該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間 |
(1) 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、A ONE TECH CO., LTD.の株式を新たに取得したため、連結の範囲に含めております。また、雄飛電子㈱は、平成28年３月28日をもって清算したことに伴い、第２四半期連結会計期間末で連結の範囲から除外しております。 (2) 変更後の連結子会社数 25社 |
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が2,373百万円、利益剰余金が691百万円減少しております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第３四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) |
減価償却費 | 483百万円 | 443百万円 |
のれんの償却額 | 45百万円 | 98百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年12月19日 | 普通株式 | 965 | 50 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月22日 | 利益剰余金 |
平成27年５月７日 | 普通株式 | 571 | 30 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月10日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成27年３月19日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。これを受け、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けを含む市場買付けにより、平成27年３月20日から平成27年６月17日までに普通株式707,500株、4,999百万円の取得を行いました。
なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成27年６月17日をもって終了しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年12月18日 | 普通株式 | 1,301 | 70 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月21日 | 利益剰余金 |
平成28年５月６日 | 普通株式 | 551 | 30 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月10日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成27年12月29日付で、連結子会社OBARA KOREA CORP.の株式を追加取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が2,373百万円、利益剰余金が691百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が―百万円、利益剰余金が40,281百万円となっております。
また、当社は、平成28年１月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。これを受け、市場買付けにより、平成28年１月26日から平成28年４月11日までに普通株式301,200株、1,199百万円の取得を行いました。
なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成28年４月11日をもって終了しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 | ||
溶接機器 | 平面研磨装置 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益 | △ | ||||
(注) １ セグメント利益の調整額△217百万円には、セグメント間取引消去△10百万円及び報告セグメントに
配分していない全社費用△206百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 | ||
溶接機器 | 平面研磨装置 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益 | △ | ||||
(注) １ セグメント利益の調整額△77百万円には、セグメント間取引消去△６百万円及び報告セグメントに
配分していない全社費用△70百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（事業セグメント利益又は損失の測定方法）
第１四半期連結会計期間より、各セグメントの業績をより適切に評価するため、全社費用のうち共通費の配賦方法を変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の「溶接機器関連事業」のセグメント利益が166百万円減少しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) |
(1) １株当たり四半期純利益金額 | 310円34銭 | 293円94銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 5,936 | 5,428 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 5,936 | 5,428 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 19,129,167 | 18,467,766 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 306円48銭 | 281円86銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | △2 | △7 |
（うち受取利息（税額相当額控除後）(百万円)） | (△2) | (△7) |
普通株式増加数(株) | 234,011 | 766,208 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。