当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により国内外での経済活動が依然として大きく制限を受け、緊急事態宣言の解除など一進一退を繰り返すも消費マインドの低下が進み、景気の先行きは依然として不透明感が拭えないまま推移いたしました。
当社グループとしましては、経営基本方針としている「One Stop Shopping」施策を引き続き推し進め、受注範囲の拡大及び収益性の向上を目指し、新たなビジネスモデルの構築に尽力して参りました。人手不足が深刻化する環境下での省力化投資によるロボットに対する需要拡大、さらにはロボットの作業範囲を広げるAIの進展等、当社グループには強い追い風が吹いております。当第３四半期連結累計期間においては、コロナ禍で設備投資に慎重な姿勢だったお客様からも徐々にではあるものの投資マインドの好転が見られましたが、復調までにはもう少し時間が必要と感じております。
国内外のお客様におかれましては、生産量そのものは殆どコロナ前の水準近くまで回復しており、今後中長期的には新規の設備投資・研究開発投資がさらに拡大していくものと思われます。設備・研究開発投資依存型のビジネスモデルの当社グループの業績は、半導体不足という不安要因はあるものの多少の時差を伴って拡大期を迎えるものと予想しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は210億70百万円（前年同四半期比15.8％の減）となり、損益面としましては営業利益が11億70百万円（同31.5％の減）、経常利益が12億57百万円（同28.5％の減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が８億29百万円（同25.4％の減）となりました。
なお、当社グループのセグメント別概況は次のとおりです。
＜インテリジェントFAシステム事業＞
インテリジェントFAシステム事業では、引き続き各種検査装置が好調だったこと、ロボット関連事業の拡大もあり緊急事態宣言解除後は比較的順調に推移しておりましたが、上半期の低調な推移と合わせ、中規模以上の設備投資に対してはまだまだ慎重な姿勢のお客様も多く、前年同四半期に比べ減収・減益となりました。
以上の結果、インテリジェントFAシステム事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は79億10百万円（前年同四半期比10.8％の減）、営業利益は７億円（同31.0％の減）となりました。
＜IT制御・科学測定事業＞
当事業のうちIT制御は主として製造業の合理化・研究開発の自動化等を目的とした設備投資の対象であるため、比較的景況の影響を受け易い傾向にあります。一方、当事業でも科学測定事業は科学分析・計測機器等の代表される企業の新製品開発を目的とする部門や品質管理部門を対象とするため、景気の動向に左右されにくく、安定的な分野であります。当第３四半期連結累計期間においては研究開発投資は依然旺盛であり回復基調は感じられるものの、当事業に占める割合の大きい生産設備への投資は回復基調と言えるまでには届かず、前年同四半期に比べ減収・減益となりました。
以上の結果、IT制御・科学測定事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は131億36百万円（前年同四半期比18.5％の減）、営業利益は６億49百万円（同29.4％の減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産の合計額は244億58百万円で、前連結会計年度末に比べ２億80百万円の増加となりました。これは主として受取手形及び売掛金と電子記録債権を合わせた売上債権が11億86百万円減少した一方、現金及び預金が12億16百万円、投資有価証券が１億61百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、負債の合計額が103億32百万円で、前連結会計年度末に比べ４億71百万円の減少となりました。これは主として支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務が３億５百万円、未払法人税等が２億９百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、純資産の合計額が141億26百万円で、前連結会計年度末に比べ７億51百万円の増加となりました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益等により利益剰余金が６億８百万円、その他有価証券評価差額金が１億11百万円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、１億84百万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。