当社グループは、「FA技術とIT技術の融合分野であるインテリジェントFAシステム市場を対象に開発型ビジネスを通じて豊かな未来社会に貢献し、株主・顧客・社員及びその家族、そして関連する全ての会社や人々と将来の希望を共有し心豊かで風通しの良い企業風土を形成する」という経営理念のもとに、主として製造業における製造現場及び研究開発部門を対象に、IoTとFA技術により開発・生産の省力化・能力向上・コストダウンの実現等トータルシステムの効率化に貢献して参りました。
今後とも最先端の技術開発を心掛け、インテリジェントFAシステムの定着と普及に不断の努力を続け、現在の日本及び海外諸国の直面する諸問題に正面から向き合いながら、省エネ製品の普及促進、少子高齢化による労働力不足の対応を急ぐ企業への省力化・生産効率化の支援、海外進出企業をサポートし海外生産を実現させることによる海外諸国民の生活水準向上へのお手伝い等、様々な形でインテリジェントFAシステムビジネスを通じた豊かで公正、安全な社会の実現に向けた貢献を推進していく所存であります。
当社グループは、技術進歩に伴いインテリジェントFAシステムビジネス環境が目まぐるしく変化していくこと及び中長期的に国内マーケットが縮小していくことが予想される状況下、さらに一層企業価値を高めていくためには、利益率の向上と新規事業分野や成長地域への投資を含めた成長分野への的確な選択投資が最も重要なポイントと考えております。
従って、最も重視している経営指標としては、利益率向上のモノサシとして連結売上高経常利益率、成長分野への選択投資のモノサシとして連結ROEであり、連結売上高経常利益率は８％、連結ROEは15％を当面の目標としておりますが、当連結会計年度ではそれぞれ9.0％、11.2％で終わりました。
当社グループの基本的な考え方として、FA業界における「One Stop Shopping」の実現を目指すことを旗印に、ソリューションプロバイダーとしての提案力、製造者としてのソフトウェア・ハードウェア作成能力、技術商社としての調達力、エンジニアリング会社としての工事遂行力、さらには保守・メンテナンス能力等も加え、顧客が求める全ての要求に当社グループ単独で応えられる体制を整えることを目標としております。
① グループ事業戦略
人口減少が続く我が国に比べ、新興国を中心とした海外マーケットが高い潜在成長力を有しているのは自明の理であり、従って当社グループの最重要顧客である国内主要製造業はその生産現場を海外へ移転し、今後さらに生産品目を増大させながら、進出する国、地域も拡大していくことは確実と考えております。この状況下、当社グループにとって海外での事業強化は将来の成長を左右する最重要テーマの一つであり、従来海外ビジネスの中心であった半導体基板検査装置ビジネスに加えて当社の得意とするシステムビジネス、メカトロ機器、計測装置や試験装置等、国内の主力ビジネスと同様の範囲へさらに広げながら海外展開すべく、海外営業本部を中心にこの分野での業容拡大に引き続き注力していく所存であります。
一方、マクロ的に大きく拡大が見込めない国内マーケットに関しては、IoT等の技術革新によって新たに生まれ、成長している市場を重点的に開拓し、選択と集中により高い成長が見込める分野への経営資源のシフトを推し進めて参りました。併せて当社グループの経営基本方針の一つである「One Stop Shopping」施策に基づき、顧客情報をグループ会社全体で共有し、顧客ニーズをより幅広く取り込むこと、顧客とのWin-Winの関係をさらに深耕することでグループ全体の競争力底上げを図ることを経営計画の柱としております。
② インテリジェントFAシステムの充実と販売拡大
昨今のIoTに代表されるIT技術の革新的な進歩は大変めざましく、FA技術とIoTの融合領域であるインテリジェントFAシステムビジネスにおいてもさらに高い次元での融合が進んでおり、当社グループにとっても次々に新たなビジネスチャンスが生まれています。こうした状況下で当社グループに求められることは、最新技術を駆使した製品を提供することにより、顧客ニーズを満たす製品開発と事業展開がタイムリーに図られることであり、そのためには自社による技術開発力とエンジニアリング遂行力を強化していくことが重要と考えております。2017年６月に新設したR&Dセンターを起点として、グループ総合力、技術開発力を強化する体制が整い、これらの集積された高度な技術情報を水平展開することで、さらなる技術レベルの底上げ並びに平準化に引き続き取り組んで参ります。
一方、我が国の少子高齢化による労働力不足と、製造業における単位労働コストの安いアジア諸国との競争力の維持という二つの命題に対応していくためには、徹底的な省力化が必要であることから、ロボットビジネスは将来的にも大変有望な市場と考えており、AI技術を取り入れたロボットに組み込むソフトウェアの開発等、当社グループの技術力を生かしたイノベーションの発掘にも力をいれていく所存であります。また、ロボットに限らず、製造業における省力化、自動化の範囲は技術の向上とともに益々広範囲となり、特に自動化システムや各種試験機等の省力化関連投資需要は今後も引き続き大きく伸張していく市場であると考えており、この分野でのビジネス推進体制もさらに強化していく所存であります。
また、従来から当社グループが得意としてきた省エネ製品や水の汚染対策となる水質監視装置等の環境関連製品の分野でも新製品の開発・拡販に注力していく所存であります。
① 海外展開を拡大させるための人材及び技術力の充実
今後の海外展開の拡大のための課題として、お客様のロケーションを問わず、当社グループの技術が質的・量的に安定して提供ができる環境の整備並びに当社グループ全体でより一体となったフォロー体制を構築することが必要であると認識しております。昨今では顧客からの多種多様な海外投資に関連するニーズに対し包括的且つきめ細かな対応を求められております。その期待に応えるために関連部局担当者に海外ビジネスの習得と経験、語学力、海外固有の事情に対する適応力等が求められるのとともに、海外子会社技術部門も高度化するインテリジェントFAシステムに幅広く対応する技術力が求められております。引き続き、これらのニーズに対応できるグループ全体での技術力向上を目指し、今後も様々な施策を打っていく所存であります。
② 新製品開発力の強化
研究開発型企業である当社グループにとって、新製品の開発は最も優先すべき課題の一つと認識しております。この課題に対し常に変化する時代に即したニーズの中からビジネスチャンスを探し求め、小さな環境の変化にも意識を傾け情報を収集していく必要があります。AIとロボットの相乗効果によるロボットの作業範囲の拡大と高度化、またその周辺における高度な自動化ニーズ、IoTの拡大からその活用範囲の深耕等、当社グループのマーケットで新たなイノベーションが次々に生まれる中、システムの高度化・効率化等が引き続き加速度的に進行しております。
これらの多くは、当社グループのビジネスエリアの中核部分で起きており、当社グループにとっては技術革新とその進行によって新規ビジネスが創造されるという当社グループにとって非常に強い追い風が吹いていると言えます。つまり、この追い風をいかにビジネス拡大に繋げていくかが最も重要だと考えております。従って、新製品開発力の強化と時代の要請に即した新製品開発を執り行うことが極めて重要であり、当社グループ全ての部門で問題点と開発の方向性を共有し、グループの総力を結集する必要があります。
③ 国内マーケット対策
昨今、デジタル技術の革新による効率化が叫ばれる中、生成AIやDX等に代表される新たな技術、イノベーションによる新規投資需要が確実に伸張しております。これらの多くは当社グループにとってのビジネスチャンスであり、且つ無限と言っていいほど存在しております。これらビジネスチャンスへのアプローチが地域によって多少の差がありましたが、この差は徐々に埋まりつつあり、さらにその差を縮めていくことが一つの課題であると認識しております。長い歴史と細かな拠点網が構築されている静岡県及びその近隣では、その捕捉率は比較的高いものがあります。しかし、新設拠点が多い地域ではまだ遅れをとっており、その改善のため現在の進出先を中心に市場拡大を狙える地域への積極的な投資を行っていく必要があります。
④ グループ総合力の向上
IoTを始めとするインテリジェントFAシステム市場に次々と登場する新技術に対応しうるためには、分野別に細分化された各子会社と当社が効率的に相互補完することでより強力なシナジー効果を発揮し、グループトータルの技術力、提案力を強化する必要があります。また、当社グループの重要施策の一つである「One Stop Shopping」の十分な浸透をさせつつも時代に合わせたビジネスモデルのブラッシュアップを重ね、更なる市場拡充・拡大のためにグループ内の相互理解を深めるための人的交流やグループ展示会の開催等にも前向きに取り組み、グループ全員がグループ内で展開している多くの事業に対する正確な知識と情報を密に共有できるような環境作りが肝要と考えております。この点においても引き続き積極的に取り組んで参ります。
当社グループは、当社及び連結子会社においてサステナビリティに関する取り組みを進めております。本項目では、当社グループのサステナビリティに関する取り組みの中でも重要性の高い取り組みについて記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは「FA技術とIT技術の融合分野であるインテリジェント FAシステム市場を対象に開発型ビジネスを通して豊かな未来社会に貢献し、株主・顧客・社員及びその家族・そして関連する全ての会社や人々と将来の希望を共有し心豊かで風通しのよい企業風土を形成する」という経営理念を基に事業活動を継続してまいります。
当社グループのサステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスについては、当社取締役会が役割を果たしていきます。また、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、管理するための過程については、グループ各社の戦略会議で議論を行い、当社の戦略とすべき項目については、取締役会に議案を上程し、取締役会においてサステナビリティ関連のリスク及び機会を監視・管理していきます。
詳細は、
①人材育成方針
当社グループは経営理念に基づいた人材の育成や多様な人材が活躍できる組織を目指しております。事業が持続的に成長していくために、多様な視点や考え方を取り入れ、性別、国籍、キャリア採用問わず多様な人材活用を推進してまいります。
②社内環境整備
社内に教育委員会を設け、社員のリスキニング推進、AI/DX人材教育等を目的とした法人向けオンライン動画学習サービスの導入を行っております。これ以外にも通信教育や、社内外での各種セミナー等を通じ社員の個別ニーズにマッチする様な様々な教育の機会を提供しております。
また、上司と部下の信頼関係構築、現在の業務に対しての状況把握、相談・悩みに対してのアドバイスやフォロー等を目的とした「１on１ミーティング」も実施しております。
企業を取り巻く環境が複雑性を増す中、企業活動に重大な影響を及ぼすリスクを全社的に管理する体制を構築することが重要であることを踏まえ、「コンプライアンス・リスク管理委員会(以下「CR管理委員会」とする。)」を設置しております。CR管理委員会では、サステナビリティに関連するリスクを含め、事業活動や収益等への影響が大きいリスクに関するグループ全体の取組みを推進・サポートし、当該取組みの進捗のモニタリングを行っております。CR管理委員会で協議及び承認された内容は、定期的に取締役会へ報告され、取締役会において当該報告の内容に関する管理・監督を行っております。
詳細は、
当社の経営理念に基づいた人材の育成や多様な人材が活躍できる組織を目指しておりますが、現在のところ具体的な指標及び目標を設定しておりません。今後、企業価値向上に向けたサステナビリティに関する指標及び目標について検討を進めてまいります。
なお、当社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異につきましては、
我が国では生産年齢人口の減少が将来に亘って予見され、経済規模の拡大が期待できない一方、我が国を取り巻くアジア諸国は人口の増大と一人当たりGDPの上昇により引き続き経済規模を拡大していくことが予想されることから、今後もASEAN諸国を中心とした製造業の海外投資の拡大が予想されます。こうした中、客先製造業の海外生産が地理的側面及び生産品目的側面で今後益々多様化、複雑化されることが予想され、それに当社グループが対応するためにはより多くの経営資源を海外事業に投入する必要がありますが、主として人材面で海外事業に投入できる経営資源には制約があり、客先製造業の展開スピードに追いつかなくなるリスクがあります。
当社グループでは海外事業等における優秀な人材の確保並びに社内教育を継続的に行い、海外子会社等を通じて海外の情報収集及び海外事業の拡大に取り組んで参ります。
また、昨今のIT技術の進歩は目覚しく、顧客ニーズも日々激しく変化を遂げている環境下、研究開発型の当社グループとしてもこの激しく変化する顧客ニーズの中長期的な方向性を的確に見定めることは極めて重要であり、この方向感を読み間違い、当社グループの技術及び製品が時代の要請に応えられなくなることも当社の抱えるリスクの一つであります。
当社グループでは常に顧客ニーズを把握し、最新の技術動向に目を向け、付加価値の高いソリューションを提供できるように継続的に努めているほか、さらなる業容拡大に向け、取扱製品の拡大も図っております。
これらのリスクを正確に見通すことは困難でありますが、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼすリスクがあるものと認識しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末における当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度における我が国経済は、インバウンド需要の拡大や企業の設備投資が堅調に推移し、これを足掛かりに景気は緩やかに回復基調にあったものの、アメリカの政策動向の不透明感、国際情勢への不安、中国市場の縮小、資源価格・人件費の高騰など今後の先行きは依然として不確実性を抱えております。
このような状況のもと、当社グループは、経営基本方針としている「One Stop Shopping」施策を更に拡充すべく、受注範囲の拡大と収益性の向上を目指し、当社のビジネスモデルの強化を行って参りました。加えて、市場ニーズの変化を取り込み新たなマーケットへの深耕を継続し、当社グループの付加価値を更に高めビジネスの裾野を広げるべく尽力して参りました。国内外において人手不足が常態化する環境下で、業種業態を問わず省力・省人化を目的としたロボットシステムに代表される自動化への需要の拡大、更には産業界でも様々なシーンでのDXやAIへの期待の高さとその進展並びにこれらとシステムとの組み合わせによる更なる効率化へのニーズ等、引き続き当社グループには強い追い風が吹いております。当連結会計年度においても多少の波はあるものの総じて製造業のお客様の設備投資意欲は依然として根強く、引き続き需要超過の状況が継続しております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は382億46百万円（前期比11.3％の増）となり、損益面としましては営業利益が33億54百万円（同36.8％の増）、経常利益が34億52百万円（同31.0％の増）、親会社株主に帰属する当期純利益が21億38百万円（同20.9％の増）と増収・増益になりました。
なお、当社グループのセグメント別概況は次のとおりです。
（インテリジェントFAシステム事業）
インテリジェントFAシステム事業では、引き続きIoTを活用した設備投資の増大により出荷検査に代表される各種検査装置が好調だったこと、ロボットシステムに代表される各種自動化システムの需要及びその範囲が拡大していること、「One Stop Shopping」施策が好調であり、資源価格高騰も省エネ・効率化投資への後押しとなったことに加え顧客のニーズの多様化・高度化も益々進み、本事業の付加価値は益々高まっていること等から業績は堅調に推移しました。
以上の結果、インテリジェントFAシステム事業の当連結会計年度における売上高は165億24百万円（前期比28.1％の増）、営業利益は24億20百万円（同67.2％の増）と増収・増益になりました。
（IT制御・科学測定事業）
当事業のうちIT制御は主として製造業の合理化・研究開発の自動化等を目的とした設備投資の対象であるため、比較的景況の影響を受け易い傾向があります。当連結会計年度においては、新製品開発へ向けた顧客の研究開発投資は依然として旺盛であるものの、多くの製造現場で生産量の回復は一服感があり、生産設備への合理化投資は底堅いものはあるものの安定的な傾向で推移しました。
これらの結果、売上高は216億80百万円（前期比1.2％の増）、営業利益は13億21百万円（同0.6％の減）と増収・減益になりました。
当連結会計年度におけるインテリジェントFAシステム事業の生産実績は次のとおりであります。
(注) 金額は製造原価によっております。
当連結会計年度におけるIT制御・科学測定事業の商品仕入実績は次のとおりであります。
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度末における流動資産の残高は227億49百万円となり、前期と比較して10億37百万円増加しました。この増加の主な要因は、現金及び預金が３億74百万円、商品及び製品・仕掛品・原材料の棚卸資産が５億89百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は98億41百万円となり、前期と比較して６億８百万円増加しました。この増加の主な要因は、長期貸付金が１億84百万円減少した一方、建物及び構築物が３億44百万円、土地が４億13百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における流動負債の残高は108億４百万円となり、前期と比較して８億86百万円減少しました。この減少の主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が８億円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における固定負債の残高は７億77百万円となり、前期と比較して３億２百万円増加しました。この増加の主な要因は、長期借入金が３億円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産の残高は210億９百万円となり、前期と比較して22億30百万円増加しました。この増加の主な要因は、利益剰余金が21億９百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により得られた資金が投資活動及び財務活動により支出された資金の合計額を上回ったため、前連結会計年度末に比べ３億83百万円増加し、83億30百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、24億72百万円（前期は25億69百万円の収入）となりました。これは主として法人税等の支払額が７億23百万円あった一方、税金等調整前当期純利益が32億19百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、12億30百万円（前期は３億54百万円の支出）となりました。これは主として有価証券の償還による収入が１億円あった一方、有形固定資産の取得による支出が９億33百万円と無形固定資産の取得による支出が１億70百万円と有価証券の取得による支出が２億円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、９億52百万円（前期は８億75百万円の支出）となりました。これは主として短期借入金の純減額86百万円と長期借入金の返済による支出が８億円あったこと等によるものであります。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要な会計方針等は「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者の判断のもと、一定の前提条件に基づく見積りが必要な場合があり、これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断しております。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
イ 売上高
当連結会計年度の売上高は382億46百万円（前期比11.3％の増）となりました。
インテリジェントFAシステム事業では、引き続きIoTを活用した設備投資の増大により出荷検査に代表される各種検査装置が好調だったこと、ロボットシステムに代表される各種自動化システムの需要及びその範囲が拡大していること、「One Stop Shopping」施策が好調であり165億24百万円（同28.1％の増）となりました。
IT制御・科学測定事業では、新製品開発へ向けた顧客の研究開発投資は依然として旺盛であるものの、多くの製造現場で生産量の回復は一服感があり216億80百万円（同1.2％の増）となりました。
ロ 営業利益
当連結会計年度の営業利益は33億54百万円（前期比36.8％の増）となりました。
インテリジェントFAシステム事業では、資源価格高騰が省エネ・効率化投資への後押しとなったことに加え顧客のニーズの多様化・高度化も益々進み、本事業の付加価値は益々高まっていること等により24億20百万円（同67.2％の増）となりました。
IT制御・科学測定事業では、生産設備への合理化投資は底堅いものはあるものの安定的な傾向で推移したこと等により13億21百万円（同0.6％の減）となりました。
ハ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は34億52百万円（前期比31.0％の増）となりました。
これは主として、受取配当金46百万円、仕入割引38百万円、雑収入40百万円等の営業外収益を１億33百万円計上したこと等によるものであります。
ニ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は21億38百万円（前期比20.9％の増）となりました。
これは主として、法人税、住民税及び事業税10億71百万円を計上したこと等によるものであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び製品、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。運転資金及び設備投資資金は、自己資金及び金融機関からの借入等により調達しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、顧客である製造業の設備投資意欲、とりわけ当社グループが得意とするFA技術とIoTの融合分野であるインテリジェントFAシステムに対する購買意欲であり、さらにこの購買意欲に影響を与える最大の要因としては景気変動による設備投資動向の変化、当社製品がIoTを含む最先端のIT技術を駆使したFAシステムを常に提供できる体制を整え、顧客ニーズの変化を的確に捉えているかということが考えられます。加えて製造業各社が海外での生産を拡大させており、これに伴って発生する新たな需要を的確にフォローし、当社グループの海外ビジネス推進体制を整備して海外ビジネスの強化・拡大にどこまで取り組めるかということも重要な要素と考えております。
特筆すべき事項はありません。
当社グループは、FA（ファクトリーオートメーション）市場において、お客様に「One Stop Shopping」を提供することを経営の基本方針としています。お客様が抱える多様な課題や要望に対し、企画・設計から製造・設置・工事そして保守に至るまで、全ての工程を一貫してグループ全体で対応できる体制を構築し、これらの強化に取り組んでいます。これによりお客様は複数のサプライヤーとやり取りする手間を省き、より効率的かつスムーズに最適なFAシステムを導入・運用することが可能になります。私たちは、お客様の生産性向上とビジネスの発展に貢献するため、グループ間の連携を密にし、常に最適なソリューションを提供できるよう研究開発に取り組んでいます。
当社の研究開発部門は、社会インフラの老朽化対策と効率的な維持管理に貢献するため、最先端技術の導入と実用化を推進しています。特に、プリント基板実装検査用フライングプローバー技術の応用展開と道路のたわみ検査車両(MWD: Mobile Wheele Deflectometer) の２つの技術に注力し、インフラ点検の安全性・効率性・精度の飛躍的な向上を目指しています。これらの技術は、従来の点検・検査方法が抱える課題を根本から解決します。作業員のリスク軽減、検査コスト削減、さらにデータに基づいた補修・改善計画の策定に貢献します。
フライングプローバーは、プリント基板の製造工程において、部品の実装状態や回路の導通を専用治具無しに検査するために開発された高精度なプロービング技術です。この技術の最大の特長は、検査対象となる基板ごとに専用の治具を作成する必要がなく、多品種少量生産におけるコストと時間を大幅に削減できる点にあります。また、高速かつ精密な位置制御により、従来の検査方式に比べて検査時間の大幅な短縮も実現しています。
治具が不要であるという特長を活かし、様々な形状や種類の基板に対し、効率的かつ柔軟な検査アプリを構築することとプリント基板検査で培われた実績とプローブの精密制御技術を組み合わせ、効率的かつ柔軟な検査工程を構築することを目指しています。
プリント基板検査におけるデファクトスタンダードとなることを目指し、検査対象の拡大と検査データのリアルタイム判定機能の強化を進めます。将来的には、ファンクション検査（通電機能検査）も可能なフライングプローバーの開発も視野に入れています。
道路のたわみ検査車両 (MWD)は、走行しながら路面のたわみを高精度に測定し、舗装構造の健全性を非接触で評価する画期的なシステムです。
従来のFDM (Falling Weight Deflectometer) 等の停止型測定に比べ、交通規制を最小限に抑えながら、広範囲の道路網を効率的に調査することを可能にします。レーザー振動計や高精度GPS・慣性計測装置などを組み合わせることで、車両の速度や振動に影響されることなく、ミリメートル単位のたわみ量を正確に測定します。現在、異なる路面状況下での測定精度検証、データ解析アルゴリズムの改良及び測定データのGIS (地理情報システム) との連携強化を進めています。特に、測定データの解析から舗装の残存寿命を予測する技術の確立に注力しています。
全国の道路網の効率的な維持管理に貢献するため、より高速での測定、悪路に対する測定安定性の向上を目指します。MWDで得られたデータを活用し、補修時期の最適化や将来的な舗装劣化予測モデルの構築を進め、道路管理者がより戦略的な意思決定を行えるよう支援します。
当社は、革新的な技術開発を加速させるため、優秀な研究者・技術者の確保と育成に積極的に投資しています。また、国内外の大学・研究機関・企業との連携を強化し、オープンイノベーションを通じて研究開発の効率性と質の向上を図っています。
当社の研究開発体制は、以下のように各部門が専門性を活かし連携しています。
・ロボット本部: メカトロニクス設計に特化し、ロボット技術応用システムを開発します。
・第一エンジニアリング本部: ソフトウェアテクノロジーに基づいた制御アプリケーション及びネットワークアプリケーションの開発を行います。
さらに、グループの中央研究所としてカナダにKyoritsu Electric Corporation (Canada) を設立し、グローバルな研究開発体制を構築しています。同研究所は、組み込みシステムに特化した基礎研究開発に専念し、迅速な市場投入を目指します。
また、お客様への提供価値を最大化するため、品質管理部門を強化し、品質面での競争力を高めています。これによりお客様に安心してご利用いただける競争力の高い新製品の開発に邁進します。
当社は、研究開発活動で生み出された技術を保護するため、関連する特許の取得を積極的に進めます。これにより当社の技術的優位性を確保するとともに、将来的な事業展開における競争力の源泉として、知的財産を戦略的に活用します。
なお、インテリジェントFAシステム事業における当連結会計年度の研究開発費の総額は