(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、主として自動車業界向けの溶接機器関連事業及びエレクトロニクス業界向けの平面研磨装置関連事業の２つの事業から構成されており、各事業単位で、日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　従って、当社は溶接機器関連事業及び平面研磨装置関連事業の２つを報告セグメントとしております。溶接機器関連事業は、自動車業界向けにガン、電極及び関連機器等の製造・販売を行い、平面研磨装置関連事業はエレクトロニクス業界向けにポリッシングマシーン等の製造・販売を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　　　報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

　　セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額 (注)２
	溶接機器 関連事業	平面研磨装置関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	34,137	13,624	47,761	―	47,761
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	3	20	23	△23	―
計	34,141	13,644	47,785	△23	47,761
セグメント利益	7,410	1,960	9,370	△432	8,938
セグメント資産	31,946	21,043	52,990	7,398	60,388
その他の項目
減価償却費	342	218	561	5	566
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	693	443	1,136	9	1,146

(注) １　(1)　セグメント利益の調整額△432百万円には、セグメント間取引消去△23百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△408百万円が含まれております。

(2)　セグメント資産のうち調整額の項目に含めた金額は全て全社資産です。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額 (注)２
	溶接機器 関連事業	平面研磨装置関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	36,732	16,429	53,161	―	53,161
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	1	11	13	△13	―
計	36,734	16,440	53,174	△13	53,161
セグメント利益	8,103	3,083	11,187	△318	10,868
セグメント資産	36,139	19,272	55,412	12,309	67,722
その他の項目
減価償却費	404	235	639	5	645
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	1,196	239	1,435	1	1,437

(注) １　(1)　セグメント利益の調整額△318百万円には、セグメント間取引消去△13百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△304百万円が含まれております。

(2)　セグメント資産のうち調整額の項目に含めた金額は全て全社資産です。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

				(単位：百万円)
日本	アジア パシフィック	米州	その他	合計
7,606	33,780	4,126	2,247	47,761

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

				(単位：百万円)
日本	アジア パシフィック	米州	その他	合計
3,823	3,459	287	366	7,936

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

				(単位：百万円)
日本	アジア パシフィック	米州	その他	合計
9,341	36,888	5,129	1,802	53,161

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

				(単位：百万円)
日本	アジア パシフィック	米州	その他	合計
3,762	4,237	312	347	8,659

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額	合計
	溶接機器 関連事業	平面研磨装置 関連事業	計
減損損失	―	25	25	―	25

当連結会計年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額	合計
	溶接機器 関連事業	平面研磨装置 関連事業	計
当期償却額	―	15	15	―	15
当期末残高	―	293	293	―	293

当連結会計年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額	合計
	溶接機器 関連事業	平面研磨装置 関連事業	計
当期償却額	―	60	60	―	60
当期末残高	―	221	221	―	221

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

　　     (１)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　　　　　該当事項はありません。

　　   　(２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　      連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主等（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自 平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

種類	会社等 の名称	所在地	資本金又 は出資金 (千韓国ウォン)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合 (％)	関連当事者との関係	取引 の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)	エーワンテック㈱(注２)	華城市 韓国	50,000	製造業	なし	営業上 　の取引	材料の販売(注１)	11	売掛金	2
							商品仕入 及び外注加工(注１)	980	買掛金	288

（注）１　材料の販売、商品仕入及び外注加工については、一般の取引条件と同様に決定しております。

 ２　連結子会社役員　孫聖琪が議決権の100.0％を直接所有しております。

当連結会計年度(自 平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

種類	会社等 の名称	所在地	資本金又 は出資金 (千韓国ウォン)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合 (％)	関連当事者との関係	取引 の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)	エーワンテック㈱(注２)	華城市 韓国	110,000	製造業	なし	営業上 　の取引	商品仕入 及び外注加工(注１)	1,261	支払手形 及び 買掛金	243

（注）１　商品仕入及び外注加工については、一般の取引条件と同様に決定しております。

 ２　連結子会社役員　孫聖琪が議決権の100.0％を直接所有しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自  平成25年10月１日 至  平成26年９月30日)	当連結会計年度 (自  平成26年10月１日 至  平成27年９月30日)
１株当たり純資産額	1,959円17銭	2,131円34銭
１株当たり当期純利益金額	319円67銭	399円80銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	―	392円00銭

(注) １　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自  平成25年10月１日 至  平成26年９月30日)	当連結会計年度 (自  平成26年10月１日 至  平成27年９月30日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円）	6,186	7,593
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る当期純利益（百万円）	6,186	7,593
普通株式の期中平均株式数（株）	19,351,758	18,993,835
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(百万円)	―	△4
(うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円))	―	(△4)
普通株式増加数(株)	―	366,725
(うち転換社債型新株予約権付社債(株))	―	(366,725)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （平成26年９月30日）	当連結会計年度 （平成27年９月30日）
純資産の部の合計額(百万円)	40,168	42,342
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	2,355	2,715
（うち少数株主持分(百万円)）	(2,355)	(2,715)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	37,812	39,626
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	19,300,102	18,592,240

(重要な後発事象)

該当事項はありません。