また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1)経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（平成27年10月１日～平成28年６月30日）における世界経済は、米国において景気回復の動きが持続したものの、アジア地域を始めとする新興国の経済成長の鈍化や欧州地域の不透明な景況感の継続などから、全体として低成長で推移しました。
我が国経済につきましては、個人消費に足踏みが見られるものの、設備投資は持ち直しの動きを示すなど、緩やかな景気回復が続きました。
このような状況の下、当社グループと深く関わる自動車業界につきましては、中国を中心としたアジア地域と米州地域などで、新モデル投入などによる設備投資が行われるとともに、生産活動についても堅調な動きが見られました。一方、同じく当社グループと深く関わるエレクトロニクス業界では、新興国経済の成長鈍化などを背景として設備投資及び生産活動に市況調整が見られました。
当社グループは、このような経営環境に対応するため、各市場動向に応じ、設備品及び消耗品の拡販に努め、ローカルニーズに対応した製品投入を進めるとともに、技術革新・次世代装置などの高付加価値製品の開発にも注力してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高397億31百万円(前年同期比3.4％減)、営業利益80億22百万円(前年同期比8.5％減)、経常利益78億18百万円(前年同期比15.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は54億28百万円(前年同期比8.6％減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①溶接機器関連事業
溶接機器関連事業につきましては、取引先である日系・欧米系・アジア系自動車メーカーにおいて、中国を中心としたアジア地域や米州地域などで堅調な設備投資が行われ、世界各地域の自動車生産は概ね高水準となりました。このような環境の下、当部門として設備品及び消耗品の拡販を図ったものの、円高推移の影響を受けて、業績は前年同期を下回りました。
この結果、部門売上高は278億77百万円(前年同期比1.9％減)、部門営業利益は61億75百万円(前年同期比3.2％減)となりました。
②平面研磨装置関連事業
平面研磨装置関連事業につきましては、スマートフォンなど主要エレクトロニクス製品の販売軟調などを受け、取引先であるエレクトロニクス関連素材においても、設備投資及び生産活動に調整の動きが見られました。このような環境の下、円高推移の影響もあり、当部門として設備品及び消耗品の拡販を図ったものの、業績は前年同期を下回りました。
この結果、部門売上高は118億61百万円(前年同期比6.7％減)、部門営業利益は19億24百万円(前年同期比26.0％減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は556億94百万円と、前連結会計年度末に比べて120億28百万円減少しました。その他有形固定資産が10億31百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が７億４百万円、有価証券が82億43百万円、棚卸資産が39億62百万円減少したことなどによります。
負債は221億97百万円と、前連結会計年度末に比べて31億82百万円減少しました。支払手形及び買掛金が２億32百万円、短期借入金が７億39百万円増加した一方、前受金が35億59百万円、賞与引当金が４億42百万円減少したことなどによります。
純資産は334億96百万円と、前連結会計年度末に比べて88億45百万円減少しました。利益剰余金が28億83百万円増加した一方、子会社株式追加取得等により資本剰余金及び非支配株主持分がそれぞれ23億73百万円及び26億37百万円、自己株式の取得により11億99百万円、円高により為替換算調整勘定が54億２百万円減少したことなどによります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７億69百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。