○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、インバウンド需要を背景にした個人消費や企業の設備投資が堅調に推移し、景気は緩やかに回復しているものの、世界的な国際情勢の不安、資源価格・人件費の高騰など、より多くの不確実性を抱えつつも景気の先行きは堅調な状況で推移しました。
当社グループとしましては、経営基本方針としている「One Stop Shopping」施策を拡充すべく、受注範囲の拡大及び収益性の向上を目指し、当社のビジネスモデル強化に尽力して参りました。加えて、市場ニーズの変化を取り込むべく新たなマーケット深耕にも継続して尽力して参りました。昨今の人手不足が常態化する環境下で、省力・省人化を目的としたロボットに対する需要の拡大、さらには産業界でも様々なシーンにおけるDXやAIへの大きな期待とその進展等、引き続き当社グループには強い追い風が吹いております。当第１四半期連結累計期間においても国内外の企業の設備投資意欲は依然として旺盛であり、需要超過の状況が継続しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は83億60百万円（前年同四半期比8.6％の増）となり、損益面としましては営業利益が５億57百万円（同52.4％の増）、経常利益が５億54百万円（同42.3％の増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が２億77百万円（同57.8％の増）となりました。
なお、当社グループのセグメント別概況は次のとおりです。
＜インテリジェントFAシステム事業＞
付加価値の高いインテリジェントFAシステム事業では、IoTを活用した設備投資の増大により生産管理システム、出荷検査に代表される各種検査装置等が好調だったこと、ロボットシステムに代表される各種自動化システムの需要が拡大する中で当社の「One Stop Shopping」施策が好調であったこと、加えて顧客ニーズの多様化・高度化から本事業の付加価値が益々高まっていることから、引き続き業績は堅調に推移いたしました。
以上の結果、インテリジェントFAシステム事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は35億85百万円（前年同四半期比32.0％の増）、営業利益は３億94百万円（同112.4％の増）となりました。
＜IT制御・科学測定事業＞
当事業のうちIT制御は主として製造業の合理化・研究開発の自動化等を目的とした設備投資の対象であるため、比較的景況の影響を受け易い傾向にあります。当第１四半期連結累計期間においては、新製品開発へ向けた顧客の研究開発投資は引き続いて旺盛であるものの、多くの製造現場で生産量の回復には一服感があり、生産設備への合理化投資は底堅くも安定的な傾向で推移しました。
以上の結果、IT制御・科学測定事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は47億65百万円（前年同四半期比4.2％の減）、営業利益は２億49百万円（同4.5％の減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産の合計額は305億36百万円で、前連結会計年度末に比べ４億８百万円の減少となりました。これは主として商品及び製品・仕掛品・原材料の棚卸資産と流動資産のその他が増加した一方、現金及び預金と受取手形、売掛金及び契約資産・電子記録債権を合わせた売上債権が減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、負債の合計額が118億70百万円で、前連結会計年度末に比べ２億95百万円の減少となりました。これは主として賞与引当金が増加した一方、支払手形及び買掛金・電子記録債務を合わせた仕入債務と流動負債のその他が減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、純資産の合計額が186億66百万円で、前連結会計年度末に比べて1億12百万円の減少となりました。これは主として配当金の支払い等により利益剰余金が減少したこと等によるものであります。
本資料に記載されております業績予想につきましては、2024年８月８日に公表いたしました予想数値から変更ありません。なお、業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成されたものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
前第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2024年７月１日 至 2024年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。