当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続いているものの、米中貿易摩擦や欧州における不安定な政治情勢を背景に依然として先行きが不透明な状況で推移いたしました。
当社グループとしましては、コアビジネスであるIoTとFA（Factory Automation）の融合領域であるインテリジェントFA技術において、イノベーションの活性化が続いていること、また労働力不足が深刻化する環境下で省力化投資への関心の高まりからロボットに対する需要拡大等、当社グループには引き続き非常に強い追い風が吹いております。合わせて、海外で発生する新規需要を15年以上も前から整備・拡大してきた海外ネットワークを活かした海外ビジネスも堅調に推移しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は75億98百万円（前年同四半期比6.0％の減）となり、損益面としましては営業利益が３億16百万円（同8.7％の減）、経常利益が３億33百万円（同9.1％の減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が１億67百万円（同24.8％の減）となりました。
なお、当社グループのセグメント別概況は次のとおりです。
＜インテリジェントFAシステム事業＞
インテリジェントFAシステム事業では、受注範囲の拡大等から短期間による収益については時期的な前後を伴うことがあるものの足元の受注状況は堅調に推移しており、IoTを活用した設備投資の増大により各種検査装置が、労働力不足を起因とする省力化投資が引き続き好調であり、これに加え３年前から開始した水質検査ビジネスが堅調に推移していること等により、地合としては順調に推移しています。
以上の結果、インテリジェントFAシステム事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は23億57百万円（前年同四半期比10.7％の減）、営業利益は１億８百万円（同0.4％の減）となりました。
＜IT制御・科学測定事業＞
当事業のうちIT制御は主として製造業の合理化・研究開発の自動化等を目的とした設備投資の対象であるため、比較的景況の影響を受け易い傾向にあります。一方、当事業でも科学測定事業は科学分析・計測機器等に代表される企業の新製品開発を目的とする部門や品質管理部門を対象とするため、景気の動向に左右されにくく安定的な分野であります。当第１四半期連結累計期間においては、同一の業種でも各社毎に景況感は大きく異なるものの、全般的な景況感がピークを迎えた感もあり、加えて投資意欲がまだまだ健在な輸送機業界の牽引が当該期間中は若干低調に推移したことから前年同期に比べ減収・減益となりました。
以上の結果、IT制御・科学測定事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は52億29百万円（前年同四半期比3.7％の減）、営業利益は２億85百万円（同10.2％の減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産の合計額は232億65百万円で、前連結会計年度末に比べ71百万円の減少となりました。これは主として商品及び製品、仕掛品、原材料等のたな卸資産が増加した一方、現金及び預金、受取手形及び売掛金と電子記録債権を合わせた売上債権が減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、負債の合計額が110億17百万円で、前連結会計年度末に比べ７百万円の減少となりました。これは主として支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務が増加した一方、未払法人税等が減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、純資産の合計額が122億47百万円で、前連結会計年度末に比べて64百万円の減少となりました。これは主として配当金の支払い等により利益剰余金が減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、51百万円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。