少した一方、支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務が増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、純資産の合計額が111億35百万円で、前連結会計年度末に比べて46百万円の増加となりました。これは主として利益剰余金及びその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、54百万円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。