また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1)経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（平成27年10月１日～平成27年12月31日）における世界経済は、米国において景気回復の動きが持続したものの、アジア地域を始めとする新興国の経済成長の鈍化や欧州地域の不透明な景況感の継続などから、全体として低成長で推移しました。
我が国経済につきましては、個人消費が総じて底堅い動きを示すなか、企業収益が改善するなど、一部に弱さが見られるものの緩やかな景気回復が続きました。
このような状況の下、当社グループと深く関わる自動車業界につきましては、中国を中心としたアジア地域と米州地域などで、新モデル投入などによる設備投資が行われるとともに、生産活動についても堅調な動きが見られました。一方、同じく当社グループと深く関わるエレクトロニクス業界では、新興国経済の成長鈍化などを背景として設備投資及び生産活動に市況調整が見られました。
当社グループは、このような経営環境に対応するため、各市場動向に応じ、設備品及び消耗品の拡販に努め、ローカルニーズに対応した製品投入を進めるとともに、技術革新・次世代装置などの高付加価値製品の開発にも注力してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高141億40百万円(前年同期比15.4%増)、営業利益28億67百万円(前年同期比17.2％増)、経常利益30億14百万円(前年同期比10.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億19百万円(前年同期比16.0増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①溶接機器関連事業
溶接機器関連事業につきましては、取引先である日系・欧米系・アジア系自動車メーカーにおいて、中国を中心としたアジア地域や米州地域などで積極的な設備投資が行われ、世界各地域の自動車生産は概ね高水準となりました。このような環境の下、当部門として設備品及び消耗品の拡販を図ったことなどにより、業績は堅調に推移しました。
この結果、部門売上高は93億35百万円(前年同期比4.7%増)、部門営業利益は18億25百万円(前年同期比8.1％減)となりました。
②平面研磨装置関連事業
平面研磨装置関連事業につきましては、スマートフォンなど主要エレクトロニクス製品の販売軟調などを受け、取引先であるエレクトロニクス関連素材においても、設備投資及び生産活動に調整の動きが見られました。このような環境の下、当部門にて酸化物水晶分野向けの装置売上が順調に進捗したことなどにより、業績は好調に推移しました。
この結果、部門売上高は48億８百万円(前年同期比43.8％増)、部門営業利益は10億74百万円(前年同期比96.8％増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は634億95百万円と、前連結会計年度末に比べて42億26百万円減少しました。現金及び預金が20億19百万円、その他有形固定資産が11億34百万円、のれんが５億82百万円増加した一方、有価証券が81億73百万円減少したことなどによります。
負債は267億69百万円と、前連結会計年度末に比べて13億89百万円増加しました。前受金が13億41百万円、賞与引当金が４億99百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が５億89百万円、短期借入金が15億30百万円、未払法人税等が２億30百万円、繰延税金負債が５億14百万円増加したことなどによります。
純資産は367億26百万円と、前連結会計年度末に比べて56億15百万円減少しました。子会社株式追加取得により資本剰余金が23億73百万円、非支配株主持分が26億30百万円、円高により為替換算調整勘定が４億４百万円減少したことなどによります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億60百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。