当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の中、徐々に持ち直しの兆しが見えつつも、半導体不足や資源高騰による企業収益や景況感の悪化など厳しい状況が続いております。また、国外での感染症動向等を背景に依然として先行きが不透明な状況で推移いたしました。
当社グループとしましては、経営基本方針としている「One Stop Shopping」施策を継続して推し進め、受注範囲の拡大及び収益性の向上を目指し、新たなビジネスモデル構築に引き続き尽力して参りました。人手不足が深刻化する環境下での省力化投資を目的としたロボット需要の拡大、さらにはロボットの作業範囲を広げるAIの進展等、引き続き当社グループには強い追い風が吹いております。前連結会計年度後半より大手企業の設備投資意欲は高まっておりますが、これに年初来続いている樹脂不足と半導体の供給不足が大きく水を差しており、これらの供給回復の糸口が見えない中、設備投資需要に供給が追い付いていない状況が引き続き継続しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は64億41百万円（前年同四半期比3.6％の増）となり、損益面としましては営業利益が２億76百万円（同208.0％の増）、経常利益が２億80百万円（同122.8％の増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が１億75百万円（同395.9％の増）となりました。
なお、当社グループのセグメント別概況は次のとおりです。
＜インテリジェントFAシステム事業＞
インテリジェントFAシステム事業では、ロボット関連事業の拡大もあり比較的順調に推移し、利益率の改善もみられておりました。依然として新型コロナウイルス感染症の影響を受けておりますが、投資意欲の改善から足元の受注状況は堅調に推移いたしました。
以上の結果、インテリジェントFAシステム事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は20億75百万円（前年同四半期比7.0％の減）、営業利益は１億81百万円（同１億77百万円の増）となりました。
＜IT制御・科学測定事業＞
当事業のうちIT制御は主として製造業の合理化・研究開発の自動化等を目的とした設備投資の対象であるため、比較的景況の影響を受け易い傾向にあります。一方、当事業でも科学測定事業は科学分析・計測機器等に代表される企業の新製品開発を目的とする部門や品質管理部門を対象とするため、景気の動向に左右されにくく安定的な分野であります。当第１四半期連結累計期間においては、いずれの分野においても投資意欲への大きな回復基調が見られたものの半導体関連を中心に部品の供給不足が続いており、受注が先行した状況で推移いたしました。
以上の結果、IT制御・科学測定事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は43億59百万円（前年同四半期比9.6％の増）、営業利益は１億53百万円（同11.4％の増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産の合計額は240億36百万円で、前連結会計年度末に比べ12百万円の減少となりました。これは主として商品及び製品・仕掛品・原材料の棚卸資産と投資有価証券が増加した一方、現金及び預金と受取手形、売掛金及び契約資産・電子記録債権を合わせた売上債権と土地が減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、負債の合計額が98億51百万円で、前連結会計年度末に比べ86百万円の減少となりました。これは主として賞与引当金と流動負債のその他が増加した一方、支払手形及び買掛金・電子記録債務を合わせた仕入債務が減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、純資産の合計額が141億85百万円で、前連結会計年度末に比べて73百万円の増加となりました。これは主としてその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、46百万円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。