当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動への制限が緩和されつつあったものの、ウクライナ情勢の長期化、原油高による原材料価格の高騰、長期化する世界的な半導体の供給不足が各国経済に大きな影響を与えており、これに加え急速な円安の進行により多くの不確実性を抱えたまま景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループとしましては、経営基本方針としている「One Stop Shopping」施策を継続して推し進め、受注範囲の拡大及び収益性の向上を目指し、ビジネスモデル構築へのブラッシュアップに引き続き尽力して参りました。人手不足が深刻化する環境下での省力化投資を目的としたロボット需要の拡大、さらにはロボットの作業範囲を広げるAIの進展等、引き続き当社グループには強い追い風が吹いております。大手企業の設備投資意欲は底堅く堅調に推移しておりますが、長期化する半導体の供給不足が影響し供給回復が大きく遅れる中、設備投資需要に供給が追い付いていない状況が引き続き継続しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は69億43百万円（前年同四半期比7.8％の増）となり、損益面としましては営業利益が２億59百万円（同6.3％の減）、経常利益が２億79百万円（同0.4％の減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が１億35百万円（同22.6％の減）となりました。
なお、当社グループのセグメント別概況は次のとおりです。
＜インテリジェントFAシステム事業＞
付加価値の高いインテリジェントFAシステム事業では、長期化する半導体の供給不足が大きく影響しております。その中でもロボット関連事業の拡大、各種検査装置を含む製造業各社の投資意欲の改善が見られ、依然として需要超過の状態が続き足元の受注は堅調に推移いたしました。
以上の結果、インテリジェントFAシステム事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は21億34百万円（前年同四半期比2.9％の増）、営業利益は１億２百万円（同43.6％の減）となりました。
＜IT制御・科学測定事業＞
当事業のうちIT制御は主として製造業の合理化・研究開発の自動化等を目的とした設備投資の対象であるため、比較的景況の影響を受け易い傾向にあります。一方、当事業でも科学測定事業は科学分析・計測機器等に代表される企業の新製品開発を目的とする部門や品質管理部門を対象とするため、景気の動向に左右されにくく安定的な分野であります。当第１四半期連結累計期間においては、顧客の研究開発投資は依然として旺盛であり、加えて多くの製造現場で生産設備への投資も引き続き堅調に回復しております。
以上の結果、IT制御・科学測定事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は48億円（前年同四半期比10.1％の増）、営業利益は２億17百万円（同41.8％の増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産の合計額は256億32百万円で、前連結会計年度末に比べ１億20百万円の増加となりました。これは主として現金及び預金と受取手形、売掛金及び契約資産・電子記録債権を合わせた売上債権が減少した一方、商品及び製品・仕掛品・原材料の棚卸資産と流動資産のその他が増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、負債の合計額が107億31百万円で、前連結会計年度末に比べ２億19百万円の増加となりました。これは主として長期借入金が増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、純資産の合計額が149億円で、前連結会計年度末に比べて99百万円の減少となりました。これは主として配当金の支払い等により利益剰余金が減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、50百万円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。