第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、インバウンド需要の拡大や企業の設備投資が堅調に推移し、景気は回復基調ですが、世界的な国際情勢の不安、資源価格・人件費の高騰など不確実性を抱えております。

当社グループとしましては、経営基本方針としている「One Stop Shopping」施策を更に拡充すべく、受注範囲の拡大及び収益性の向上を目指し、当社のビジネスモデルの強化に尽力して参りました。加えて、市場ニーズの変化を取り込み新たなマーケット深耕を継続し、当社グループの付加価値を更に高めるべく尽力して参りました。昨今の人手不足が常態化する環境下で、業種業態を問わず人手不足を解消するための省力・省人化を目的としたロボットに対する需要の拡大、更には産業界でも様々なシーンにおけるDXやAIへの注目度の高さとその進展等、引き続き当社グループには強い追い風が吹いております。当中間連結会計期間においても国内外の企業の設備投資意欲は依然として旺盛であり、引き続き需要超過の状況が継続しております。

これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は184億25百万円(前年同期比11.5%の増)となり、損益面としましては営業利益が15億95百万円(同57.9%の増)、経常利益が16億44百万円(同49.5%の増)、親会社株主に帰属する中間純利益が10億円(同54.7%の増)となりました。

 

なお、当社グループのセグメント別概況は次のとおりです。 

<インテリジェントFAシステム事業>

インテリジェントFAシステム事業では、製造業のお客様の堅調な設備投資意欲に支えられ、IoTを活用した生産管理システム、出荷検査に代表される各種検査装置や各種監視装置が好調だったこと、ロボット等の各種自動化システムの需要が拡大する中で当社の「One Stop Shopping」施策が非常にご評価頂いていることから、引き続き業績は堅調に推移いたしました。

以上の結果、インテリジェントFAシステム事業の当中間連結会計期間における売上高は77億90百万円(前年同期比29.6%の増)、営業利益は10億17百万円(同82.8%の増)となりました。

 

<IT制御・科学測定事業>

当事業のうちIT制御は主として製造業の合理化・研究開発の自動化等を目的とした設備投資の対象であるため、比較的景況の影響を受け易い傾向にあります。当中間連結会計期間においては、新製品開発に代表される顧客の研究開発投資が引き続き旺盛であり、加えて多くの製造現場で生産量の回復に伴う生産設備への投資も継続して堅調に推移いたしました。購買意欲の一服感も解消されつつあり前年同期に比べ増収・増益となりました。

以上の結果、IT制御・科学測定事業の当中間連結会計期間における売上高は106億16百万円(前年同期比1.1%の増)、営業利益は7億58百万円(同21.8%の増)となりました。

 

 

(2)財政状態の分析

当中間連結会計期間末における資産の合計額は323億50百万円で、前連結会計年度末に比べ14億6百万円の増加となりました。これは主として現金及び預金が減少した一方、受取手形、売掛金及び契約資産・電子記録債権を合わせた売上債権と商品及び製品・仕掛品・原材料の棚卸資産と流動資産のその他が増加したこと等によるものであります。

負債につきましては、負債の合計額が129億51百万円で、前連結会計年度末に比べ7億86百万円の増加となりました。これは主として流動負債のその他が減少した一方、支払手形及び買掛金・電子記録債務を合わせた仕入債務と未払法人税等が増加したこと等によるものであります。

純資産につきましては、純資産の合計額が193億99百万円で、前連結会計年度末に比べて6億19百万円の増加となりました。これは主として親会社株主に帰属する中間純利益等による利益剰余金が増加したこと等によるものであります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前中間連結会計期間に比べ3億41百万円減の66億68百万円となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な増減要因は次の通りです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果支出された資金は、7億26百万円(前年同期は9億94百万円の収入)となりました。これは主として税金等調整前中間純利益が16億44百万円と仕入債務の増加が8億89百万円あった一方、売上債権の増加が15億57百万円と棚卸資産の増加が6億31百万円と法人税等の支払額が3億45百万円とその他の減少が8億17百万円あったこと等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出された資金は、2億59百万円(前年同期は2億98百万円の支出)となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出が2億93百万円あったこと等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出された資金は、2億96百万円(前年同期は2億86百万円の支出)となりました。これは主として配当金の支払額が3億59百万円あったこと等によるものであります。

 

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(6)研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、94百万円となりました。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。