【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物(建物附属設備は除く)
① 1998年３月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法
② 1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの
法人税法に規定する旧定額法
③ 2007年４月１日以降に取得したもの
法人税法に規定する定額法
建物以外
① 2007年３月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法
② 2007年４月１日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法
但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、期末在籍従業員に対して、支給対象期間に基づく賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
５ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
１ 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産
|
|
3,860,273千円
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無形固定資産
|
|
83,563千円
|
減損損失
|
|
22,903千円
|
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２ 投資有価証券及び関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
投資有価証券
|
|
723,125千円
|
関係会社株式
|
|
620,051千円
|
関係会社株式評価損
|
|
43,780千円
|
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
連結財務諸表の「注記事項（表示方法の変更）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範囲で影響を与える事象であり、現時点で当社に及ぼす影響及び感染症の収束時期を予測することは困難でありますが、翌事業年度（2022年６月期）の一定期間にわたり当感染症の影響が継続するという一定の仮定に基づき、当事業年度（2021年６月期）の会計上の見積りを行っております。
(貸借対照表関係)
※１ 担保提供資産
取引保証の担保に供しているものは、次のとおりであります。
|
前事業年度
(2020年６月30日)
|
当事業年度
(2021年６月30日)
|
投資有価証券
|
92,730千円
|
94,970千円
|
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。
|
前事業年度
(2020年６月30日)
|
当事業年度
(2021年６月30日)
|
短期金銭債権
|
606,423千円
|
521,155千円
|
短期金銭債務
|
513,217千円
|
321,682千円
|
３ 受取手形割引高
|
前事業年度
(2020年６月30日)
|
当事業年度
(2021年６月30日)
|
|
200,345
|
千円
|
―
|
千円
|
４ 偶発債務
子会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度
(2020年６月30日)
|
当事業年度
(2021年６月30日)
|
協立電機(上海)有限公司
|
13,926千円
|
協立電機(上海)有限公司
|
4,758千円
|
Kyoritsu Engineering
(Thailand) Co.,Ltd.
|
34,900千円
|
Kyoritsu Engineering
(Thailand) Co.,Ltd.
|
34,500千円
|
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合
|
前事業年度 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
|
当事業年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
|
役員報酬
|
84,068
|
千円
|
87,669
|
千円
|
給与手当
|
1,198,543
|
千円
|
1,196,826
|
千円
|
賞与引当金繰入額
|
56,191
|
千円
|
54,226
|
千円
|
退職給付費用
|
18,763
|
千円
|
25,798
|
千円
|
法定福利費
|
226,320
|
千円
|
229,069
|
千円
|
研究開発費
|
259,155
|
千円
|
269,203
|
千円
|
減価償却費
|
55,133
|
千円
|
52,611
|
千円
|
役員賞与引当金繰入額
|
17,800
|
千円
|
15,600
|
千円
|
貸倒引当金繰入額
|
―
|
千円
|
25,173
|
千円
|
|
|
|
|
|
おおよその割合
|
|
|
|
|
販売費
|
86
|
％
|
86
|
％
|
一般管理費
|
14
|
％
|
14
|
％
|
※２ 関係会社との取引高
各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
|
当事業年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
|
営業取引高
|
2,647,500千円
|
1,809,685千円
|
営業取引以外の取引による取引高
|
153,688千円
|
217,678千円
|
(有価証券関係)
前事業年度(2020年６月30日)
子会社株式（貸借対照表計上額663,831千円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額0千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため記載しておりません。
当事業年度(2021年６月30日)
子会社株式（貸借対照表計上額620,051千円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額0千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため記載しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度
(2020年６月30日)
|
当事業年度
(2021年６月30日)
|
(繰延税金資産)
|
|
|
未払事業税
|
13,643千円
|
12,544千円
|
賞与引当金
|
27,471
|
26,366
|
ゴルフ会員権評価損
|
24,766
|
24,766
|
減損損失
|
17,865
|
24,704
|
長期未払金
|
2,559
|
2,559
|
退職給付引当金
|
100,549
|
105,526
|
貸倒引当金
|
46,269
|
46,773
|
たな卸資産評価損
|
44,000
|
57,314
|
関係会社株式評価損
|
62,221
|
75,294
|
その他
|
6,608
|
7,474
|
繰延税金資産小計
|
345,955
|
383,324
|
評価性引当額
|
△150,861
|
△146,015
|
繰延税金資産合計
|
195,094
|
237,309
|
(繰延税金負債)
|
|
|
固定資産買換積立金
|
△17,001
|
△17,001
|
その他有価証券評価差額金
|
△36,196
|
△41,622
|
その他
|
△382
|
△106
|
繰延税金負債合計
|
△53,580
|
△58,730
|
繰延税金資産の純額
|
141,513千円
|
178,578千円
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前事業年度
(2020年６月30日)
|
当事業年度
(2021年６月30日)
|
法定実効税率
|
29.86％
|
29.86％
|
(調整)
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
0.59
|
0.67
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
|
△3.09
|
△5.44
|
住民税均等割
|
1.45
|
1.75
|
試験研究費等の税額控除
|
△1.44
|
△1.27
|
評価性引当額
|
1.21
|
△0.48
|
その他
|
0.07
|
0.72
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
28.65％
|
25.81％
|
(重要な後発事象)
該当事項はありません。