【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主として自動車業界向けの溶接機器関連事業及びエレクトロニクス業界向けの平面研磨装置関連事業の２つの事業から構成されており、各事業単位で、日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は溶接機器関連事業及び平面研磨装置関連事業の２つを報告セグメントとしております。溶接機器関連事業は、自動車業界向けにガン、電極及び関連機器等の製造・販売を行い、平面研磨装置関連事業はエレクトロニクス業界向けにポリッシングマシーン等の製造・販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
（事業セグメント利益又は損失の測定方法の変更）
当連結会計年度より、各セグメントの業績をより適切に評価するため、全社費用のうち共通費の配賦方法を変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の「溶接機器関連事業」のセグメント利益が216百万円減少しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 |
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溶接機器 |
平面研磨装置 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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(注) １ (1) セグメント利益の調整額△318百万円には、セグメント間取引消去△13百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△304百万円が含まれております。
(2) セグメント資産のうち調整額の項目に含めた金額は全て全社資産です。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 |
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溶接機器 |
平面研磨装置 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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(注) １ (1) セグメント利益の調整額△128百万円には、セグメント間取引消去△９百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△119百万円が含まれております。
(2) セグメント資産のうち調整額の項目に含めた金額は全て全社資産です。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：百万円) |
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日本 |
アジア パシフィック |
米州 |
その他 |
合計 |
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9,341 |
36,888 |
5,129 |
1,802 |
53,161 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
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(単位：百万円) |
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日本 |
アジア パシフィック |
米州 |
その他 |
合計 |
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3,762 |
4,237 |
312 |
347 |
8,659 |
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：百万円) |
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日本 |
アジア パシフィック |
米州 |
その他 |
合計 |
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10,693 |
33,229 |
4,312 |
1,905 |
50,141 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
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(単位：百万円) |
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日本 |
アジア パシフィック |
米州 |
その他 |
合計 |
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4,621 |
4,689 |
246 |
285 |
9,842 |
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
合計 |
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溶接機器 関連事業 |
平面研磨装置 関連事業 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
合計 |
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溶接機器 関連事業 |
平面研磨装置 関連事業 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
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種類 |
会社等 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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子会社の |
孫聖琪 （注２） |
― |
― |
連結子会社役員 |
なし |
子会社 |
子会社株式 （注１） |
5,906 |
― |
― |
(注) １ 取引価格につきましては、第三者機関により算定した価格を参考にして、両者協議の上、決定したものであります。なお、平成27年12月29日に、当社が、連結子会社役員の孫聖琪が50.0％所有するOBARA KOREA CORP.の全ての株式を取得した取引であります。
２ 平成27年12月30日付けで連結子会社役員を退任したことにより、関連当事者に該当しなくなっております。このため、取引金額には、関連当事者であった期間の金額を記載しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
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種類 |
会社等 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） |
A ONE TECH CO., LTD. （注２） |
Hwaseong-si Korea |
110,000 |
製造業 |
なし |
営業上 |
商品仕入及 （注１） |
1,261 |
支払手形及び 買掛金 |
243 |
(注) １ 商品仕入及び外注加工については、一般の取引条件と同様に決定しております。
２ 連結子会社役員 孫聖琪が議決権の100.0％を直接所有しております。
当連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
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種類 |
会社等 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
子会社の |
孫聖琪 （注２） |
― |
― |
連結子会社役員 |
なし |
子会社 |
子会社株式等の取得 （注１） |
1,260 |
― |
― |
|
役員が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） |
A ONE TECH CO., LTD. （注１） |
Hwaseong-si Korea |
110,000 |
製造業 |
なし |
営業上 |
商品仕入及び外注加工 |
258 |
― |
― |
(注) １ 取引価格につきましては、第三者機関により算定した価格を参考にして、両者協議の上、決定したものであります。なお、平成27年12月29日に、当社の連結子会社であるOBARA KOREA CORP.が、連結子会社役員の孫聖琪が100.0％所有するA ONE TECH CO., LTD.の全ての株式を取得した取引であります。
２ 平成27年12月30日付けで連結子会社役員を退任したことにより、関連当事者に該当しなくなっております。このため、取引金額には、関連当事者であった期間の金額を記載しております。
３ 商品仕入及び外注加工については、一般の取引条件と同様に決定しております。また、本取引金額は、子会社化前の期間の取引を記載しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
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１株当たり純資産額 |
2,131円34銭 |
1,906円53銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
399円80銭 |
383円55銭 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
392円00銭 |
367円75銭 |
(注) １ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
7,593 |
7,066 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
7,593 |
7,066 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
18,993,835 |
18,423,318 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
△4 |
△9 |
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(うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円)) |
(△4) |
(△9) |
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普通株式増加数(株) |
366,725 |
766,208 |
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(うち転換社債型新株予約権付社債(株)) |
(366,725) |
(766,208) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
― |
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２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 （平成27年９月30日） |
当連結会計年度 （平成28年９月30日） |
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純資産の部の合計額(百万円) |
42,342 |
34,951 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
2,715 |
78 |
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（うち非支配株主持分(百万円)） |
(2,715) |
(78) |
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普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
39,626 |
34,872 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
18,592,240 |
18,290,929 |
該当事項はありません。