# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期
決算年月 | 2021年６月 | 2022年６月 | 2023年６月 | 2024年６月 | 2025年６月
売上高 | (千円) | 27,294,211 | 28,331,527 | 33,616,270 | 34,361,619 | 38,246,325
経常利益 | (千円) | 1,381,016 | 1,603,459 | 2,371,349 | 2,635,652 | 3,452,778
親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 864,995 | 1,063,130 | 1,530,125 | 1,768,310 | 2,138,124
包括利益 | (千円) | 966,111 | 1,102,421 | 1,858,180 | 2,081,253 | 2,265,919
純資産額 | (千円) | 14,111,885 | 14,999,825 | 17,096,827 | 18,779,140 | 21,009,413
総資産額 | (千円) | 24,049,386 | 25,512,008 | 29,764,342 | 30,944,700 | 32,591,353
１株当たり純資産額 | (円) | 1,674.88 | 1,782.81 | 2,011.61 | 2,229.73 | 2,500.44
１株当たり当期純利益 | (円) | 107.47 | 132.09 | 190.12 | 219.72 | 265.67
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 56.1 | 56.2 | 54.4 | 58.0 | 61.7
自己資本利益率 | (％) | 6.6 | 7.6 | 10.0 | 10.4 | 11.2
株価収益率 | (倍) | 9.8 | 7.4 | 7.8 | 7.9 | 8.8
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 1,875,718 | 1,205,557 | 624,212 | 2,569,497 | 2,472,165
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △155,064 | △458,881 | △780,253 | △354,875 | △1,230,015
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △47,037 | △224,992 | △226,545 | △875,397 | △952,995
現金及び現金同等物の 期末残高 | (千円) | 6,287,688 | 6,812,788 | 6,591,824 | 7,946,762 | 8,330,014
従業員数 | (人) | 671 | 684 | 742 | 734 | 840

(注) １　第65期においてKyoritsu Electric (Thailand) Co.,Ltd.及びKyoritsu Engineering (Thailand) Co.,Ltd.を新たに連結の範囲に含めております。

２　第66期においてKyoritsu Holdings (Thailand) Co.,Ltd.を新たに連結の範囲に含めております。

３　第67期においてKyoritsu Electric India Pvt Ltd.を新たに連結の範囲に含めております。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第64期の期首から適用しており、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６　当社は、2025年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第63期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期
決算年月 | 2021年６月 | 2022年６月 | 2023年６月 | 2024年６月 | 2025年６月
売上高 | (千円) | 16,482,231 | 16,742,066 | 20,205,975 | 20,532,453 | 23,956,145
経常利益 | (千円) | 1,152,045 | 1,263,402 | 1,813,440 | 2,024,165 | 2,714,802
当期純利益 | (千円) | 808,960 | 894,911 | 1,270,899 | 1,536,480 | 1,976,943
資本金 | (千円) | 1,441,440 | 1,441,440 | 1,441,440 | 1,441,440 | 1,441,440
発行済株式総数 | (千株) | 4,369 | 4,369 | 4,369 | 4,369 | 4,369
純資産額 | (千円) | 9,972,710 | 10,721,192 | 11,862,041 | 13,365,067 | 15,033,848
総資産額 | (千円) | 17,841,142 | 18,896,989 | 21,915,343 | 23,171,937 | 23,762,108
１株当たり純資産額 | (円) | 1,239.08 | 1,332.07 | 1,473.86 | 1,660.64 | 1,868.08
１株当たり配当額(内１ 株当たり中間配当額) | (円) | 55.00 | 55.00 | 70.00 | 90.00 | 140.00
(―) | (―) | (―) | (―) | (―)
１株当たり当期純利益 | (円) | 100.51 | 111.19 | 157.91 | 190.91 | 245.64
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 55.9 | 56.7 | 54.1 | 57.7 | 63.3
自己資本利益率 | (％) | 8.4 | 8.6 | 11.3 | 12.2 | 13.9
株価収益率 | (倍) | 10.4 | 8.8 | 9.4 | 9.1 | 9.5
配当性向 | (％) | 27.4 | 24.7 | 22.2 | 23.6 | 28.5
従業員数 | (人) | 381 | 392 | 391 | 385 | 385
株主総利回り (比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | 104.1 | 99.8 | 151.7 | 181.2 | 245.0
(％) | (127.3) | (125.5) | (157.8) | (198.2) | (206.3)
最高株価 | (円) | 2,300 | 2,230 | 3,195 | 3,870 | 2,380 (4,970)
最低株価 | (円) | 1,813 | 1,761 | 1,880 | 2,626 | 2,301 (2,312)

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、第67期の株価については株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割による権利落ち前の最高株価及び最低株価を記載しております。

３　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第64期の期首から適用しており、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　当社は、2025年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第63期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「株主総利回り」を算定しております。なお、「１株当たり配当額」は当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

５　2025年６月期の「１株当たり配当額」140円00銭については、2025年９月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

### ２ 【沿革】

年月 | 沿革
1959年２月 | 計測器・工業計器を用いた自動化事業を目的に、静岡県静岡市追手町８番１号に、東海計測株式会社を設立。
1959年４月 | 商号を協立電機計器株式会社に変更。本社を静岡県静岡市七間町９番１号に移転。協立電機株式会社(1951年２月設立)の営業権譲受し、電気計測器、工業計器の販売を開始。
1960年８月 | 商号を協立計器株式会社に変更。
1969年12月 | 本社を静岡県静岡市中田横町1127番１号(現・静岡県静岡市駿河区中田本町６番33号)に移転。本社工場新社屋を竣工。
1983年６月 | 株式会社北辰電機製作所(現・横河電機株式会社)の関係会社の清水計機株式会社の営業権譲受。商号を「協立電機株式会社」に変更。清水営業所を開設。
1996年10月 | 国際標準化機構ISO9002認証取得。
1998年４月 | 本部社屋を建設し、本部（現・本社）を静岡県静岡市中田本町61番１号に移転。また、技術開発センター（現・テクニカルセンター）を静岡県静岡市中田本町63番25号に建設。
1998年６月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1998年８月 | 投資家向けの情報開示担当として、「IR室」を新設。
1999年12月 | 協和電工株式会社(現・連結子会社協和サンシンエンジニアリング株式会社)の株式取得。
2001年１月 | 協立テスコン株式会社(現・連結子会社ＳＫＣ株式会社)の株式取得。
2001年４月 | テスコンエレクトロニクス(タイランド)(現・連結子会社Kyoritsu Electric (Thailand) Co.,Ltd.)の株式取得。
2001年５月 | テスコンエレクトロニクス(マレーシア)(現・Kyoritsu Electric (Malaysia) Sdn.,Bhd.)の株式取得。
2002年５月 | アプレスト株式会社(現・連結子会社)を資本金78百万円にて設立。
2002年11月 | 中国に協立電機(上海)有限公司を資本金200,000米ドルにて設立。
2003年５月 | 環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証を取得。
2003年６月 | 振動センサ技術で特出した電子技研工業株式会社に資本出資。
2003年12月 | 協立機械株式会社(現・連結子会社)を資本金30百万円にて設立。
2004年12月 | 産業用電気機器・公害測定器・コンピュータ等の開発・設計・製作修理・メンテナンス等に特化した株式会社イーアンドエムシステムに資本出資。
2005年４月 | 半導体基板検査装置の研究開発及び販売を行う目的でKyoritsu Electric Corporation (Canada)を設立し、80％の出資を行い子会社化。
2007年５月 | 中国に協立商貿易(深圳)有限公司を資本金70,000米ドルにて設立。
2008年７月 | インドにKyoritsu Electric India Pvt Ltd.(現・連結子会社)を資本金120,000米ドルにて設立。
2009年９月 | 空調検査システムの設計、製作、施工等を得意とするサンシン産業株式会社に資本出資。
2009年11月 | タイに工作機械ビジネスを中心としたKyoritsu Engineering（Thailand）Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立し、49.9％の出資を行い子会社化。
2011年７月 | 連結子会社協立機械株式会社が工場生産ライン用専用機を設計・製造するセットメーカー株式会社アニシス(現・連結子会社)に資本出資。

年月 | 沿革
2011年11月 | ベトナムにKyoritsu Electric (Vietnam) Co.,Ltd.を資本金200,000米ドルにて設立。
2011年12月 | 中国における顧客サービスレベル向上のため、中国江蘇省南通市に協立電機(上海)の拠点として南通サポートセンターを開設。
2013年５月 | インドネシアにPT.Kyoritsu Electric Indonesiaを資本金300,000米ドルにて設立。
2013年10月 | 北関東地区の取引基盤拡大のため、茨城県つくば市の株式会社メックに資本出資。
2014年７月 | フィリピンにKyoritsu Electric Tech (Philippines) Inc.を資本金10,000,000フィリピンペソにて設立。
2017年６月 | R&Dセンターを静岡県静岡市駿河区中田本町61番２号に建設。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
2024年５月 | タイにKyoritsu Holdings（Thailand）Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立し、49％の出資を行い子会社化。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社22社、関連会社１社及びその他の関係会社１社により構成されており、ファクトリー・オートメーション(以下「FA」)とIoTの融合領域とも言うべきインテリジェントFAシステムビジネスを中心に、各社が同ビジネスの構成分野或いは隣接分野を分担しております。

当社グループは、事業拡大のスピードアップ及びシナジー効果等による利益拡大を企業グループ経営方針の一つとしており、着実にグループ事業領域拡大・強化の成果を出してまいりました。特に日本の製造業の海外移転が急増することを先取りして、2001年から積極的な海外展開を図り、当連結会計年度末までに中国、タイ、マレーシア、カナダ、インド、ベトナム、インドネシア、フィリピンの８カ国に11の海外子会社を設立し、また、中国、マレーシア、インド、ベトナムでは現地での取引深耕のため複数の拠点を設立、これらの地域で半導体基板検査装置及びプロセスオートメーション、メカトロニクス等のインテリジェントFAシステムビジネスを広くカバーできる海外子会社ネットワークを作り上げました。

また、国内においても1999年に静岡市清水区の協和電工㈱(現・協和サンシンエンジニアリング㈱)をM&Aで子会社化したのを手始めに当社の中核ビジネスの周辺領域を事業分野とする11社の子会社をM&A或いは新規設立によりグループ会社化し、インテリジェントFAシステムビジネスの強化を図ってまいりました。

今後も国内では事業領域の拡大とインテリジェントFAシステムビジネスの強化を目的に、また海外では地理的及びビジネス分野でのカバー領域の拡大を目的として、グループの更なる拡大に尽力する所存であります。

事業内容及び当社と子会社等の当該事業に係る位置付け並びにセグメントの関連は、次のとおりであります。

区分 | 主要内容 | 会社名
インテリジェントFAシステム事業 | インテリジェントFAシステムの開発、設計、製造並びに販売 | 当社、協立テストシステム㈱、協和サンシンエンジニアリング㈱、SKC㈱、㈱アニシス、第一エンジニアリング㈱、電子技研工業㈱、サンシン産業㈱、㈱イーアンドエムシステム、㈱メック、協立電機(上海)有限公司、協立商貿易(深圳)有限公司、Kyoritsu Electric (Thailand) Co.,Ltd.、Kyoritsu Electric (Malaysia) Sdn.,Bhd.、Kyoritsu Electric India Pvt Ltd.、Kyoritsu Electric Corporation (Canada)、Kyoritsu Electric Tech (Philippines)Inc.
（会社総数　17社）
IT制御・科学測定事業 | FA機器、IT機器、コントロール機器、科学分析機器、計測機器、産業機械等の販売 | 当社、協立機械㈱、協和サンシンエンジニアリング㈱、アプレスト㈱、SKC㈱、東海システムサービス㈱、協立商貿易(深圳)有限公司、Kyoritsu Engineering (Thailand) Co.,Ltd.、Kyoritsu Electric (Vietnam) Co.,Ltd.、PT.Kyoritsu Electric Indonesia
（会社総数　10社）
その他 | 不動産賃貸、その他 | 当社、東海システムサービス㈱、Kyoritsu Holdings (Thailand) Co.,Ltd.、エム・エヌ・エス㈱
（会社総数　４社）

上記の企業集団について図示すると次のとおりであります。

(注)　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「１　連結の範囲に関する事項」、「２　持分法の適用に関する事項」をご参照ください。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 (被所有)割合 | 関係内容
所有割合 (％) | 被所有 割合(％)
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
協和サンシンエンジニアリング㈱ | 静岡県 静岡市 清水区 | 43,800 | インテリジェントFA システム事業 IT制御・科学測定事業 | 100.0 | ― | 原材料の販売・購入等 不動産の賃貸 資金援助あり 役員の兼任あり
アプレスト㈱ (注)２ | 静岡県 静岡市 駿河区 | 141,330 | IT制御・科学測定事業 | 73.1 (6.2) | ― | 商品及び原材料の 販売・購入等 不動産の賃貸 役員の兼任あり
ＳＫＣ㈱ | 東京都 中央区 | 41,000 | インテリジェントFA システム事業 IT制御・科学測定事業 | 60.2 | ― | 商品及び原材料の 販売・購入等 資金援助あり 役員の兼任あり
協立機械㈱ (注)４ | 静岡県 静岡市 駿河区 | 30,000 | IT制御・科学測定事業 | 100.0 | ― | 商品及び原材料の 販売・購入等 不動産の賃貸 役員の兼任あり
協立テストシステム㈱ (注)２ | 静岡県 静岡市 駿河区 | 30,000 | インテリジェントFA システム事業 | 100.0 (55.0) | ― | 原材料の販売・購入等 不動産の賃貸 資金援助あり 役員の兼任あり
東海システムサービス㈱ | 静岡県静岡市駿河区 | 10,000 | IT制御・科学測定事業 その他 | 100.0 | ― | 不動産の賃貸 機器レンタル 資金援助あり 役員の兼任あり
㈱アニシス (注)２ | 静岡県 静岡市 駿河区 | 20,000 | インテリジェントFA システム事業 | 100.0 (100.0) | ― | 原材料の販売・購入等 資金援助あり 役員の兼任あり
第一エンジニアリング㈱ | 静岡県 静岡市 駿河区 | 49,000 | インテリジェントFA システム事業 | 69.3 | ― | 原材料の販売・購入等 不動産の賃貸 役員の兼任あり
Kyoritsu Electric (Thailand) Co.,Ltd. (注)２ | タイ国ノンタブリー県 | 千タイバーツ 38,000 | インテリジェントFA システム事業 | 100.0 (51.0) | ― | 原材料の販売等 役員の兼任あり
Kyoritsu Engineering (Thailand) Co.,Ltd. (注)２・３ | タイ国ノンタブリー県 | 千タイバーツ 2,000 | IT制御・科学測定事業 | 97.9 (48.0) [2.1] | ― | 原材料の販売・購入等 役員の兼任あり
Kyoritsu Holdings (Thailand) Co.,Ltd. (注)５ | タイ国ノンタブリー県 | 千タイバーツ 2,000 | その他 | 49.0 | ― | 資金援助あり 役員の兼任あり
Kyoritsu Electric India Pvt Ltd. (注)２・６ | インド国マハラシュトラ州 | 千インドルピー 19,039 | インテリジェントFA システム事業 | 100.0 (0.3) | ― | 原材料の販売・購入等 資金援助あり 役員の兼任あり
(その他の関係会社) |  |  |  |  |  |
エム・エヌ・エス㈱ | 静岡県 静岡市 葵区 | 32,000 | その他 | ― | 29.7 | 役員の兼任あり

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

３　議決権の所有割合の[　]内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数となっております。

４　協立機械㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 |  | 協立機械㈱
| (1) 売上高 | 5,437,917千円
| (2) 経常利益 | 202,004千円
| (3) 当期純利益 | 147,231千円
| (4) 純資産額 | 1,172,229千円
| (5) 総資産額 | 2,245,569千円

５　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

６　Kyoritsu Electric India Pvt Ltd.は当社グループにおける重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年６月30日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
インテリジェントFAシステム事業 | 531
IT制御・科学測定事業 | 302
その他 | 1
全社(共通) | 6
合計 | 840

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数が前連結会計年度末に比べ106名増加しておりますが、これは主に当連結会計年度よりKyoritsu Electric India Pvt Ltd.を連結の範囲に含めたことによるものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2025年６月30日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
385 | 45.7 | 17.6 | 6,414,109

セグメントの名称 | 従業員数(人)
インテリジェントFAシステム事業 | 242
IT制御・科学測定事業 | 136
その他 | 1
全社(共通) | 6
合計 | 385

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(％) （注１） | 男性労働者の 育児休業取得率(％) （注２） | 労働者の男女の 賃金の差異(％) （注１)
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うち非正規雇用 労働者（注３）
0.0 | 75.0 | 58.9 | 65.1 | 87.2

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　非正規雇用労働者は、契約社員、パート社員を指すものであります。

４　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。