【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結 | ||
溶接機器 関連事業 | 平面研磨装置 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益 | △ | ||||
(注) １ セグメント利益の調整額△86百万円には、セグメント間取引消去△３百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△82百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結 | ||
溶接機器 関連事業 | 平面研磨装置 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益 | △ | ||||
(注) １ セグメント利益の調整額△32百万円には、セグメント間取引消去△３百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△28百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（事業セグメント利益又は損失の測定方法）
当第１四半期連結会計期間より、各セグメントの業績をより適切に評価するため、全社費用のうち共通費の配賦方法を変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の「溶接機器関連事業」のセグメント利益が51百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であるOBARA KOREA CORP.が、A ONE TECH CO., LTD.の株式を取得したため、「溶接機器関連事業」のセグメントにてのれんを認識しております。
なお、当該事象によるのれんの計上額は602百万円としておりますが、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された額であります。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：OBARA KOREA CORP.(当社の連結子会社)
事業の内容 ：自動車ボディー溶接向けの抵抗溶接機器の製造販売
② 企業結合日
平成27年12月29日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は50％であり、当該取引によりOBARA KOREA CORP.を当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、当社グループのアジア地域での迅速かつ機動的な事業運営を実行するために行ったものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 | 現金及び預金 | 5,906百万円 | (56,800百万韓国ウォン) |
取得原価 |
| 5,906百万円 | (56,800百万韓国ウォン) |
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 A ONE TECH CO.,LTD.
事業の内容 自動車ボディー溶接向けの抵抗溶接機器の製造
② 企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社であるOBARA KOREA CORP.が、当社グループのアジア地域での迅速かつ機動的な事業運営を実行することを目的としてA ONE TECH CO.,LTD.の株式を取得しました。
③ 企業結合日
平成27年12月29日（株式取得日）
平成27年12月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 ―%
企業結合日に追加取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるOBARA KOREA CORP.が現金を対価として株式を100%取得したため。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を平成27年12月31日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しているため、当第１四半期連結損益計算書については被取得企業の業績を含んでおりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 | 現金及び預金 | 1,260百万円 | (12,200百万韓国ウォン) |
取得原価 |
| 1,260百万円 | (12,200百万韓国ウォン) |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
602百万円 (5,831百万韓国ウォン)
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
(1) １株当たり四半期純利益金額 | 76円81銭 | 92円46銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,482 | 1,719 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 1,482 | 1,719 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 19,300,080 | 18,592,240 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ―円―銭 | 88円68銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | △2 |
(うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円)) | ― | △2 |
普通株式増加数(株) | ― | 766,208 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(自己株式取得の決議)
当社は、平成28年１月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３条の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しました。
１ 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的として、自己株式の取得を行うものであります。
２ 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類：当社普通株式
(2) 取得しうる株式の総数：500,000株（上限）
(3) 株式の取得価額の総額：1,200百万円（上限）
(4) 取得方法：東京証券取引所における市場買付け
(5) 取得期間：平成28年１月26日から平成28年５月31日まで（約定日ベース）
３ 自己株式の取得の状況
上記市場買付けによる取得の結果、平成28年１月26日から平成28年１月31日までに当社普通株式20,900株（取得価額84百万円）を取得しました。
該当事項はありません。