##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 8社

連結子会社の名称

協和電工㈱
アプレスト㈱
ＳＫＣ㈱
協立機械㈱
協立テストシステム㈱
東海システムサービス㈱

㈱アニシス

第一エンジニアリング㈱

#### (2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

サンシン産業㈱

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数 0社

#### (2) 持分法を適用していない非連結子会社サンシン産業株式会社他13社及び関連会社１社は、いずれも当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券

###### イ　子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

###### ロ　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

###### ②　棚卸資産

当社、協和電工㈱、協立機械㈱及び東海システムサービス㈱

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

アプレスト㈱、ＳＫＣ㈱、協立テストシステム㈱及び㈱アニシス

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

第一エンジニアリング㈱

総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産

建物(建物附属設備は除く)

###### イ　1998年３月31日以前に取得したもの

法人税法に規定する旧定率法

###### ロ　1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの

法人税法に規定する旧定額法

###### ハ　2007年４月１日以降に取得したもの

法人税法に規定する定額法

建物以外

###### イ　2007年３月31日以前に取得したもの

法人税法に規定する旧定率法

###### ロ　2007年４月１日以降に取得したもの

法人税法に規定する定率法

但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

##### ②　無形固定資産

定額法

但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

##### ②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、期末在籍従業員に対して、支給対象期間に基づく賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

##### ③　役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

##### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

##### ②　数理計算上の差異の費用処理方法

当社は、数理計算上の差異について、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

##### ③　小規模企業等における簡便法の採用

主要な連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

#### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

#### ①　商品及び製品

商品及び製品の販売に係る収益は、主に卸売または製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引渡す履行義務を負っております。約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識しております。履行義務の充足時点については、商品は顧客に引渡した時点、製品は顧客が検収した時点としておりますが、これは当該時点が商品及び製品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。

#### ②　工事請負及びソフトウエア開発

工事請負及びソフトウエア開発は請負契約等を締結の上、基本的な仕様や作業内容を顧客の指図に基づいて製造等を行っており、完成した機械装置等を顧客に引渡す履行義務を負っております。一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間がごく短い工事等を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主に見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。

なお、保守契約については、主として顧客との契約期間に応じて収益を認識しております。

#### (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

（収益認識における履行義務の充足に係る進捗度に用いる総原価の見積り）

１　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
売上高 | ― | 2,260,969

２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法として、見積総原価に対する実際原価の割合で算出するインプット法を採用しております。

なお、見積総原価については、契約の履行に必要となるすべての作業内容に関して想定される原価を含めて算定しております。

また、当事者間の新たな合意による契約の変更、作業方法の見直し等、作業開始後の状況の変化による作業内容の変更について、必要に応じて見積りを行い、見積総原価に反映しております。

当社グループが行う工事請負やソフトウェア開発は、顧客の指図に基づき設計されるため個別性が強いことから、顧客要望による作業内容の変更やソフトウェアの製造過程における予期しない不具合等の発生により、製造に必要な工数が大幅に増加する可能性があります。一方で、自社努力により将来発生する原価が低減される場合もあります。

これらの影響等により見積総原価が変動した場合には、進捗度の変動に伴って売上高が変動する可能性があります。

##### (会計方針の変更)

##### （収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事請負契約等に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、期間がごく短い工事及び一時点で充足される履行義務については工事完了時に収益を認識する方法を採用しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主に見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の売上高は38,257千円減少し、売上原価は34,625千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ3,631千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は11,686千円増加しております。なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については、記載しておりません。

##### （時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　「受取手形、売掛金及び契約資産」のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、並びに「流動負　債」の「その他」のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３　（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2021年６月30日) | 当連結会計年度 (2022年６月30日)
| 2,064,159 | 千円 | 2,119,970 | 千円

※３　担保提供資産

取引保証の担保に供しているものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年６月30日) | 当連結会計年度 (2022年６月30日)
投資有価証券 | 474,113千円 | 433,725千円

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年６月30日) | 当連結会計年度 (2022年６月30日)
投資有価証券 | 233,172千円 | 239,406千円

５　偶発債務

子会社の金融機関からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 (2021年６月30日) | 当連結会計年度 (2022年６月30日)
協立電機(上海)有限公司 | 4,758千円 | 協立電機(上海)有限公司 | 5,667千円
Kyoritsu　Engineering (Thailand) Co.,Ltd. | 34,500千円 |  |

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　棚卸資産評価損

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
| 48,561 | 千円 | 68,964 | 千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

| 前連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
役員報酬 | 229,285 | 千円 | 231,174 | 千円
給与手当 | 1,976,777 | 千円 | 2,015,026 | 千円
賞与引当金繰入額 | 85,578 | 千円 | 78,319 | 千円
退職給付費用 | 38,301 | 千円 | 36,214 | 千円
法定福利費 | 376,286 | 千円 | 378,876 | 千円
賃借料 | 86,821 | 千円 | 89,571 | 千円
研究開発費 | 269,203 | 千円 | 227,301 | 千円
減価償却費 | 103,089 | 千円 | 98,589 | 千円
役員賞与引当金繰入額 | 35,700 | 千円 | 47,350 | 千円
貸倒引当金繰入額 | 20,933 | 千円 | 1,197 | 千円

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

| 前連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
| 286,764 | 千円 | 242,026 | 千円

※５　固定資産売却益の内訳

| 前連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
車両運搬具 | 79千円 | 69千円
工具、器具及び備品 | 30千円 | 38千円
計 | 110千円 | 108千円

※６　固定資産除却損の内訳

| 前連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
建物及び構築物 | ―千円 | 0千円
車両運搬具 | 10千円 | 497千円
工具、器具及び備品 | 0千円 | 73千円
ソフトウェア他 | 10千円 | 12,006千円
計 | 20千円 | 12,576千円

※７　減損損失

前連結会計年度(自2020年７月１日至2021年６月30日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

主な用途 | 種類 | 金額(千円) | 場所
賃貸用資産 | 土地・建物他 | 22,903 | 静岡県静岡市駿河区

当社グループは、賃貸用資産については個別物件単位でグルーピングを実施しております。上記グループの資産については、売買契約締結に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失（22,903千円）として特別損失に計上いたしました。

なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売買契約に基づいた金額を使用しております。

当連結会計年度(自2021年７月１日至2022年６月30日)

該当事項はありません。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 123,057千円 | 67,892千円
組替調整額 | △24,289千円 | △80,427千円
税効果調整前 | 98,768千円 | △12,535千円
税効果額 | △29,564千円 | 5,893千円
その他有価証券評価差額金 | 69,204千円 | △6,641千円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △3,153千円 | 446千円
組替調整額 | 2,172千円 | 2,802千円
税効果調整前 | △981千円 | 3,249千円
税効果額 | 292千円 | △970千円
退職給付に係る調整額 | △688千円 | 2,278千円
その他の包括利益合計 | 68,516千円 | △4,362千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2020年７月１日至2021年６月30日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 4,369,200 | ― | ― | 4,369,200

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 344,799 | 155 | ― | 344,954

(変動事由)増加：単元未満株式の買取による増加 155株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2020年９月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 221,342 | 55.00 | 2020年６月30日 | 2020年９月28日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議予定 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年９月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 221,333 | 55.00 | 2021年６月30日 | 2021年９月29日

当連結会計年度(自2021年７月１日至2022年６月30日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 4,369,200 | ― | ― | 4,369,200

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 344,954 | ― | ― | 344,954

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2021年９月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 221,333 | 55.00 | 2021年６月30日 | 2021年９月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議予定 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年９月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 221,333 | 55.00 | 2022年６月30日 | 2022年９月28日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
現金及び預金勘定 | 6,287,688千円 | 6,812,788千円
現金及び現金同等物 | 6,287,688千円 | 6,812,788千円

###### (リース取引関係)

該当事項はありません。

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金及び有価証券等により行い、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクは、販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、取引先ごとの信用状況を定期的に把握することにより、リスク低減を図っております。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、各社が月次に資金計画を作成する等の方法により管理し、リスク低減を図っております。

長期借入金は、主に設備投資資金の調達を目的としたものであります。

なお、デリバティブ取引は原則として行わない方針であり、事業目的上必要な場合に限り、社内手続を経た上で管理本部が取引の実行と管理を行っております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度(2021年６月30日)

| 連結貸借対照表計上額(*) (千円) | 時価(*) (千円) | 差額 (千円)
投資有価証券 その他有価証券 | 1,281,315 | 1,281,315 | ─
資産計 | 1,281,315 | 1,281,315 | ─
長期借入金 | (1,880,000) | (1,879,168) | △831
負債計 | (1,880,000) | (1,879,168) | △831

(*)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

(注）１　現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額。

| (単位：千円)
区分 | 前連結会計年度 (2021年６月30日)
非上場株式 | 306,958

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。

当連結会計年度(2022年６月30日)

| 連結貸借対照表計上額(*) (千円) | 時価(*) (千円) | 差額 (千円)
投資有価証券 その他有価証券 | 1,264,331 | 1,264,331 | ─
資産計 | 1,264,331 | 1,264,331 | ─
１年内返済予定の 長期借入金及び長期借入金 | (1,880,000) | (1,879,946) | △53
負債計 | (1,880,000) | (1,879,946) | △53

(*)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

(注）１　現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

２　市場価格のない株式等は、「投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| (単位：千円)
区分 | 当連結会計年度 (2022年６月30日)
非上場株式 | 313,192

３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年６月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 (千円)
現金及び預金 | 6,287,688 | ─
受取手形及び売掛金 | 6,829,069 | ─
電子記録債権 | 1,891,413 | ─
合計 | 15,008,171 | ─

当連結会計年度(2022年６月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 (千円)
現金及び預金 | 6,812,788 | ─
受取手形、売掛金及び契約資産 | 6,698,260 | ─
電子記録債権 | 2,457,657 | ─
合計 | 15,968,705 | ─

４　借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年６月30日)

区分 | １年以内 (千円) | １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | ─ | 1,100,000 | 630,000 | 150,000 | ─ | ─

当連結会計年度(2022年６月30日)

区分 | １年以内 (千円) | １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金 | 1,100,000 | 630,000 | 150,000 | ─ | ─ | ─

５　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

当連結会計年度(2022年６月30日)

（単位：千円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 その他有価証券 | 1,264,331 | ─ | ─ | 1,264,331

（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

当連結会計年度(2022年６月30日)

（単位：千円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金 | ─ | 1,879,946 | ─ | 1,879,946

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、その時価をレベル１の時価に分類しております。

１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2021年６月30日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 1,193,477 | 807,553 | 385,923
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
小計 | 1,193,477 | 807,553 | 385,923
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 87,838 | 112,543 | △24,705
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
小計 | 87,838 | 112,543 | △24,705
合計 | 1,281,315 | 920,097 | 361,217

（注）減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度(2022年６月30日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 1,025,694 | 643,949 | 381,744
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
小計 | 1,025,694 | 643,949 | 381,744
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 238,636 | 271,698 | △33,061
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
小計 | 238,636 | 271,698 | △33,061
合計 | 1,264,331 | 915,648 | 348,682

（注）減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2020年７月１日至2021年６月30日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 46,452 | 24,289 | ―
その他 | ― | ― | ―
合計 | 46,452 | 24,289 | ―

当連結会計年度(自2021年７月１日至2022年６月30日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 145,343 | 80,427 | ―
その他 | ― | ― | ―
合計 | 145,343 | 80,427 | ―

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自2020年７月１日至2021年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2021年７月１日至2022年６月30日)

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社グループは、退職一時金制度、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を併用しております。

なお、主要な連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
退職給付債務の期首残高 | 347,597 | 365,244
勤務費用 | 35,576 | 35,177
利息費用 | 1,776 | 1,563
数理計算上の差異の発生額 | 3,153 | △446
退職給付の支払額 | △14,706 | △27,629
制度への拠出額 | △8,152 | △8,136
退職給付債務の期末残高 | 365,244 | 365,772

（2）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 54,207 | 65,234
退職給付費用 | 18,338 | 18,022
退職給付の支払額 | △2,316 | △8,332
制度への拠出額 | △4,994 | △5,020
退職給付に係る負債の期末残高 | 65,234 | 69,905

（3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (2021年６月30日) | 当連結会計年度 (2022年６月30日)
非積立型制度の退職給付債務 | 430,478 | 435,677
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 430,478 | 435,677
退職給付に係る負債 | 430,478 | 435,677
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 430,478 | 435,677

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
勤務費用 | 35,576 | 35,177
利息費用 | 1,776 | 1,563
数理計算上の差異の費用処理額 | 2,172 | 2,802
簡便法で計算した退職給付費用 | 18,338 | 18,022
退職給付制度に係る退職給付費用 | 57,862 | 57,565

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
数理計算上の差異 | △981 | 3,249
合計 | △981 | 3,249

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
未認識数理計算上の差異 | △11,841 | △8,592
合計 | △11,841 | △8,592

（7）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

| 前連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
割引率 | 0.4% | 0.8%

３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14,970千円、当連結会計年度15,100千円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年６月30日) | 当連結会計年度 (2022年６月30日)
(繰延税金資産) |  |
未払事業税 | 16,542千円 | 22,603千円
賞与引当金 | 49,038 | 38,934
退職給付に係る負債 | 130,863 | 132,603
繰越欠損金 | 8,173 | 7,034
ゴルフ会員権評価損 | 29,241 | 29,241
土地評価損 | 7,644 | 7,644
減損損失 | 24,704 | 7,085
貸倒引当金 | 117,561 | 102,474
棚卸資産評価損 | 57,843 | 67,522
投資有価証券評価損 | 86,392 | 86,392
その他 | 29,435 | 27,237
繰延税金資産小計 | 557,440 | 528,773
評価性引当額 | △166,540 | △170,673
繰延税金資産合計 | 390,899 | 358,100
(繰延税金負債) |  |
その他有価証券評価差額金 | △114,974 | △110,316
その他 | △3,748 | △690
繰延税金負債合計 | △118,722 | △111,006
繰延税金資産の純額 | 272,177千円 | 247,093千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年６月30日) | 当連結会計年度 (2022年６月30日)
法定実効税率 | 29.86％ | 29.86％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.21 | 1.10
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △5.35 | △3.16
住民税均等割 | 1.89 | 1.52
試験研究費等の税額控除 | △1.03 | △0.27
評価性引当額 | △0.53 | 0.37
受取配当金の相殺消去 | 5.12 | 2.92
親子間税率差異 | 1.36 | 1.25
その他 | 0.42 | 0.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.95％ | 33.59％

###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。

###### (資産除去債務関係)

該当事項はありません。

###### (賃貸等不動産関係)

当社グループは、静岡県及びその他の地域において、賃貸用不動産を有しております。2021年６月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は5,305千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。2022年６月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は3,018千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中増減額並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 722,252 | 697,653
期中増減額 | △24,599 | △101,215
期末残高 | 697,653 | 596,437
期末時価 | 643,527 | 551,975

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、賃貸不動産の減損損失(20,549千円)及び減価償却費(4,049千円)であります。

当連結会計年度の主な減少は、賃貸不動産の売却(98,449千円)及び減価償却費(2,766千円)であります。

３　時価の算定方法

期末の時価は、路線価に基づいて自社で算出した金額を用いております。

また、契約により取り決められた一定の売却価額がある場合には、当該売却予定価額を時価としております。

(収益認識関係)

### １　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)

（単位：千円）

区分 | 報告セグメント | その他 | 合計
インテリジェントFAシステム事業 | IT制御・科学測定事業 | 計
一時点で移転される財 | 7,559,545 | 18,482,321 | 26,041,866 | 2,065 | 26,043,932
一定の期間にわたり移転される財 | 2,260,969 | - | 2,260,969 | - | 2,260,969
顧客との契約から生じる収益 | 9,820,514 | 18,482,321 | 28,302,835 | 2,065 | 28,304,901
その他の収益 | - | - | - | 26,626 | 26,626
外部顧客への売上高 | 9,820,514 | 18,482,321 | 28,302,835 | 28,691 | 28,331,527

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。

### ２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

### ３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

### （1）契約資産及び契約負債の残高等

| (単位：千円)
| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
受取手形 | 1,034,084
電子記録債権 | 1,891,413
売掛金 | 5,759,762
合計 | 8,685,260
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
受取手形 | 664,094
電子記録債権 | 2,457,657
売掛金 | 5,955,248
合計 | 9,077,000
契約資産（期首残高） | 108,371
契約資産（期末残高） | 78,916
契約負債（期首残高） | 150,101
契約負債（期末残高） | 283,102

契約資産は、一定の期間にわたって履行義務が充足されると判断した工事契約等について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益の対価に対する権利であります。

契約負債は主に、製品の引渡し前に顧客から受取った対価であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、150,101千円であります。

過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

### （2）残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は1,381,912千円であります。当該残存履行義務は、主に工事契約等に係るものであり、工事等の進捗に応じて５年以内に収益として認識されると見込んでおります。なお、当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。