【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社の数  11

連結子会社の名称

協和サンシンエンジニアリング㈱
アプレスト㈱
SKC㈱
協立機械㈱
協立テストシステム㈱
東海システムサービス㈱

㈱アニシス

第一エンジニアリング㈱

Kyoritsu Electric (Thailand) Co.,Ltd.

Kyoritsu Engineering (Thailand) Co.,Ltd.

Kyoritsu Holdings (Thailand) Co.,Ltd.

当連結会計年度においてKyoritsu Holdings (Thailand) Co.,Ltd.を新たに設立し連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

Kyoritsu Electric India Pvt Ltd.

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数  0

(2) 持分法を適用していない非連結子会社Kyoritsu Electric India Pvt Ltd.他10社及び関連会社1社は、いずれも当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちKyoritsu Electric (Thailand) Co.,Ltd.、Kyoritsu Engineering (Thailand) Co.,Ltd.及びKyoritsu Holdings (Thailand) Co.,Ltd.の決算日は5月31日であり、決算日の差異が3ヵ月を超えないため、当該子会社の財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券
イ 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

ロ 子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

ハ その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

② 棚卸資産

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法

但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、海外子会社についても定額法によっております。

② 無形固定資産

定額法

但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、期末在籍従業員に対して、支給対象期間に基づく賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。

④ 工事損失引当金

請負工事に係る将来の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

当社は、数理計算上の差異について、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

主要な連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

  ① 商品及び製品

商品及び製品の販売に係る収益は、主に卸売または製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引渡す履行義務を負っております。約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識しております。履行義務の充足時点については、商品は顧客に引渡した時点、製品は顧客が検収した時点としておりますが、これは当該時点が商品及び製品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。

  ② 工事請負及びソフトウエア開発

工事請負及びソフトウエア開発は請負契約等を締結の上、基本的な仕様や作業内容を顧客の指図に基づいて製造等を行っており、完成した機械装置等を顧客に引渡す履行義務を負っております。一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間がごく短い工事等を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主に見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。

なお、保守契約については、主として顧客との契約期間に応じて収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(収益認識における履行義務の充足に係る進捗度に用いる総原価の見積り)

 1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

売上高

3,473,077

4,031,664

 

 

 2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法として、見積総原価に対する実際原価の割合で算出するインプット法を採用しております。

なお、見積総原価については、契約の履行に必要となるすべての作業内容に関して想定される原価を含めて算定しております。

また、当事者間の新たな合意による契約の変更、作業方法の見直し等、作業開始後の状況の変化による作業内容の変更について、必要に応じて見積りを行い、見積総原価に反映しております。

当社グループが行う工事請負やソフトウェア開発は、顧客の指図に基づき設計されるため個別性が強いことから、顧客要望による作業内容の変更やソフトウェアの製造過程における予期しない不具合等の発生により、製造に必要な工数が大幅に増加する可能性があります。一方で、自社努力により将来発生する原価が低減される場合もあります。

これらの影響等により見積総原価が変動した場合には、進捗度の変動に伴って売上高が変動する可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

 ・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

 ・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

 ・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。

(2) 適用予定日

2025年6月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響については、評価中です。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 「受取手形、売掛金及び契約資産」のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額並びに「流動負 債」の「その他」のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3 (1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度
(2023年6月30日)

当連結会計年度
(2024年6月30日)

 

2,100,678

千円

2,135,941

千円

 

 

※3 担保提供資産

取引保証の担保に供しているものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年6月30日)

当連結会計年度
(2024年6月30日)

投資有価証券

538,248千円

492,550千円

 

 

※4 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年6月30日)

当連結会計年度
(2024年6月30日)

投資有価証券

165,999千円

165,999千円

 

 

5 偶発債務

子会社の金融機関からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度
(2023年6月30日)

当連結会計年度
(2024年6月30日)

協立電機(上海)有限公司

―千円

 

11,025千円

 

 

※6  連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、当連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2023年6月30日)

当連結会計年度
(2024年6月30日)

受取手形

―千円

58,609千円

電子記録債権

―千円

116,001千円

支払手形

―千円

88,194千円

電子記録債務

―千円

50,620千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 棚卸資産評価損

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当連結会計年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

 

13,551

千円

27,278

千円

 

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

前連結会計年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当連結会計年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

役員報酬

231,738

千円

247,569

千円

給与手当

2,079,766

千円

2,137,363

千円

賞与引当金繰入額

117,326

千円

122,905

千円

退職給付費用

37,386

千円

40,749

千円

法定福利費

394,445

千円

402,620

千円

賃借料

105,818

千円

117,907

千円

研究開発費

237,923

千円

190,464

千円

減価償却費

106,100

千円

122,568

千円

役員賞与引当金繰入額

58,450

千円

66,050

千円

貸倒引当金繰入額

33,266

千円

千円

 

 

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

 

前連結会計年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当連結会計年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

 

251,077

千円

204,832

千円

 

 

※5 固定資産売却益の内訳

 

前連結会計年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当連結会計年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

車両運搬具

2,750千円

214千円

工具、器具及び備品

20千円

80千円

2,770千円

295千円

 

 

※6 固定資産除却損の内訳

 

前連結会計年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当連結会計年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

建物及び構築物

1,865千円

49千円

機械装置

―千円

0千円

車両運搬具

146千円

203千円

工具、器具及び備品

257千円

24千円

2,268千円

278千円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当連結会計年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

226,174千円

254,890千円

  組替調整額

△893千円

5,263千円

    税効果調整前

225,281千円

260,154千円

    税効果額

△64,900千円

△80,445千円

    その他有価証券評価差額金

160,380千円

179,708千円

為替換算調整勘定

 

 

 当期発生額

105,907千円

38,669千円

 組替調整額

―千円

―千円

  税効果調整前

105,907千円

38,669千円

  税効果額

―千円

―千円

  為替換算調整勘定

105,907千円

38,669千円

退職給付に係る調整額

 

 

 当期発生額

8,908千円

19,926千円

 組替調整額

2,713千円

931千円

  税効果調整前

11,622千円

20,857千円

  税効果額

△3,470千円

△6,228千円

  退職給付に係る調整額

8,151千円

14,629千円

その他の包括利益合計

274,439千円

233,007千円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

4,369,200

4,369,200

 

 

2 自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

344,954

102

345,056

 

 

(変動事由)増加:単元未満株式の買取による増加   102株

 

 

3 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年9月27日
定時株主総会

普通株式

221,333

55.00

2022年6月30日

2022年9月28日

 

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年9月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

281,690

70.00

2023年6月30日

2023年9月28日

 

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

4,369,200

4,369,200

 

 

2 自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

345,056

81

345,137

 

 

(変動事由)増加:単元未満株式の買取による増加    81株

 

3 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年9月27日
定時株主総会

普通株式

281,690

70.00

2023年6月30日

2023年9月28日

 

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年9月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

362,165

90.00

2024年6月30日

2024年9月27日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当連結会計年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

現金及び預金勘定

6,600,069千円

7,755,600千円

有価証券勘定

―千円

300,000千円

小計

6,600,069千円

8,055,600千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△8,245千円

△8,837千円

取得日から償還日までの期限が3か月を超える有価証券

―千円

△100,000千円

現金及び現金同等物

6,591,824千円

7,946,762千円

 

 

※2 連結の範囲の変更により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日

非連結子会社であったKyoritsu Electric(Thailand)Co.,Ltd.及びKyoritsu Engineering(Thailand)Co.,Ltd.を重要性の観点から、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。連結の範囲に含めたことに伴い増加した資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。

流動資産

455,201

千円

固定資産

319,725

千円

資産合計

774,927

千円

流動負債

91,786

千円

負債合計

91,786

千円

 

なお、流動資産には、連結開始時の現金同等物160,528千円が含まれており、「新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日

該当事項はありません。

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金及び有価証券等により行い、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクは、販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、取引先ごとの信用状況を定期的に把握することにより、リスク低減を図っております。有価証券及び投資有価証券は主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。

 営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、各社が月次に資金計画を作成する等の方法により管理し、リスク低減を図っております。

 長期借入金は、主に設備投資資金の調達を目的としたものであります。

 なお、デリバティブ取引は原則として行わない方針であり、事業目的上必要な場合に限り、社内手続を経た上で管理本部が取引の実行と管理を行っております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注)2参照)。

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

連結貸借対照表計上額(*)

(千円)

時価(*)

(千円)

差額

(千円)

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券

 

200,000

1,507,891

 

199,240

1,507,891

 

△760

資産計

1,707,891

1,707,131

△760

1年内返済予定の

長期借入金及び長期借入金

(1,580,000)

(1,579,942)

△57

負債計

(1,580,000)

(1,579,942)

△57

 

 (*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

 

(注)1 現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

 

2 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

区分

前連結会計年度
(2023年6月30日)

 非上場株式

239,785

 

 

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

連結貸借対照表計上額(*)

(千円)

時価(*)

(千円)

差額

(千円)

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券

 

300,000

1,754,258

 

299,770

1,754,258

 

△230

資産計

2,054,258

2,054,028

△230

1年内返済予定の

長期借入金

(800,000)

(796,461)

△3,538

負債計

(800,000)

(796,461)

△3,538

 

 (*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

 

(注)1 現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

 

2 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

区分

当連結会計年度
(2024年6月30日)

 非上場株式

239,785

 

 

3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

1年以内
(千円)

1年超5年以内
(千円)

5年超10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

 現金及び預金

6,600,069

 受取手形及び売掛金

8,620,368

 電子記録債権

2,921,388

 有価証券及び投資有価証券
   満期保有目的の債券

100,000

100,000

合計

18,241,826

100,000

 

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

1年以内
(千円)

1年超5年以内
(千円)

5年超10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

 現金及び預金

7,755,600

 受取手形及び売掛金

7,909,383

 電子記録債権

2,717,362

 有価証券及び投資有価証券
   満期保有目的の債券

300,000

合計

18,682,345

 

 

4 借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年6月30日)

区分

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

5年超

(千円)

1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

600,000

980,000

 

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

区分

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

5年超

(千円)

1年内返済予定の長期借入金

800,000

 

 

5 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2023年6月30日)

(単位:千円)

 

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

その他有価証券

1,507,891

1,507,891

 

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

(単位:千円)

 

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

その他有価証券

1,754,258

1,754,258

 

 

 

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2023年6月30日)

(単位:千円)

 

 

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

満期保有目的の債券

199,240

199,240

資産計

199,240

199,240

1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

1,579,942

1,579,942

負債計

1,579,942

1,579,942

 

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

(単位:千円)

 

 

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

満期保有目的の債券

299,770

299,770

資産計

299,770

299,770

1年内返済予定の長期借入金

796,461

796,461

負債計

796,461

796,461

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

その他有価証券は、上場株式であり、相場価格により評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。満期保有目的の債券は、取引金融機関から提示された価格により評価しており、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1 満期保有目的の債券

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

 

 

 

 国債・地方債等

 社債

 その他

100,000

100,100

100

小計

100,000

100,100

100

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

 

 

 

 国債・地方債等

 社債

 その他

100,000

99,140

△860

小計

100,000

99,140

△860

合計

200,000

199,240

△760

 

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

 

 

 

 国債・地方債等

 社債

 その他

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

 

 

 

 国債・地方債等

 社債

 その他

300,000

299,770

△230

小計

300,000

299,770

△230

合計

300,000

299,770

△230

 

 

 

2 その他有価証券

前連結会計年度(2023年6月30日)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

1,384,273

783,183

601,089

 債券

 その他

小計

1,384,273

783,183

601,089

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

123,618

150,743

△27,125

 債券

 その他

小計

123,618

150,743

△27,125

合計

1,507,891

933,927

573,964

 

(注)減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

1,686,371

842,062

844,309

 債券

 その他

小計

1,686,371

842,062

844,309

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

67,886

91,534

△23,647

 債券

 その他

小計

67,886

91,534

△23,647

合計

1,754,258

933,596

820,661

 

(注)減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

 

3 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

区分

売却額
(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

 株式

2,181

893

 その他

合計

2,181

893

 

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

区分

売却額
(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

 株式

27,399

5,263

 その他

合計

27,399

5,263

 

 

4 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

  非連結子会社株式についてKyoritsu Electric Tech (Philippines)Inc.21,113千円の減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

  該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

 該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社グループは、退職一時金制度、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を併用しております。

 なお、主要な連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2 確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当連結会計年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

退職給付債務の期首残高

365,772

354,034

勤務費用

33,224

31,889

利息費用

2,743

3,423

数理計算上の差異の発生額

△8,908

△19,926

退職給付の支払額

△30,548

△35,541

制度への拠出額

△8,248

△7,966

退職給付債務の期末残高

354,034

325,913

 

 

(2)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当連結会計年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

退職給付に係る負債の期首残高

69,905

79,205

退職給付費用

23,522

25,328

退職給付の支払額

△9,032

△14,014

制度への拠出額

△5,190

△5,272

退職給付に係る負債の期末残高

79,205

85,246

 

 

(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(2023年6月30日)

当連結会計年度
(2024年6月30日)

非積立型制度の退職給付債務

433,239

411,159

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

433,239

411,159

 

 

 

退職給付に係る負債

433,239

411,159

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

433,239

411,159

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当連結会計年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

勤務費用

33,224

31,889

利息費用

2,743

3,423

数理計算上の差異の費用処理額

2,713

931

簡便法で計算した退職給付費用

23,522

25,328

退職給付制度に係る退職給付費用

62,203

61,572

 

 

(5)退職給付に係る調整額

  退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当連結会計年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

数理計算上の差異

11,622

20,857

合計

11,622

20,857

 

 

 

(6)退職給付に係る調整累計額

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当連結会計年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

未認識数理計算上の差異

3,029

23,887

合計

3,029

23,887

 

 

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

  主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

 

前連結会計年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当連結会計年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

割引率

1.0%

1.4%

 

 

3 確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度15,684千円、当連結会計年度20,489千円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年6月30日)

当連結会計年度
(2024年6月30日)

(繰延税金資産)

 

 

未払事業税

40,123千円

32,000千円

賞与引当金

58,463

61,197

退職給付に係る負債

132,442

125,880

ゴルフ会員権評価損

29,241

29,241

土地評価損

7,644

7,644

減損損失

7,085

7,085

貸倒引当金

113,232

107,006

棚卸資産評価損

64,542

63,324

投資有価証券評価損

92,696

60,392

その他

25,189

28,636

繰延税金資産小計

570,660

522,408

評価性引当額

△172,414

△133,293

繰延税金資産合計

398,246

389,115

(繰延税金負債)

 

 

その他有価証券評価差額金

△173,044

△247,845

その他

△1,652

△821

繰延税金負債合計

△174,697

△248,666

繰延税金資産の純額

223,548千円

140,448千円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年6月30日)

当連結会計年度
(2024年6月30日)

法定実効税率

29.86%

29.86%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.96

0.87

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.14

△4.21

住民税均等割

1.08

0.97

試験研究費等の税額控除

△0.37

△1.04

評価性引当額

0.20

△1.49

受取配当金の相殺消去

1.96

4.66

親子間税率差異

1.13

0.37

その他

△0.03

△0.25

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.65%

29.74%

 

 

 

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

  子会社株式の追加取得

1 企業結合の概要

 (1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

    結合当事企業の名称  Kyoritsu Engineering (Thailand) Co.,Ltd.

              (当社の連結子会社)

   事業の内容      IT制御・科学測定事業

  (2) 企業結合日

   2024年5月31日(株式取得日)

 (3) 企業結合の法的形式

   非支配株主からの株式取得

  (4) 結合後企業の名称

   変更はありません。

  (5) その他の取引の概要に関する事項

   追加取得した株式の議決権比率は48.0%であり、当該取引により議決権比率は97.9%となっております。

 

2 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準および事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

 

3 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

   取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金        59,969千円

取得原価            59,969千円

 

4 非支配株主との取引にかかる当社の持分変動に関する事項

 (1) 資本剰余金の主な変動要因

   子会社株式の追加取得

 (2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

   21,761千円

(資産除去債務関係)

 該当事項はありません。

 

 

(賃貸等不動産関係)

 当社グループは、静岡県及びその他の地域において、賃貸用等の不動産を有しております。2023年6月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は9,404千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。2024年6月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は11,609千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。

 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中増減額並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当連結会計年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

596,437

746,278

期中増減額

149,841

△1,880

期末残高

746,278

744,397

期末時価

658,809

672,981

 

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

 

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、事業用資産からの振替(249,433千円)であり、主な減少は、事業用資産への振替(95,445千円)及び建物の減価償却費(4,146千円)であります。

当連結会計年度の主な増加は、建物の改修(2,050千円)であり、主な減少は、建物の減価償却費(3,930千円)であります。

 

3 時価の算定方法

期末の時価は、路線価等に基づいて自社で算出した金額を用いております。

 

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自  2022年7月1日  至  2023年6月30日)

(単位:千円)

区分

報告セグメント

その他

合計

インテリジェントFAシステム事業

IT制御・科学測定事業

一時点で移転される財

8,029,846

22,076,211

30,106,057

2,078

30,108,135

一定の期間にわたり移転される財

3,473,077

3,473,077

3,473,077

顧客との契約から生じる収益

11,502,923

22,076,211

33,579,134

2,078

33,581,212

その他の収益

35,057

35,057

外部顧客への売上高

11,502,923

22,076,211

33,579,134

37,135

33,616,270

 

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自  2023年7月1日  至  2024年6月30日)

(単位:千円)

区分

報告セグメント

その他

合計

インテリジェントFAシステム事業

IT制御・科学測定事業

一時点で移転される財

8,866,284

21,426,562

30,292,847

1,596

30,294,444

一定の期間にわたり移転される財

4,031,664

4,031,664

4,031,664

顧客との契約から生じる収益

12,897,949

21,426,562

34,324,511

1,596

34,326,108

その他の収益

35,510

35,510

外部顧客への売上高

12,897,949

21,426,562

34,324,511

37,107

34,361,619

 

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

 

 

受取手形

664,094

774,294

電子記録債権

2,457,657

2,921,388

売掛金

5,955,248

7,846,074

合計

9,077,000

11,541,756

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

 

 

受取手形

774,294

670,401

電子記録債権

2,921,388

2,717,362

売掛金

7,846,074

7,238,981

合計

11,541,756

10,626,745

契約資産(期首残高)

78,916

270,009

契約資産(期末残高)

270,009

637,696

契約負債(期首残高)

283,102

513,152

契約負債(期末残高)

513,152

738,406

 

契約資産は、一定の期間にわたって履行義務が充足されると判断した請負契約等について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益の対価に対する権利であります。

契約負債は、主に製品の引渡し前に顧客から受取った対価であります。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、283,102千円であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、513,152千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度末及び当連結会計年度末で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は、それぞれ5,025,893千円及び9,645,659千円であります。当該残存履行義務は、主に請負契約等に係るものであり、工事等の進捗に応じて5年以内に収益として認識されると見込んでおります。なお、当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。