##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 8社

連結子会社の名称

協和電工㈱
アプレスト㈱
ＳＫＣ㈱
協立機械㈱
協立テストシステム㈱
東海システムサービス㈱

㈱アニシス

第一エンジニアリング㈱

#### (2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

サンシン産業㈱

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数 0社

#### (2) 持分法を適用していない非連結子会社サンシン産業株式会社他13社及び関連会社１社は、いずれも当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券

###### イ　子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

###### ロ　その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

時価のないもの

総平均法による原価法

###### ②　たな卸資産

当社、協和電工㈱、協立機械㈱及び東海システムサービス㈱

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

アプレスト㈱、ＳＫＣ㈱、協立テストシステム㈱及び㈱アニシス

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

第一エンジニアリング㈱

総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産

建物(建物附属設備は除く)

###### イ　1998年３月31日以前に取得したもの

法人税法に規定する旧定率法

###### ロ　1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの

法人税法に規定する旧定額法

###### ハ　2007年４月１日以降に取得したもの

法人税法に規定する定額法

建物以外

###### イ　2007年３月31日以前に取得したもの

法人税法に規定する旧定率法

###### ロ　2007年４月１日以降に取得したもの

法人税法に規定する定率法

但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

##### ②　無形固定資産

定額法

但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

##### ②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、期末在籍従業員に対して、支給対象期間に基づく賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

##### ③　役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

##### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

##### ②　数理計算上の差異の費用処理方法

当社は、数理計算上の差異について、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

##### ③　小規模企業等における簡便法の採用

主要な連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

#### (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

#### (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

１　固定資産の減損

### (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産 |  | 4,919,395千円
無形固定資産 |  | 129,576千円
減損損失 |  | 22,903千円

### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で減損の兆候を把握しております。

収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。その結果、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

## ２　投資有価証券の評価

### (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

投資有価証券 |  | 1,588,273千円
投資有価証券評価損 |  | 43,780千円

### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループが保有する時価のない有価証券については、実質価額が著しく下落している場合において、必要な評価減を行っております。投資先の実質価額は、投資先の過去の実績及び翌期以降の予算等を考慮して見積っております。将来の経営環境の変動や投資先の業績不振等により期待した成果が上がらない場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において評価損を計上する可能性があります。

###### (未適用の会計基準等)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

１　概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

２　適用予定日

2022年６月期の期首から適用します。

３　当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### (表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において「雑収入」に含めておりました「助成金収入」については、重要性が高まったため、当連結会計年度より区分掲記しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「雑収入」に表示していた17,781千円は「助成金収入」1,281千円及び「雑収入」16,499千円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

##### (追加情報)

新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範囲で影響を与える事象であり、現時点で当社グループに及ぼす影響及び感染症の収束時期を予測することは困難でありますが、翌連結会計年度（2022年６月期）の一定期間にわたり当感染症の影響が継続するという一定の仮定に基づき、当連結会計年度（2021年６月期）の会計上の見積りを行っております。

###### (連結貸借対照表関係)

１　受取手形割引高

| 前連結会計年度 (2020年６月30日) | 当連結会計年度 (2021年６月30日)
| 200,345 | 千円 | ― | 千円

※２　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2020年６月30日) | 当連結会計年度 (2021年６月30日)
| 1,984,234 | 千円 | 2,064,159 | 千円

※３　担保提供資産

取引保証の担保に供しているものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年６月30日) | 当連結会計年度 (2021年６月30日)
投資有価証券 | 398,680千円 | 474,113千円

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年６月30日) | 当連結会計年度 (2021年６月30日)
投資有価証券 | 276,953千円 | 233,172千円

５　偶発債務

子会社の金融機関からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 (2020年６月30日) | 当連結会計年度 (2021年６月30日)
協立電機(上海)有限公司 | 13,926千円 | 協立電機(上海)有限公司 | 4,758千円
Kyoritsu　Engineering (Thailand) Co.,Ltd. | 34,900千円 | Kyoritsu　Engineering (Thailand) Co.,Ltd. | 34,500千円

###### (連結損益計算書関係)

※１　たな卸資産評価損

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
| 13,474 | 千円 | 48,561 | 千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

| 前連結会計年度 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
役員報酬 | 236,074 | 千円 | 229,285 | 千円
給与手当 | 1,980,305 | 千円 | 1,976,777 | 千円
賞与引当金繰入額 | 93,254 | 千円 | 85,578 | 千円
退職給付費用 | 29,267 | 千円 | 38,301 | 千円
法定福利費 | 377,014 | 千円 | 376,286 | 千円
賃借料 | 85,741 | 千円 | 86,821 | 千円
研究開発費 | 256,755 | 千円 | 269,203 | 千円
減価償却費 | 104,866 | 千円 | 103,089 | 千円
役員賞与引当金繰入額 | 43,400 | 千円 | 35,700 | 千円
貸倒引当金繰入額 | 3,489 | 千円 | 20,933 | 千円

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

| 前連結会計年度 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
| 281,884 | 千円 | 286,764 | 千円

※４　固定資産売却益の内訳

| 前連結会計年度 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
機械装置 | 8千円 | ―千円
車両運搬具 | 39千円 | 79千円
工具、器具及び備品 | 109千円 | 30千円
計 | 158千円 | 110千円

※５　固定資産除却損の内訳

| 前連結会計年度 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
建物及び構築物 | 0千円 | ―千円
機械装置 | 0千円 | ―千円
車両運搬具 | 224千円 | 10千円
工具、器具及び備品 | 298千円 | 0千円
ソフトウェア | ―千円 | 10千円
計 | 523千円 | 20千円

※６　固定資産売却損の内訳

| 前連結会計年度 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
車両運搬具 | 151千円 | ―千円

※７　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

主な用途 | 種類 | 金額(千円) | 場所
賃貸用資産 | 土地・建物他 | 22,903 | 静岡県静岡市駿河区

当社グループは、賃貸用資産については個別物件単位でグルーピングを実施しております。上記グループの資産については、売買契約締結に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失（22,903千円）として特別損失に計上いたしました。

なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売買契約に基づいた金額を使用しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △47,016千円 | 123,057千円
組替調整額 | △2,136千円 | △24,289千円
税効果調整前 | △49,153千円 | 98,768千円
税効果額 | 14,054千円 | △29,564千円
その他有価証券評価差額金 | △35,099千円 | 69,204千円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △10,860千円 | △3,153千円
組替調整額 | ―千円 | 2,172千円
税効果調整前 | △10,860千円 | △981千円
税効果額 | 3,242千円 | 292千円
退職給付に係る調整額 | △7,617千円 | △688千円
その他の包括利益合計 | △42,716千円 | 68,516千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2019年７月１日至2020年６月30日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 4,369,200 | ― | ― | 4,369,200

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 344,821 | 118 | 140 | 344,799

(変動事由)増加：単元未満株式の買取による増加 118株

減少：単元未満株式の買増による減少 　140株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2019年９月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 241,462 | 60.00 | 2019年６月30日 | 2019年９月27日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議予定 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2020年９月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 221,342 | 55.00 | 2020年６月30日 | 2020年９月28日

当連結会計年度(自2020年７月１日至2021年６月30日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 4,369,200 | ― | ― | 4,369,200

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 344,799 | 155 | ― | 344,954

(変動事由)増加：単元未満株式の買取による増加 155株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2020年９月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 221,342 | 55.00 | 2020年６月30日 | 2020年９月28日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議予定 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年９月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 221,333 | 55.00 | 2021年６月30日 | 2021年９月29日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
現金及び預金勘定 | 4,613,612千円 | 6,287,688千円
現金及び現金同等物 | 4,613,612千円 | 6,287,688千円

###### (リース取引関係)

該当事項はありません。

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金及び有価証券等により行い、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクは、販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、取引先ごとの信用状況を定期的に把握することにより、リスク低減を図っております。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により管理し、リスク低減を図っております。

長期借入金は、主に設備投資資金の調達を目的としたものであります。

なお、デリバティブ取引は原則として行わない方針であり、事業目的上必要な場合に限り、社内手続を経たうえで管理本部が取引の実行と管理を行っております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度(2020年６月30日)

| 連結貸借対照表計上額(*) (千円) | 時価(*) (千円) | 差額 (千円)
（1）現金及び預金 | 4,613,612 | 4,613,612 | ─
（2）受取手形及び売掛金 | 8,517,149 | 8,517,149 | ─
（3）電子記録債権 | 2,174,216 | 2,174,216 | ─
（4）投資有価証券 その他有価証券 | 1,186,603 | 1,186,603 | ─
資産計 | 16,491,581 | 16,491,581 | ―
（5）支払手形及び買掛金 | (5,678,336) | (5,678,336) | ─
（6）電子記録債務 | (1,617,916) | (1,617,916) | ─
（7）長期借入金 | (1,700,000) | (1,699,427) | △572
負債計 | (8,996,252) | (8,995,680) | △572

(*)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

(注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

（5）支払手形及び買掛金、（6）電子記録債務

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（7）長期借入金

時価については、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しています。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

| (単位：千円)
区分 | 当連結会計年度 (2020年６月30日)
非上場株式 | 350,739

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券」には含まれておりません。

３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

| １年以内 (千円) | １年超 (千円)
現金及び預金 | 4,613,612 | ─
受取手形及び売掛金 | 8,517,149 | ─
電子記録債権 | 2,174,216 | ─
合計 | 15,304,978 | ─

４　借入金の連結決算日後の返済予定額

区分 | １年以内 (千円) | １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | ─ | ─ | 1,100,000 | 600,000 | ─ | ─

当連結会計年度(2021年６月30日)

| 連結貸借対照表計上額(*) (千円) | 時価(*) (千円) | 差額 (千円)
（1）現金及び預金 | 6,287,688 | 6,287,688 | ─
（2）受取手形及び売掛金 | 6,829,069 | 6,829,069 | ─
（3）電子記録債権 | 1,891,413 | 1,891,413 | ─
（4）投資有価証券 その他有価証券 | 1,281,315 | 1,281,315 | ─
資産計 | 16,289,487 | 16,289,487 | ─
（5）支払手形及び買掛金 | (5,062,926) | (5,062,926) | ─
（6）電子記録債務 | (1,447,010) | (1,447,010) | ─
（7）長期借入金 | (1,880,000) | (1,879,168) | △831
負債計 | (8,389,936) | (8,389,105) | △831

(*)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

(注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

（5）支払手形及び買掛金、（6）電子記録債務

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（7）長期借入金

時価については、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しています。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

| (単位：千円)
区分 | 当連結会計年度 (2021年６月30日)
非上場株式 | 306,958

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券」には含まれておりません。

３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

| １年以内 (千円) | １年超 (千円)
現金及び預金 | 6,287,688 | ─
受取手形及び売掛金 | 6,829,069 | ─
電子記録債権 | 1,891,413 | ─
合計 | 15,008,171 | ─

４　借入金の連結決算日後の返済予定額

区分 | １年以内 (千円) | １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | ─ | 1,100,000 | 630,000 | 150,000 | ─ | ─

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2020年６月30日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 982,631 | 672,059 | 310,571
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
小計 | 982,631 | 672,059 | 310,571
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 203,972 | 252,094 | △48,122
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
小計 | 203,972 | 252,094 | △48,122
合計 | 1,186,603 | 924,153 | 262,449

（注）減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度(2021年６月30日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 1,193,477 | 807,553 | 385,923
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
小計 | 1,193,477 | 807,553 | 385,923
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 87,838 | 112,543 | △24,705
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
小計 | 87,838 | 112,543 | △24,705
合計 | 1,281,315 | 920,097 | 361,217

（注）減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2019年７月１日至2020年６月30日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 6,439 | 2,136 | ―
その他 | ― | ― | ―
合計 | 6,439 | 2,136 | ―

当連結会計年度(自2020年７月１日至2021年６月30日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 46,452 | 24,289 | ―
その他 | ― | ― | ―
合計 | 46,452 | 24,289 | ―

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自2019年７月１日至2020年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2020年７月１日至2021年６月30日)

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社グループは、退職一時金制度、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を併用しております。

なお、主要な連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
退職給付債務の期首残高 | 322,248 | 347,597
勤務費用 | 27,349 | 35,576
利息費用 | 924 | 1,776
数理計算上の差異の発生額 | 10,860 | 3,153
退職給付の支払額 | △5,789 | △14,706
制度への拠出額 | △7,996 | △8,152
退職給付債務の期末残高 | 347,597 | 365,244

（2）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 51,944 | 54,207
退職給付費用 | 19,018 | 18,338
退職給付の支払額 | △11,966 | △2,316
制度への拠出額 | △4,788 | △4,994
退職給付に係る負債の期末残高 | 54,207 | 65,234

（3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (2020年６月30日) | 当連結会計年度 (2021年６月30日)
非積立型制度の退職給付債務 | 401,804 | 430,478
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 401,804 | 430,478
退職給付に係る負債 | 401,804 | 430,478
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 401,804 | 430,478

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
勤務費用 | 27,349 | 35,576
利息費用 | 924 | 1,776
数理計算上の差異の費用処理額 | ― | 2,172
簡便法で計算した退職給付費用 | 19,018 | 18,338
退職給付制度に係る退職給付費用 | 47,292 | 57,862

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
数理計算上の差異 | △10,860 | △981
合計 | △10,860 | △981

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
未認識数理計算上の差異 | △10,860 | △11,841
合計 | △10,860 | △11,841

（7）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

| 前連結会計年度 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
割引率 | 0.5% | 0.4%

３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14,568千円、当連結会計年度14,970千円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年６月30日) | 当連結会計年度 (2021年６月30日)
(繰延税金資産) |  |
未払事業税 | 27,085千円 | 16,542千円
賞与引当金 | 53,986 | 49,038
退職給付に係る負債 | 122,174 | 130,863
繰越欠損金 | ― | 8,173
長期未払金 | 2,559 | 2,559
ゴルフ会員権評価損 | 29,241 | 29,241
土地評価損 | 7,644 | 7,644
減損損失 | 17,865 | 24,704
貸倒引当金 | 124,208 | 117,561
たな卸資産評価損 | 46,796 | 57,843
投資有価証券評価損 | 73,319 | 86,392
その他 | 26,728 | 26,876
繰延税金資産小計 | 531,610 | 557,440
評価性引当額(注) | △173,862 | △166,540
繰延税金資産合計 | 357,747 | 390,899
(繰延税金負債) |  |
その他有価証券評価差額金 | △84,347 | △114,974
その他 | △382 | △3,748
繰延税金負債合計 | △84,729 | △118,722
繰延税金資産の純額 | 273,017千円 | 272,177千円

(注)　評価性引当額が7,322千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額が13,072千円増加したのに対し、貸倒引当金に係る評価性引当額が7,152千円、減損損失に係る評価制引当額が10,779千円減少したことに伴うものであります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年６月30日) | 当連結会計年度 (2021年６月30日)
法定実効税率 | 29.86％ | 29.86％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.90 | 1.21
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.26 | △5.35
住民税均等割 | 1.25 | 1.89
試験研究費等の税額控除 | △0.95 | △1.03
評価性引当額 | 0.83 | △0.53
受取配当金の相殺消去 | 2.16 | 5.12
親子間税率差異 | 1.43 | 1.36
その他 | △0.01 | 0.42
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.21％ | 32.95％

###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。

###### (資産除去債務関係)

該当事項はありません。

###### (賃貸等不動産関係)

当社グループは、静岡県及びその他の地域において、賃貸用不動産を有しております。2020年６月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は13,323千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。2021年６月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は5,305千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中増減額並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 726,361 | 722,252
期中増減額 | △4,108 | △24,599
期末残高 | 722,252 | 697,653
期末時価 | 673,223 | 643,527

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、賃貸不動産の減価償却費(4,108千円)であります。

当連結会計年度の主な減少は、賃貸不動産の減損損失(20,549千円)及び減価償却費(4,049千円)であります。

３　時価の算定方法

期末の時価は、路線価に基づいて自社で算出した金額を用いております。

また、契約により取り決められた一定の売却価額がある場合には、当該売却予定価額を時価としております。