当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和政策を背景に景気の持ち直しの動きが感じられたものの、新型コロナウイルス感染症の拡大や収束の兆しが見えないことから消費マインドの低下が進み、景気の先行きは依然として不透明感が拭えないまま推移いたしました。
当社グループとしましては、経営基本方針としている「One Stop Shopping」施策を引き続き推し進め、受注範囲の拡大及び収益性の向上を目指し、新たなビジネスモデルの構築に尽力して参りました。人手不足が深刻化する環境下での省力化投資によるロボットに対する需要拡大、さらにはロボットの作業範囲を広げるAIの進展等、当社グループには強い追い風が吹いております。当第２四半期連結累計期間において一部のお客様では、このコロナ禍の影響から設備投資に慎重な姿勢が続き、投資時期を含めた計画の見直し等が見受けられました。
国内外のお客様におかれましては、生産量そのものは殆どコロナ前に回復しつつあります。今後は、新規の設備投資・研究開発投資がさらに拡大していくことが予想されます。設備・研究開発投資依存型のビジネスモデルの当社グループの業績は、多少の時差を伴って拡大期を迎えるものと予想しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は130億81百万円（前年同四半期比18.6％の減）となり、損益面としましては営業利益が４億26百万円（同48.6％の減）、経常利益が４億87百万円（同44.0％の減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が２億90百万円（同42.6％の減）となりました。
なお、当社グループのセグメント別概況は次のとおりです。
＜インテリジェントFAシステム事業＞
インテリジェントFAシステム事業では、コロナ禍でのIoTを活用した設備投資の増大により各種検査装置が好調だったこと、２年前から開始した水質検査ビジネスが拡大していること等により緊急事態宣言解除後は比較的順調に推移しておりましたが、まだまだ設備投資に対して慎重な姿勢のお客様も多く、前年同四半期に比べ減収・減益となりました。
以上の結果、インテリジェントFAシステム事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は46億円（前年同四半期比10.2％の減）、営業利益は１億94百万円（同45.3％の減）となりました。
＜IT制御・科学測定事業＞
当事業のうちIT制御は主として製造業の合理化・研究開発の自動化等を目的とした設備投資の対象であるため、比較的景況の影響を受け易い傾向にあります。一方、当事業でも科学測定事業は科学分析・計測機器等の代表される企業の新製品開発を目的とする部門や品質管理部門を対象とするため、景気の動向に左右されにくく、安定的な分野であります。当第２四半期連結累計期間においては研究開発投資は依然旺盛であるものの業種間での温度差もあり、生産設備への投資は回復基調と言えるまでには届かず、前年同四半期に比べ減収・減益となりました。
以上の結果、IT制御・科学測定事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は84億63百万円（前年同四半期比22.5％の減）、営業利益は３億48百万円（同44.5％の減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産の合計額は234億83百万円で、前連結会計年度末に比べ６億94百万円の減少となりました。これは主として現金及び預金と商品及び製品、仕掛品、原材料のたな卸資産が増加した一方、受取手形及び売掛金と電子記録債権を合わせた売上債権が減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、負債の合計額が99億６百万円で、前連結会計年度末に比べ８億97百万円の減少となりました。これは主として支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務と未払法人税等が減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、純資産の合計額が135億77百万円で、前連結会計年度末に比べて２億３百万円の増加となりました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益等による利益剰余金とその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前年同四半期連結累計期間に比べ22億60百万円増の49億18百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な増減要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、６億15百万円（前年同四半期は２億72百万円の収入）となりました。これは主として仕入債務が５億65百万円減少し、たな卸資産が４億58百万円増加し、法人税等の支払額が３億44百万円あった一方、税金等調整前四半期純利益が４億87百万円あり、売上債権が15億40百万円減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出された資金は、82百万円（前年同四半期は84百万円の支出）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出が61百万円、無形固定資産の取得による支出が19百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出された資金は、２億27百万円（前年同四半期は２億45百万円の支出）となりました。これは主として配当金の支払額が２億20百万円あったこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、１億29百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。