当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費や企業の設備投資が堅調に推移し、景気は緩やかに回復しているものの、世界的な国際情勢の不安、原油高による原材料価格の高騰、世界的な金融引き締めによる影響など、より多くの不確実性を抱えたまま景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループとしましては、経営基本方針としている「One Stop Shopping」施策を引き続き推し進め、受注範囲の拡大及び収益性の向上を目指し、新たなビジネスモデル構築に尽力して参りました。人手不足が益々深刻化する環境下での省力・省人化へのロボットに対する需要の拡大、さらにはロボットの作業範囲を広げるAIの進展等、引き続き当社グループには強い追い風が吹いております。国内外の企業の設備投資意欲は依然として底堅く推移しており、これに加え原材料高騰による省エネ投資も増えているものの、半導体の供給は一部を除き、いまだ十分とは言えず、設備投資需要にその供給が追い付いていない状況が引き続き継続しております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は76億99百万円(前年同四半期比10.9%の増)となり、損益面としましては営業利益が3億65百万円(同41.2%の増)、経常利益が3億89百万円(同39.6%の増)、親会社株主に帰属する四半期純利益が1億75百万円(同29.2%の増)となりました。
なお、当社グループのセグメント別概況は次のとおりです。
<インテリジェントFAシステム事業>
付加価値の高いインテリジェントFAシステム事業では、IoTを活用した設備投資の増大により生産管理システム、出荷検査に代表される各種検査装置や電力・水等の各種監視装置が好調だったこと、ロボット等の各種自動化システムの需要が拡大する中で当社の「One Stop Shopping」施策が評価頂いていることから、引き続き業績は堅調に推移いたしました。
以上の結果、インテリジェントFAシステム事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は27億16百万円(前年同四半期比27.3%の増)、営業利益は1億85百万円(同81.3%の増)となりました。
<IT制御・科学測定事業>
当事業のうちIT制御は主として製造業の合理化・研究開発の自動化等を目的とした設備投資の対象であるため、比較的景況の影響を受け易い傾向にあります。一方、当事業でも科学測定事業は科学分析・計測機器等に代表される企業の新製品開発を目的とする部門や品質管理部門を対象とするため、景気の動向に左右されにくく安定的な分野であります。当第1四半期連結累計期間においては、新製品開発に代表される顧客の研究開発投資が引き続き旺盛であり、加えて多くの製造現場で生産量の回復に伴う生産設備への投資も継続して堅調に推移しております。
以上の結果、IT制御・科学測定事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は49億72百万円(前年同四半期比3.6%の増)、営業利益は2億61百万円(同20.0%の増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における資産の合計額は288億18百万円で、前連結会計年度末に比べ9億46百万円の減少となりました。これは主として有価証券と商品及び製品・仕掛品・原材料の棚卸資産が増加した一方、現金及び預金と受取手形、売掛金及び契約資産・電子記録債権を合わせた売上債権が減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、負債の合計額が118億円で、前連結会計年度末に比べ8億66百万円の減少となりました。これは主として支払手形及び買掛金・電子記録債務を合わせた仕入債務と未払法人税等が減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、純資産の合計額が170億17百万円で、前連結会計年度末に比べて79百万円の減少となりました。これは主として配当金の支払い等により利益剰余金が減少したこと等によるものであります。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、50百万円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。