当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止へ向けた対策と社会・経済活動の両立を進めるべく段階的に各種政策が進む中、企業収益や景況感の悪化と個人消費の減退、国外での感染症動向等を背景に依然として先行きが不透明な状況で推移いたしました。
当社グループとしましては、経営基本方針としている「One Stop Shopping」施策を推し進め、受注範囲の拡大及び収益性の向上を目指し、新たなビジネスモデル構築に引き続き尽力して参りました。人手不足が深刻化する生産現場における環境下での省力化投資を目的としたロボット需要の拡大、さらにはロボットの作業範囲を広げるAIの進展等、引き続き当社グループには強い追い風が吹いております。加えて当社グループの有力客先である日系製造業の海外投資は地域差こそあるものの引き続き旺盛な傾向を維持しております。しかしながら新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として生産及び営業活動に多くの制約が出ております。斯様な状況下、進行中の案件の時間軸を後ろに延ばさざるを得ず、ゆっくりと投資意欲は戻りつつあるものの、多くのお客様はその投資時期の判断について非常に慎重な姿勢が続いております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は62億17百万円（前年同四半期比18.2％の減）となり、損益面としましては営業利益が89百万円（同71.6％の減）、経常利益が１億25百万円（同62.3％の減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が35百万円（同78.8％の減）となりました。
なお、当社グループのセグメント別概況は次のとおりです。
＜インテリジェントFAシステム事業＞
インテリジェントFAシステム事業では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、お客様の設備投資時期が後ろにずれ込んでおり、回復の兆しは感じられるものの当第１四半期連結累計期間での足元の受注状況は軟調に推移いたしました。これに加え、特に国外への渡航に大きく制約があることから受注したシステムの一部については、稼働時期が予定よりずれ込んでおり前年同期に比べ減収・減益となりました。
以上の結果、インテリジェントFAシステム事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は22億31百万円（前年同四半期比5.4％の減）、営業利益は４百万円（同96.2％の減）となりました。
＜IT制御・科学測定事業＞
当事業のうちIT制御は主として製造業の合理化・研究開発の自動化等を目的とした設備投資の対象であるため、比較的景況の影響を受け易い傾向にあります。一方、当事業でも科学測定事業は科学分析・計測機器等に代表される企業の新製品開発を目的とする部門や品質管理部門を対象とするため、景気の動向に左右されにくく安定的な分野であります。当第１四半期連結累計期間においては、同一の業種でも各社毎に景況感は大きく異なるものの、全般的な景況感は大きく低下しており、短期的な投資マインドが非常に低く推移したこと、これにより一部の分野でマーケットが縮小したことから価格競争が進み前年同期に比べ減収・減益となりました。
以上の結果、IT制御・科学測定事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は39億76百万円（前年同四半期比24.0％の減）、営業利益は１億37百万円（同51.7％の減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産の合計額は226億89百万円で、前連結会計年度末に比べ14億88百万円の減少となりました。これは主として商品及び製品、仕掛品、原材料のたな卸資産が増加した一方、受取手形及び売掛金と電子記録債権を合わせた売上債権が減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、負債の合計額が94億58百万円で、前連結会計年度末に比べ13億45百万円の減少となりました。これは主として支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務と未払法人税等が減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、純資産の合計額が132億30百万円で、前連結会計年度末に比べて１億43百万円の減少となりました。これは主として配当金の支払い等により利益剰余金が減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、52百万円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。