当社グループは、「FA技術とIT技術の融合分野であるインテリジェントFAシステム市場を対象に開発型ビジネスを通じて豊かな未来社会に貢献し、株主・顧客・社員及びその家族、そして関連する全ての会社や人々と将来の希望を共有し心豊かで風通しの良い企業風土を形成する」という経営理念のもとに、主として製造業における製造現場及び研究開発部門を対象に、IoTとFA技術により開発・生産の省力化・能力向上・コストダウンの実現等トータルシステムの効率化に貢献してまいりました。
今後とも最先端の技術開発を心掛け、インテリジェントFAシステムの定着と普及に不断の努力を続け、現在の日本及び海外諸国の直面する諸問題に正面から向き合いながら、省エネ製品の普及促進、少子高齢化による労働力不足への対応を急ぐ企業への省力化・生産効率化への支援、海外進出企業をサポートし海外生産を実現させることによる海外諸国民の生活水準向上へのお手伝い等、様々な形でインテリジェントFAシステムビジネスを通じた豊かで公正、安全な社会の実現に向けた貢献を推進していく所存であります。
当社グループは、技術進歩に伴いインテリジェントFAシステムビジネス環境が目まぐるしく変化していくこと及び中長期的に国内マーケットが縮小していくことが予想される状況下、さらに一層企業価値を高めていくためには、利益率の向上と新規事業分野や成長地域への投資を含めた成長分野への的確な選択投資が最も重要なポイントと考えております。
従って、最も重視している経営指標としては、利益率向上のモノサシとして連結売上高経常利益率、成長分野への選択投資のモノサシとして連結ROEであり、連結売上高経常利益率は８％、連結ROEは15％を当面の目標としておりますが、当連結会計年度ではそれぞれ5.7％、7.6％で終わりました。
当社グループの基本的考え方として、FA業界における「One Stop Shopping」の実現を目指すことを旗印に、ソリューションプロバイダーとしての提案力、製造者としてのソフトウェア・ハードウェア作成能力、技術商社としての調達力、エンジニアリング会社としての工事遂行力、さらには保守・メンテナンス能力等も加え、顧客が求める全ての要求に当社グループ単独で応えられる体制を整えることを目標としております。
① グループ事業戦略
人口減少が続く我が国に比べ、新興国を中心とした海外マーケットが高い潜在成長力を有しているのは自明の理であり、従って当社グループの最重要顧客である国内主要製造業はその生産現場を海外へ移転し、今後さらに生産品目を増大させながら、進出する国、地域も拡大していくことは確実と考えております。この状況下、当社グループにとって海外での事業強化は将来の成長を左右する最重要テーマの一つであり、従来海外ビジネスの中心であった半導体基板検査装置ビジネスに加えて当社の得意とするシステムビジネス、メカトロ機器、計測装置や試験装置等、国内の主力ビジネスと同様の範囲へさらに広げながら海外展開すべく、海外営業本部を中心にこの分野での業容拡大に引き続き注力していく所存であります。
一方、マクロ的に大きく拡大が見込めない国内マーケットに関しては、IoT等の技術革新によって新たに生まれ、成長している市場を重点的に開拓し、選択と集中により高い成長が見込める分野への経営資源のシフトを推し進めて参りました。併せて当社グループの経営基本方針の一つである「One Stop Shopping」施策に基づき、顧客情報をグループ会社全体で共有し、顧客ニーズをより幅広く取り込むこと、顧客とのWin-Winの関係をさらに深耕することでグループ全体の競争力底上げを図ることを経営計画の柱としております。
② インテリジェントFAシステムの充実と販売拡大
昨今のIoTに代表されるIT技術の革新的な進歩は大変めざましく、FA技術とIoTの融合領域であるインテリジェントFAシステムビジネスにおいてもさらに高い次元での融合が進んでおり、当社グループにとっても次々に新たなビジネスチャンスが生まれています。こうした状況下で当社グループに求められることは、最新技術を駆使した製品を提供することにより、顧客ニーズを満たす製品開発と事業展開がタイムリーに図られることであり、そのためには自社による技術開発力とエンジニアリング遂行力を強化していくことが重要と考えております。2017年６月に新設したR&Dセンターを起点として、グループ総合力、技術開発力を強化する体制が整い、これらの集積された高度な技術情報を水平展開することで、さらなる技術レベルの底上げ並びに平準化に引き続き取り組んで参ります。
一方、我が国の少子高齢化による労働力不足と、製造業における単位労働コストの安いアジア諸国との競争力の維持という二つの命題に対応していくためには、徹底的な省力化が必要であることから、ロボットビジネスは将来的にも大変有望な市場と考えており、AI技術を取り入れたロボットに組み込むソフトウェアの開発等、当社グループの技術力を生かしたイノベーションの発掘にも力をいれていく所存であります。また、ロボットに限らず、製造業における省力化、自動化の範囲は技術の向上とともに益々広範囲となり、特に自動化システムや各種試験機等の省力化関連投資需要は今後も引き続き大きく伸張していく市場であると考えており、この分野でのビジネス推進体制もさらに強化していく所存であります。
また、従来から当社グループが得意としてきた省エネ製品や水の汚染対策となる水質監視装置等の環境関連製品の分野でも新製品の開発・拡販に注力していく所存であります。
① 海外展開を拡大させるための人材の充実
今後の海外展開の課題として、海外子会社と国内子会社、当社の営業及び技術部門がより一体となったフォロー体制を構築することが必要であると認識しております。この上で、顧客からの多種多様な海外投資に関連するニーズに対して包括的且つきめ細かな対応を求められております。その期待に応えるために関連部局担当者に海外ビジネスの習得と経験、語学力、海外固有の事情に対する適応力等が求められるのとともに、海外駐在員も高度化するインテリジェントFAシステムを幅広く理解する知識が求められております。引き続き、これらのニーズに対応できるグローバル人材を拡充させるため、今後も様々な施策を打っていく所存であります。
また、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響から従来型のサプライチェーンの再構築の必要性も感じ、特に海外案件では対面で実施していた作業工程等に大きく影響が出ております。当社グループとしても、社員及び顧客企業を始めとするあらゆるステークホルダーの安全と健康を守り、その中で迅速かつ安定的に事業運営を継続していくための対策を講じることが重要な課題の一つと捉えております。これら課題についてもリモートによる新たな手法を確立して参りましたが、更なるブラッシュアップを目指し、ロケーションに囚われない顧客の安全・安心、高品質への期待に応えて参ります。
② 新製品開発力の強化
研究開発型企業である当社グループにとって、新製品の開発は最も優先すべき課題の一つと認識しております。この課題に対し変化する時代に即したニーズの中からビジネスチャンスを探し求め、小さな環境の変化にも意識を傾け情報を収集していく必要があります。コロナ禍を経てさらに時間軸が大きく短縮されている現代では、AIやIoTに代表される社会構造の変化を伴った技術革新の大きなうねりが従来に比べても短時間で起きております。
しかし、これこそ当社グループの活動領域の中に新たな需要が次々と作り出されているということであり、当社グループにとって強い追い風が吹いていると言えます。また、換言すれば、この追い風をいかにビジネス拡大に繋げていくかが、将来にわたり大きく飛躍できるかの分岐点であると考えております。従って、新製品開発力の強化と時代の要請に即した新製品開発を執り行うことが極めて重要であり、当社グループ全ての部門で問題点と開発の方向性を共有し、グループの総力を結集する必要があります。
③ 国内マーケット対策
コロナ禍の中、CASE等に代表される新たな技術、イノベーションによる新規投資需要が確実に発生しております。これらは当社グループのビジネスチャンスであり、且つ無限と言っていいほど存在しております。これらのビジネスチャンスへのアプローチが地域によって差があり、この差を埋めていくことが一つの課題であると認識しております。長い歴史と細かな拠点網が構築されている静岡県及びその近隣では、その捕捉率は比較的高いものがあります。しかし、新設拠点が多い地域ではまだまだ遅れをとっており、その改善のため現在の進出先を中心に市場拡大を狙える地域への積極的な投資を行っていく必要があります。
④ グループ総合力の向上
IoTを始めとするインテリジェントFAシステム市場に次々と登場する新技術に対応しうるためには分野別に細分化された各子会社と当社が力を合わせてより強力なシナジー効果を発揮し、グループトータルの技術力、提案力を強化する必要があります。また、当社グループの重要施策の一つである「One Stop Shopping」の更なる拡充・拡大のためにもグループ内の相互理解を深めるための人的交流やグループ展示会の開催等にも前向きに取り組み、グループ内で展開している事業に対する正確な知識と情報をグループ全員が共有できるような環境作りが肝要と考えております。この点においても引き続き積極的に取り組んで参ります。
我が国では生産年齢人口の減少が将来に亘って予見され、経済規模の拡大が期待できない一方、我が国を取り巻くアジア諸国は人口の増大と一人当たりGDPの上昇により引き続き経済規模を拡大していくことが予想されることから、今後もASEAN諸国を中心とした製造業の海外投資の拡大が予想されます。こうした中、客先製造業の海外生産が地理的側面及び生産品目的側面で今後益々多様化、複雑化されることが予想され、それに当社グループが対応するためにはより多くの経営資源を海外事業に投入する必要がありますが、主として人材面で海外事業に投入できる経営資源には制約があり、客先製造業の展開スピードに追いつかなくなるリスクがあります。
当社グループでは海外事業等における優秀な人材の確保並びに社内教育を継続的に行い、海外子会社等を通じて海外の情報収集及び海外事業の拡大に取り組んで参ります。
また、昨今のIT技術の進歩は目覚しく、顧客ニーズも日々激しく変化を遂げている環境下、研究開発型の当社グループとしてもこの激しく変化する顧客ニーズの中長期的な方向性を的確に見定めることは極めて重要であり、この方向感を読み間違い、当社グループの技術及び製品が時代の要請に応えられなくなることも当社の抱えるリスクの一つであります。
当社グループでは常に顧客ニーズを把握し、最新の技術動向に目を向け、付加価値の高いソリューションを提供できるように継続的に努めているほか、さらなる業容拡大に向け、取扱製品の拡大も図っております。
新型コロナウイルス感染症に関し、社員に対して徹底した衛生管理を呼びかけ、在宅勤務の推進や出張・イベントの中止等、柔軟且つ迅速に対応しながら事業活動を継続しておりますが、従業員が感染した場合、国または地方公共団体から自粛要請があった場合等には、感染拡大防止のために事業活動が制限されるリスクがあります。当社は引き続き状況を積極的に監視し、社員及び顧客企業をはじめとするあらゆるステークホルダーの安全と健康を守ることを念頭に、必要と判断した場合において事業運営の変更等、さらなる措置を講じる可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の流行が長期化した場合には、景気が減退し、当社グループの事業に影響を及ぼすリスクがあります。具体的には、顧客の経営状況の悪化によるIT投資の抑制及び先送りによる新規案件の減少及び既存案件の規模縮小並びに顧客の代金支払遅滞による当社グループキャッシュ・フローの悪化等のリスクが想定されます。
これらのリスクを正確に見通すことは困難でありますが、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼすリスクがあるものと認識しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末における当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動への制限が徐々に緩和されつつあったものの、ウクライナ情勢や中国でのゼロ・コロナ政策が経済活動の低迷に拍車をかけ、原油高による原材料価格の高騰、長期化する世界的な半導体の供給不足が各国経済に大きな影響を与えており、これに加え急速な円安の進行により多くの不確実性を抱えたまま景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループとしましては、経営基本方針としている「One Stop Shopping」施策を継続して推し進め、受注範囲の拡大及び収益性の向上を目指し、新たなビジネスモデル構築に尽力して参りました。人手不足が深刻化する環境下での省力化投資によるロボット需要の拡大、さらにはロボットの作業範囲を広げるAIの進展、エネルギーを始めとする原材料高騰による省エネ・省資源化への設備投資の拡大等、当社グループには引き続き強い追い風が吹いております。当連結会計年度では大手企業の設備投資に強い復調の兆しがあったものの、長期化する半導体の供給不足が影響し、設備投資需要に供給が追いついていけないといった状況が続いております。
国内外のお客様におかれましては、原材料の高騰・供給不足から一部には生産回復の基調に水を差す状況が続いておりますが全体的には堅調に回復しており、今後中長期的には新規の設備投資・研究開発投資が順調に拡大していくものと思われます。設備・研究開発投資依存型のビジネスモデルである当社グループの業績は、短期的な変動要因はあるものの多少の時差を伴って拡大期を迎えるものと予想しております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は283億31百万円（前期比3.8％の増）となり、損益面としましては営業利益が15億10百万円（同21.1％の増）、経常利益が16億３百万円（同16.1％の増）、親会社株主に帰属する当期純利益が10億63百万円（同22.9％の増）と増収・増益になりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首より適用しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （会計方針の変更）」に記載しております。
なお、当社グループのセグメント別概況は次のとおりです。
（インテリジェントFAシステム事業）
インテリジェントFAシステム事業では、長期化する半導体の供給不足が大きく影響したものの、その中でもコロナ禍でのIoTを活用した設備投資の増加により各種検査装置が比較的好調だったこと、ロボット関連事業を始め水質検査システムや各種自動化システムの需要が拡大し、当社グループの「One Stop Shopping」施策も功を奏し前連結会計年度後半から利益率改善の兆しがみられ、売上高は98億20百万円（前期比1.5％の減）、営業利益は９億43百万円（同39.0％の増）と減収・増益になりました。
（IT制御・科学測定事業）
当事業のうちIT制御は主として製造業の合理化・研究開発の自動化等を目的とした設備投資の対象であるため、比較的景況の影響を受け易い傾向があります。一方、当事業の中でも科学測定分野は科学分析・計測機器等に代表される企業の新製品開発を目的とする部門や品質管理部門を対象とするため、景気の動向に左右されにくく安定的な分野であります。当連結会計年度においては、顧客の研究開発投資は依然として旺盛であり、加えて多くの製造現場で生産量の回復が堅調に進む中、生産設備への投資も堅調に回復傾向にあります。これらの結果、売上高は184億82百万円（前期比6.9％の増）、営業利益は８億22百万円（同2.0％の増）と増収・増益になりました。
当連結会計年度におけるインテリジェントFAシステム事業の生産実績は次のとおりであります。
(注) 金額は製造原価によっております。
当連結会計年度におけるIT制御・科学測定事業の商品仕入実績は次のとおりであります。
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度末における流動資産の残高は176億64百万円となり、前期と比較して11億23百万円増加しました。この増加の主な要因は、現金及び預金が５億25百万円、電子記録債権が５億66百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は78億47百万円となり、前期と比較して３億39百万円増加しました。この増加の主な要因は、建設仮勘定が３億19百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における流動負債の残高は92億30百万円となり、前期と比較して17億５百万円増加しました。この増加の主な要因は、支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務が２億44百万円、未払法人税等が１億34百万円、その他の流動負債が１億48百万円増加したことと1年内返済予定の長期借入金を固定負債より11億円振り替えたこと等によるものであります。
当連結会計年度末における固定負債の残高は12億81百万円となり、前期と比較して11億31百万円減少しました。この減少の主な要因は、1年内返済予定の長期借入金を流動負債に11億円振り替えたこと等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産の残高は149億99百万円となり、前期と比較して８億87百万円増加しました。この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が８億53百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により得られた資金の合計額が投資活動及び財務活動により支出された資金を上回ったため、前連結会計年度末に比べ５億25百万円増加し、68億12百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、12億５百万円（前期は18億75百万円の収入）となりました。これは主として売上債権の増加額が３億62百万円と法人税等の支払額が３億61百万円あった一方、仕入債務の増加額が２億44百万円と税金等調整前当期純利益が16億66百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、４億58百万円（前期は１億55百万円の支出）となりました。これは主として投資有価証券の売却による収入が１億45百万円あった一方、有形固定資産の取得による支出が６億45百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、２億24百万円（前期は47百万円の支出）となりました。これは主として配当金の支払額が２億20百万円あったこと等によるものであります。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要な会計方針等は「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者の判断のもと、一定の前提条件に基づく見積りが必要な場合があり、これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断しております。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
イ 売上高
当連結会計年度の売上高は283億31百万円（前期比3.8％の増）となりました。
インテリジェントFAシステム事業では、コロナ禍でのIoTを活用した設備投資の増加により各種検査装置が比較的好調であり、ロボット関連事業を始め水質検査システムや各種自動化システムの需要が拡大したものの、長期化する半導体の供給不足が大きく影響し、売上高は98億20百万円（同1.5％の減）となりました。
IT制御・科学測定事業では、顧客の研究開発投資は依然として旺盛であり、加えて多くの製造現場で生産量の回復が堅調に進む中、生産設備への投資も堅調に回復傾向にあったため、売上高は184億82百万円（同6.9％の増）となりました。
ロ 営業利益
当連結会計年度の営業利益は15億10百万円（前期比21.1％の増）となりました。
インテリジェントFAシステム事業では、当社グループの「One Stop Shopping」施策が功を奏し前連結会計年度後半から利益率改善の兆しがみられたこと等により営業利益は９億43百万円（同39.0％の増）となりました。
IT制御・科学測定事業では、利益率が前連結会計年度より僅かに低下したものの、売上高の堅調な推移に合わせて８億22百万円（同2.0％の増）となりました。
ハ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は16億３百万円（前期比16.1％の増）となりました。
これは主として、貸倒引当金繰入額20百万円を計上した一方、受取配当金38百万円、仕入割引30百万円等の営業外収益を１億22百万円計上したこと等によるものであります。
二 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は10億63百万円（前期比22.9％の増）となりました。
これは主として、投資有価証券売却益を80百万円計上した一方、法人税、住民税及び事業税５億34百万円を計上したこと等によるものであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び製品、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。運転資金及び設備投資資金は、自己資金及び金融機関からの借入等により調達しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、顧客である製造業の設備投資意欲、とりわけ当社グループが得意とするFA技術とIoTの融合分野であるインテリジェントFAシステムに対する購買意欲であり、さらにこの購買意欲に影響を与える最大の要因としては景気変動による設備投資動向の変化、当社製品がIoTを含む最先端のIT技術を駆使したFAシステムを常に提供できる体制を整え、顧客ニーズの変化を的確に捉えているかということが考えられます。加えて製造業各社が海外での生産を拡大させており、これに伴って発生する新たな需要を的確にフォローし、当社グループの海外ビジネス推進体制を整備して海外ビジネスの強化・拡大にどこまで取り組めるかということも重要な要素と考えております。
特筆すべき事項はありません。
当社グループは経営基本方針として、FA業界における「One Stop Shopping」を目指しております。顧客が抱えている多方面の要望（提案、設計、製造、設置、工事、保守）を一手に引き受けられるようグループの連携強化に取り組んでおります。
研究開発型企業である当社グループにとって顧客へ「提案」できることが最大の付加価値であり、そのためには顧客ニーズに即したテーマを設定し要素技術の研究と新技術のキャッチアップが最優先課題と考えております。近年のテーマとしてはAI(Artificial Intelligence)、IoT（Internet of Things）、カーボンニュートラル、DX(Digital Transformation)があります。その中でもAI、IoT、カーボンニュートラルに焦点を当て研究を行ってまいります。
AIの分野は成長が著しく、FA業界においてはビッグデータとの融合により画像検査や予兆保全等の質の向上に貢献しています。予兆保全を例に取りますと、IoTの普及により密に大量に取得できるようになった設備の情報にAIを適用することで、熟練者でなければ見抜けなかったような機械の不調を自動的に検出できるようになりつつあります。技術開発部門ではAIの活用方法を提案するために、カスタムのAIモデル作成の調査・研究を行ってまいります。
IoTのセンサは小型軽量、低消費電力ながら通信距離も長く取れ、多く設置できるというメリットがありますが、電源供給または電池交換作業は未だ必要です。例えば橋梁の劣化を見るべく梁やワイヤの伸縮を取得する電池駆動のセンサを付けたとして、数年に１回は電池交換が必要で工事費が掛かります。電源の供給が見込めない箇所への設置には一次電池か太陽電池＋二次電池という組み合わせが一般的ですが、二次電池も繰り返しの充放電で劣化していくためいずれ交換が必要です。これを改善すべく近年製品化された全固体電池を利用して電池交換不要・小型・長期運用可能なIoTセンサ用電源の研究を行ってまいります。
カーボンニュートラルの関連としてはEV化が大きな領域となっております。EVに使用されるバッテリーはリチウムイオン電池に相当するエネルギー密度の物がまだ無く、まだ十数年は使用されると考えられます。リチウムイオン電池は内部のセパレータ（絶縁体）への異物混入による発熱や発火の事故は未だゼロにはならず、金属異物検査装置のニーズは留まることがありません。リチウムイオン電池は高出力になっても１個あたりは小さいため、高感度化は早急な課題です。異物検査装置「Milvus（ミルバス）」はこれまでに無いレベルの極小異物を検出する検査装置として設計し、センサ部の開発、処理アルゴリズムの開発を経て今後フィールドテストを行う段階となっております。早急な市場投入を目標に製品開発の期間短縮に寄与するため研究を行っております。
当社の研究開発体制は、研究開発本部でエレクトロニクス分野の基礎研究と応用製品開発、ロボット本部でメカトロニクス設計、第一エンジニアリング本部でソフトウェアテクノロジーに基づいた制御アプリケーション開発やネットワークアプリケーション開発を行っております。それに加えグループの中央研究所として、カナダの研究開発機関であるKyoritsu Electric Corporation (Canada)には引き続き組み込みシステムに特化した基礎研究開発に専念させ、市場対応の強化を図っていく方針であります。また、顧客満足度の向上に品質面を強化すべく品質保証部を充実し今後とも競争力の高い新製品の開発に邁進いたします。
なお、インテリジェントFAシステム事業における当連結会計年度の研究開発費の総額は