１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(付属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 | 10～50年 |
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
但し、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の必要額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、会社内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しておりましたが、平成15年12月に役員退職慰労金内規の改訂を行い、平成16年１月以降の役員退職慰労引当金の新規積立を停止するとともに、従来の慰労金相当額につきましては支給時に取崩しております。
４ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(4) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
土地には、遊休資産715百万円が含まれております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び債務
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 368百万円 | 401百万円 |
短期金銭債務 | 119百万円 | 42百万円 |
２ 保証債務
下記関係会社の取引債務の保証を行っております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
スピードファム㈱ | 107百万円 | 124百万円 |
スピードファム長野㈱ | ―百万円 | 19百万円 |
計 | 107百万円 | 143百万円 |
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
営業費用 | 15百万円 | 20百万円 |
営業取引以外の取引高 | 28百万円 | 33百万円 |
※２ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) | ||
役員報酬 | 百万円 | 百万円 | ||
給料及び手当 | 百万円 | 百万円 | ||
賞与引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
減価償却費 | 百万円 | 百万円 | ||
支払報酬 | 百万円 | 百万円 | ||
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
|
| (単位：百万円) |
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
子会社株式 | 5,009 | 5,073 |
関連会社株式 | 34 | ― |
計 | 5,043 | 5,073 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
税務上の繰越欠損金 | 349百万円 | 209百万円 |
関係会社株式 | 205百万円 | 186百万円 |
役員退職慰労引当金 | 1百万円 | 1百万円 |
会員権評価損 | 41百万円 | 44百万円 |
投資有価証券評価損 | 23百万円 | 17百万円 |
賞与引当金 | 6百万円 | 6百万円 |
減損損失 | 61百万円 | 52百万円 |
資産除去債務 | 17百万円 | 16百万円 |
その他 | 6百万円 | 2百万円 |
繰延税金資産小計 | 713百万円 | 536百万円 |
評価性引当額 | △625百万円 | △473百万円 |
繰延税金資産合計 | 87百万円 | 62百万円 |
(繰延税金負債)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
資産除去債務に対応する除去費用 | △1百万円 | △0百万円 |
その他有価証券評価差額金 | △168百万円 | △157百万円 |
繰延税金負債合計 | △169百万円 | △158百万円 |
繰延税金負債の純額 | △81百万円 | △95百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 38.0% | 35.6% |
(調整)
評価性引当額 | △9.8% | △5.3% |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △34.1% | △35.5% |
外国子会社配当源泉税 | 2.5% | 6.0% |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.5% | 3.4% |
その他 | 1.9% | △1.9% |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △1.1% | 2.3% |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成28年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。
なお、この変更による影響は軽微であります。
該当事項はありません。