1【提出理由】

2024年9月26日の定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

 

2【報告内容】

(1) 株主総会が開催された年月日

2024年9月26日

 

(2) 決議事項の内容

第1号議案 剰余金の処分の件

  イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額

    1株につき金90円 総額362,165,670円

  ロ 効力発生日

    2024年9月27日

第2号議案 取締役9名選任の件

取締役として、西 信之、瀬本保範、大石勝久、藤嶋善彦、小島基治、新井由朗、平井伸太郎、鈴木 雅及び望月 誠を選任する。

第3号議案 監査役1名選任の件

監査役として、西 光世を選任する。

第4号議案 補欠監査役1名選任の件

補欠監査役として、柚木隆志を選任する。

第5号議案 役員賞与支給の件

当期末時点の社外取締役を除く取締役7名に対し、役員賞与総額38,200千円を支給する。 

第6号議案 取締役の報酬額改定の件

取締役報酬年額3億円以内(うち社外取締役分は年額3千万円以内)と改定する。なお、取締役の報酬額には従来同様使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとする。

第7号議案 取締役(社外取締役を除く。)に対する事後交付型業績連動型株式報酬に係る報酬決定の件

取締役(社外取締役を除き、以下「対象取締役」という。)に当社の企業価値の向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役の金銭報酬枠である年額3億円の範囲内で事後交付型業績連動型株式の付与のための報酬枠を設定する。なお、当社が本制度に基づき対象取締役に交付する株式数は年1万株以内、支給する金銭報酬債権の額は年額4千5百万円以内とする。

 

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

 

決議事項

賛成数
(個)

反対数
(個)

棄権数
(個)

可決要件

決議の結果及び
賛成(反対)割合
(%)

第1号議案
剰余金の処分の件

32,887

236

0

(注)1

可決

99.27

第2号議案
取締役9名選任の件

 

 

 

(注)2

 

 

西 信之

32,847

276

0

可決

99.15

瀬本保範

33,043

80

0

可決

99.74

大石勝久

33,042

81

0

可決

99.74

藤嶋善彦

33,042

81

0

可決

99.74

小島基治

33,026

97

0

可決

99.69

新井由朗

33,026

97

0

可決

99.69

平井伸太郎

33,040

83

0

可決

99.73

鈴木 雅

33,001

122

0

可決

99.62

望月 誠

32,996

127

0

可決

99.60

第3号議案
監査役1名選任の件

33,036

87

0

(注)2

可決

99.72

第4号議案
補欠監査役1名選任の件

33,004

119

0

(注)2

可決

99.63

第5号議案
役員賞与支給の件

33,011

112

0

(注)1

可決

99.65

第6号議案
取締役の報酬額改定の件

32,992

131

0

(注)1

可決

99.59

第7号議案
取締役(社外取締役を除く。)に対する事後交付型業績連動型株式報酬に係る報酬決定の件

33,008

115

0

(注)1

可決

99.64

 

(注) 1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。

2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

3.賛成(反対)割合の算定に当たっては、無効票分についても議決権の数に算入しております。

 

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。