１ 連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結しております。
連結子会社の数
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。
当連結会計年度より、A ONE TECH CO., LTD.の株式を新たに取得したため、連結の範囲に含めております。また、雄飛電子㈱は、平成28年３月28日をもって清算したことに伴い、当連結会計年度で連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、OBARA (NANJING)MACHINERY & ELECTRIC CO.,LTD.、OBARA (SHANGHAI)CO.,LTD.、OBARA MEXICO, S.DE R.L.DE C.V.、LLC OBARA RUS、SPEEDFAM MECHATRONICS (SHANGHAI) LTD.及びSPEEDFAM MECHATRONICS (NANJING) LTD.の決算日は12月31日であり、OBARA INDIA PVT LTD.及びSPEEDFAM (INDIA) PVT LTD.の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ)たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社については、主として定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
但し、当社及び国内連結子会社の平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
３年～60年 |
|
機械装置及び運搬具 |
２年～11年 |
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
但し、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の必要額を計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ニ)役員退職慰労引当金
当社及び役員退職慰労金制度のある連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、会社内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しておりましたが、会社内規を改訂し、当社は平成16年１月以降、国内連結子会社は平成18年１月以降、役員退職慰労引当金の新規積立を停止するとともに、従来の慰労金相当額につきましては支給時に取崩しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却しております。但し、金額が僅少な場合は、発生時に一括償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期の到来する短期投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(イ)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(ロ)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。また、当連結会計年度末の資本剰余金が2,373百万円、利益剰余金が691百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高が2,373百万円、利益剰余金の期末残高が691百万円減少しております。
また、当連結会計年度の１株当たり純資産額は167円59銭減少し、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
① (分類１)から(分類５)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
② (分類２)及び(分類３)に係る分類の要件
③ (分類２)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④ (分類３)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤ (分類４)に係る分類の要件を満たす企業が(分類２)又は(分類３)に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年９月期の期首より適用する予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ 担保提供資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
現金及び預金 |
18百万円 |
12百万円 |
|
受取手形及び売掛金 |
29百万円 |
―百万円 |
|
仕掛品 |
9百万円 |
―百万円 |
|
原材料及び貯蔵品 |
25百万円 |
―百万円 |
|
建物及び構築物 |
657百万円 |
532百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
9百万円 |
0百万円 |
|
土地 |
195百万円 |
178百万円 |
|
有形固定資産のその他 |
3百万円 |
―百万円 |
|
無形固定資産のその他 |
31百万円 |
―百万円 |
|
投資その他の資産のその他 |
2百万円 |
6百万円 |
|
計 |
984百万円 |
730百万円 |
担保提供資産に対応する債務
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
支払手形及び買掛金 |
276百万円 |
110百万円 |
|
短期借入金 |
554百万円 |
10百万円 |
|
計 |
831百万円 |
121百万円 |
２ 裏書手形譲渡高
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
||
|
給与・賞与 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
減価償却費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
研究開発費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
||
|
一般管理費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
当期製造費用 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
計 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
||
|
有形固定資産のその他 |
― |
百万円 |
1 |
百万円 |
|
解体費用 |
― |
百万円 |
94 |
百万円 |
|
計 |
― |
百万円 |
95 |
百万円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
16百万円 |
△129百万円 |
|
組替調整額 |
―百万円 |
△0百万円 |
|
税効果調整前 |
16百万円 |
△129百万円 |
|
税効果額 |
8百万円 |
44百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
25百万円 |
△84百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
632百万円 |
△5,558百万円 |
|
組替調整額 |
─百万円 |
─百万円 |
|
税効果調整前 |
632百万円 |
△5,558百万円 |
|
税効果額 |
―百万円 |
―百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
632百万円 |
△5,558百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
658百万円 |
△5,643百万円 |
前連結会計年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
20,869,380 |
― |
― |
20,869,380 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
1,569,278 |
707,862 |
― |
2,277,140 |
(変動事由の概要)
平成27年３月19日の取締役会の決議による自己株式の取得 707,500株
単元未満株式の買取による増加 362株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年12月19日 |
普通株式 |
965 |
50 |
平成26年９月30日 |
平成26年12月22日 |
|
平成27年５月７日 |
普通株式 |
571 |
30 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月10日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年12月18日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,301 |
70 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月21日 |
当連結会計年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
20,869,380 |
― |
― |
20,869,380 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
2,277,140 |
301,311 |
― |
2,578,451 |
(変動事由の概要)
平成28年１月25日の取締役会の決議による自己株式の取得 301,200株
単元未満株式の買取による増加 111株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年12月18日 |
普通株式 |
1,301 |
70 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月21日 |
|
平成28年５月６日 |
普通株式 |
551 |
30 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月10日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年12月20日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,097 |
60 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月21日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
17,205百万円 |
18,475百万円 |
|
取得日から３ヶ月以内に満期の |
8,363百万円 |
102百万円 |
|
計 |
25,568百万円 |
18,578百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を |
△4,911百万円 |
△6,167百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
20,657百万円 |
12,410百万円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金の運用につきましては、安全性の高い金融商品で運用しております。また、資金調達につきましてグループ内での余資の有効活用又は銀行借入により調達する方針であります。デリバティブにつきましては、相場変動によるリスクを軽減・回避又はヘッジするため実需の範囲でのみ行い、投機目的では行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券は、手元資金として信用リスクの少ない譲渡性預金、コマーシャルペーパー及び公社債投信（MMF）で安全性と流動性の高い金融商品であります。また、投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に市場価格の変動等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。このうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。また、転換社債型新株予約権付社債は自己株式取得及び設備投資に係る資金調達であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、社内規程に従い営業債権について、取引先ごとに期日及び残高管理を定期的にモニタリングするとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建債権及び債務に係る為替変動リスクを低減するため、為替予約取引を利用しております。
有価証券については、主に資金運用目的で保有している譲渡性預金、コマーシャルペーパー及び公社債投信で、金利変動リスクの小さなもので運用しております。投資有価証券については、定期的に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を検討しております。
連結会計年度において、為替や金利等の変動リスクを回避するためのデリバティブ取引・残高はありません。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき資金担当部門が、適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年９月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
17,205 |
17,205 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
16,439 |
|
|
|
貸倒引当金(※１) |
△580 |
|
|
|
|
15,859 |
15,859 |
― |
|
(3) 有価証券 |
8,363 |
8,363 |
― |
|
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,603 |
1,603 |
― |
|
資産計 |
43,031 |
43,031 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
3,841 |
3,841 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
756 |
756 |
― |
|
(3) 転換社債型新株予約権付社債 |
7,063 |
6,835 |
△227 |
|
負債計 |
11,661 |
11,433 |
△227 |
（※１）受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成28年９月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
18,475 |
18,475 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
14,708 |
|
|
|
貸倒引当金(※１) |
△672 |
|
|
|
|
14,035 |
14,035 |
― |
|
(3) 有価証券 |
102 |
102 |
― |
|
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,481 |
1,481 |
― |
|
資産計 |
34,095 |
34,095 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
3,762 |
3,762 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
400 |
400 |
― |
|
(3) 転換社債型新株予約権付社債 |
7,049 |
6,772 |
△276 |
|
負債計 |
11,212 |
10,935 |
△276 |
（※１）受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券
有価証券は、譲渡性預金、コマーシャルペーパー及び公社債投信であり、短期間で期日が到来するため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の時価は、元利金の合計額を、同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年９月30日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
17,199 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
16,439 |
― |
― |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) コマーシャルペーパー |
5,599 |
― |
― |
― |
|
(2) 譲渡性預金 |
2,600 |
― |
― |
― |
|
(3) 社債・地方債等 |
1 |
511 |
200 |
― |
|
合計 |
41,840 |
511 |
200 |
― |
当連結会計年度(平成28年９月30日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
18,470 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
14,708 |
― |
― |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの(社債・地方債等） |
177 |
300 |
200 |
― |
|
合計 |
33,355 |
300 |
200 |
― |
(注３)短期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年９月30日)
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
756 |
─ |
─ |
─ |
─ |
─ |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
─ |
─ |
─ |
─ |
7,000 |
─ |
|
合計 |
756 |
─ |
─ |
─ |
7,000 |
─ |
当連結会計年度(平成28年９月30日)
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
400 |
─ |
─ |
─ |
─ |
─ |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
─ |
─ |
─ |
7,000 |
─ |
─ |
|
合計 |
400 |
─ |
─ |
7,000 |
─ |
─ |
１ その他有価証券
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
866 |
334 |
532 |
|
その他 |
16 |
9 |
7 |
|
小計 |
883 |
344 |
539 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
5 |
5 |
△0 |
|
債券 |
714 |
720 |
△5 |
|
その他 |
8,363 |
8,363 |
― |
|
小計 |
9,082 |
9,088 |
△5 |
|
合計 |
9,966 |
9,432 |
533 |
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
625 |
184 |
440 |
|
債券 |
301 |
300 |
1 |
|
その他 |
16 |
9 |
6 |
|
小計 |
943 |
494 |
448 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
160 |
165 |
△4 |
|
債券 |
377 |
416 |
△38 |
|
その他 |
102 |
102 |
― |
|
小計 |
640 |
684 |
△43 |
|
合計 |
1,583 |
1,179 |
404 |
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
0 |
0 |
― |
|
合計 |
0 |
0 |
― |
１ 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は簡便法によっております。また、当社及び一部の連結子会社は、この他に複数事業主制度の厚生年金基金制度を採用しており、このうち当社及び一部の連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、当社は確定拠出年金法の施行に伴い、平成17年１月に適格退職年金制度について、確定拠出年金制度に移行しております。さらに、一部の連結子会社でも、確定拠出型の退職給付制度を設けております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
(百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
235 |
251 |
|
退職給付費用 |
36 |
31 |
|
退職給付の支払額 |
△18 |
△17 |
|
制度への拠出額 |
― |
△9 |
|
為替換算差額 |
△3 |
△24 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
251 |
231 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
|
(百万円) |
|
|
前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (平成28年９月30日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
475 |
394 |
|
年金資産 |
△229 |
△165 |
|
|
245 |
228 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
6 |
2 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
251 |
231 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
251 |
231 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
251 |
231 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度36百万円 当連結会計年度31百万円
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度180百万円、当連結会計年度188百万円であります。
４ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度93百万円、当連結会計年度59百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
|
(百万円) |
|
|
前連結会計年度 平成27年９月30日現在 |
当連結会計年度 平成28年９月30日現在 |
|
年金資産の額 |
141,419 |
136,546 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
157,293 |
148,680 |
|
差引額 |
△15,874 |
△12,133 |
(2)複数事業主制度全体の掛金に占める当社及び連結子会社の割合
前連結会計年度 1.5% (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当連結会計年度 1.5% (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(3)補足説明
上記(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度21,107百万円、当連結会計年度19,793百万円)、及び財政上の剰余金(前連結会計年度5,233百万円、当連結会計年度7,659百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社及び一部の連結子会社の実際の負担割合とは一致いたしません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
税務上の繰越欠損金 |
420百万円 |
313百万円 |
|
役員退職慰労引当金 |
11百万円 |
13百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
54百万円 |
59百万円 |
|
減損損失 |
348百万円 |
291百万円 |
|
会員権評価損 |
51百万円 |
48百万円 |
|
賞与引当金 |
248百万円 |
267百万円 |
|
投資有価証券評価損 |
18百万円 |
17百万円 |
|
貸倒引当金 |
137百万円 |
157百万円 |
|
たな卸資産 |
276百万円 |
294百万円 |
|
その他 |
409百万円 |
322百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
1,977百万円 |
1,785百万円 |
|
評価性引当額 |
△1,175百万円 |
△998百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
801百万円 |
786百万円 |
(繰延税金負債)
|
評価差額 |
△103百万円 |
△96百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△160百万円 |
△115百万円 |
|
子会社資産売却 |
△42百万円 |
△20百万円 |
|
子会社の留保利益金 |
△2,754百万円 |
△2,498百万円 |
|
その他 |
△69百万円 |
△77百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△3,130百万円 |
△2,809百万円 |
|
繰延税金負債の純額 |
△2,329百万円 |
△2,022百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
35.6% |
33.0% |
(調整)
|
受取配当金連結消去に伴う影響額 |
17.4% |
17.4% |
|
評価性引当額 |
△2.4% |
△1.4% |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△16.7% |
△17.1% |
|
連結子会社の税率差異 |
△14.6% |
△14.9% |
|
子会社留保金課税 |
3.0% |
2.9% |
|
外国子会社配当源泉税 |
5.4% |
1.5% |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.9% |
0.0% |
|
その他 |
△1.0% |
1.5% |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
27.5% |
22.9% |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年10月１日以後解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から回収又は支払が見込まれる期間が平成28年10月１日から平成30年９月30日までのものは30.8％、平成30年10月１日以降のものについては、30.6％にそれぞれ変更されております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 OBARA KOREA CORP.(当社の連結子会社)
事業の内容 自動車ボディー溶接向けの抵抗溶接機器の製造販売
② 企業結合日
平成27年12月29日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は50％であり、当該取引によりOBARA KOREA CORP.を当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、当社グループのアジア地域での迅速かつ機動的な事業運営を実行するために行ったものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金及び預金 |
5,906百万円 |
(56,800百万韓国ウォン) |
|
取得原価 |
|
5,906百万円 |
(56,800百万韓国ウォン) |
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金（利益剰余金を含む）の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金（利益剰余金を含む）の金額
3,065百万円
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 A ONE TECH CO.,LTD.
事業の内容 自動車ボディー溶接向けの抵抗溶接機器の製造
② 企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社であるOBARA KOREA CORP.が、当社グループのアジア地域での迅速かつ機動的な事業運営を実行することを目的としてA ONE TECH CO.,LTD.の株式を取得しました。
③ 企業結合日
平成27年12月29日（株式取得日）
平成27年12月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるOBARA KOREA CORP.が現金を対価として株式を100%取得したため。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年１月１日から平成28年９月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金及び預金 |
1,260百万円 |
(12,200百万韓国ウォン) |
|
取得原価 |
|
1,260百万円 |
(12,200百万韓国ウォン) |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
602百万円 (5,831百万韓国ウォン)
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
541百万円 |
(5,242百万韓国ウォン) |
|
固定資産 |
445百万円 |
(4,316百万韓国ウォン) |
|
資産合計 |
987百万円 |
(9,558百万韓国ウォン) |
|
流動負債 |
290百万円 |
(2,814百万韓国ウォン) |
|
固定負債 |
27百万円 |
(264百万韓国ウォン) |
|
負債合計 |
318百万円 |
(3,079百万韓国ウォン) |
(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。