１ 連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結しております。
連結子会社の数
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。
当連結会計年度より、溶接機器関連事業の海外支店をOBARA CORP. LTD.（英国）及びOBARA s.r.o.（チェコ）として現地法人化し、新たに連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、OBARA (NANJING) MACHINERY & ELECTRIC CO.,LTD.、OBARA (SHANGHAI) CO.,LTD.、OBARA MEXICO, S.DE R.L.DE C.V.、LLC OBARA RUS、SPEEDFAM MECHATRONICS (SHANGHAI) LTD.及びSPEEDFAM MECHATRONICS (NANJING) LTD.の決算日は12月31日であり、OBARA INDIA PVT LTD.及びSPEEDFAM (INDIA) PVT LTD.の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ)たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社については、主として定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
但し、当社及び国内連結子会社の平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
３年～60年 |
|
機械装置及び運搬具 |
２年～11年 |
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
但し、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の必要額を計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ニ)役員退職慰労引当金
当社及び役員退職慰労金制度のある連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、会社内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しておりましたが、会社内規を改訂し、当社は平成16年１月以降、国内連結子会社は平成18年１月以降、役員退職慰労引当金の新規積立を停止するとともに、従来の慰労金相当額につきましては支給時に取崩しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却しております。但し、金額が僅少な場合は、発生時に一括償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期の到来する短期投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(イ)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(ロ)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 担保提供資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
現金及び預金 |
12 |
百万円 |
21 |
百万円 |
|
建物及び構築物 |
532 |
百万円 |
556 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
土地 |
178 |
百万円 |
192 |
百万円 |
|
投資その他の資産のその他 |
6 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
計 |
730 |
百万円 |
770 |
百万円 |
担保提供資産に対応する債務
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
支払手形及び買掛金 |
110 |
百万円 |
149 |
百万円 |
|
短期借入金 |
10 |
百万円 |
10 |
百万円 |
|
計 |
121 |
百万円 |
160 |
百万円 |
２ 受取手形裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※３ 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
受取手形 |
－ |
百万円 |
88 |
百万円 |
|
支払手形 |
－ |
百万円 |
107 |
百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
||
|
給与・賞与 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
百万円 |
△ |
百万円 |
|
減価償却費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
研究開発費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
||
|
一般管理費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
当期製造費用 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
計 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※３ 減損損失
当社グループは、事業用資産については、事業又は事業所単位でグルーピングを行いますが、一部の資産又は資産グループにつきましては他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングをしております。また、遊休資産につきましては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、下記遊休資産につきましては、子会社本社を移転したことで使用を停止したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失３億69百万円として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び構築物と土地については不動産鑑定評価額により評価しており、機械装置とその他については零で評価しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
神奈川県綾瀬市 |
遊休不動産 |
建物及び構築物 |
57百万円 |
|
土地 |
311百万円 |
||
|
遊休資産 |
機械装置・その他 |
0百万円 |
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
||
|
建物及び構築物 |
－ |
百万円 |
83 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
－ |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
有形固定資産のその他 |
1 |
百万円 |
3 |
百万円 |
|
解体費用 |
94 |
百万円 |
59 |
百万円 |
|
計 |
95 |
百万円 |
146 |
百万円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△129 |
百万円 |
357 |
百万円 |
|
組替調整額 |
△0 |
百万円 |
5 |
百万円 |
|
税効果調整前 |
△129 |
百万円 |
363 |
百万円 |
|
税効果額 |
44 |
百万円 |
△108 |
百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△84 |
百万円 |
254 |
百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△5,558 |
百万円 |
3,775 |
百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
税効果調整前 |
△5,558 |
百万円 |
3,775 |
百万円 |
|
税効果額 |
－ |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
△5,558 |
百万円 |
3,775 |
百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
△5,643 |
百万円 |
4,030 |
百万円 |
前連結会計年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
20,869,380 |
－ |
－ |
20,869,380 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
2,277,140 |
301,311 |
－ |
2,578,451 |
(変動事由の概要)
平成28年１月25日の取締役会の決議による自己株式の取得 301,200株
単元未満株式の買取による増加 111株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年12月18日 |
普通株式 |
1,301 |
70 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月21日 |
|
平成28年５月６日 |
普通株式 |
551 |
30 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月10日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年12月20日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,097 |
60 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月21日 |
当連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
20,869,380 |
－ |
－ |
20,869,380 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
2,578,451 |
284 |
－ |
2,578,735 |
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取による増加 284株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年12月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,097 |
60 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月21日 |
|
平成29年５月８日 取締役会 |
普通株式 |
548 |
30 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月12日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年12月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,463 |
80 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月21日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
18,475 |
百万円 |
18,575 |
百万円 |
|
取得日から３ヶ月以内に満期の |
102 |
百万円 |
2,720 |
百万円 |
|
計 |
18,578 |
百万円 |
21,296 |
百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を |
△6,167 |
百万円 |
△6,875 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
12,410 |
百万円 |
14,421 |
百万円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金の運用につきましては、安全性の高い金融商品で運用しております。また、資金調達につきましてグループ内での余資の有効活用又は銀行借入により調達する方針であります。デリバティブにつきましては、相場変動によるリスクを軽減・回避又はヘッジするため実需の範囲でのみ行い、投機目的では行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券は、手元資金として信用リスクの少ない譲渡性預金、コマーシャルペーパー及び公社債投信（MMF）で安全性と流動性の高い金融商品であります。また、投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に市場価格の変動等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。このうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。また、転換社債型新株予約権付社債は自己株式取得及び設備投資に係る資金調達であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、社内規程に従い営業債権について、取引先ごとに期日及び残高管理を定期的にモニタリングするとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建債権及び債務に係る為替変動リスクを低減するため、為替予約取引を利用しております。
有価証券については、主に資金運用目的で保有している譲渡性預金、コマーシャルペーパー及び公社債投信で、金利変動リスクの小さなもので運用しております。投資有価証券については、定期的に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を検討しております。
連結会計年度において、為替や金利等の変動リスクを回避するためのデリバティブ取引・残高はありません。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき資金担当部門が、適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年９月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
18,475 |
18,475 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
14,708 |
|
|
|
貸倒引当金(※１) |
△672 |
|
|
|
|
14,035 |
14,035 |
－ |
|
(3) 有価証券 |
102 |
102 |
－ |
|
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,481 |
1,481 |
－ |
|
資産計 |
34,095 |
34,095 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
3,762 |
3,762 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
400 |
400 |
－ |
|
(3) 転換社債型新株予約権付社債 |
7,049 |
6,772 |
△276 |
|
負債計 |
11,212 |
10,935 |
△276 |
（※１）受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成29年９月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
18,575 |
18,575 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
17,281 |
|
|
|
貸倒引当金(※１) |
△653 |
|
|
|
|
16,627 |
16,627 |
－ |
|
(3) 有価証券 |
2,720 |
2,720 |
－ |
|
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
2,025 |
2,025 |
－ |
|
資産計 |
39,949 |
39,949 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
4,882 |
4,882 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
443 |
443 |
－ |
|
(3) 転換社債型新株予約権付社債 |
7,035 |
7,007 |
△28 |
|
負債計 |
12,361 |
12,332 |
△28 |
（※１）受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券
有価証券は、譲渡性預金及び公社債投信であり、短期間で期日が到来するため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の時価は、元利金の合計額を、同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年９月30日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
18,470 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
14,708 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの(社債・地方債等） |
177 |
300 |
200 |
－ |
|
合計 |
33,355 |
300 |
200 |
－ |
当連結会計年度(平成29年９月30日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
18,570 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
17,281 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 譲渡性預金 |
2,500 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 社債 |
－ |
300 |
100 |
500 |
|
合計 |
38,351 |
300 |
100 |
500 |
(注３)短期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年９月30日)
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
400 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
－ |
－ |
－ |
7,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
400 |
－ |
－ |
7,000 |
－ |
－ |
当連結会計年度(平成29年９月30日)
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
443 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
－ |
－ |
7,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
443 |
－ |
7,000 |
－ |
－ |
－ |
１ その他有価証券
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
625 |
184 |
440 |
|
債券 |
301 |
300 |
1 |
|
その他 |
16 |
9 |
6 |
|
小計 |
943 |
494 |
448 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
160 |
165 |
△4 |
|
債券 |
377 |
416 |
△38 |
|
その他 |
102 |
102 |
－ |
|
小計 |
640 |
684 |
△43 |
|
合計 |
1,583 |
1,179 |
404 |
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
1,103 |
347 |
756 |
|
債券 |
400 |
400 |
0 |
|
その他 |
21 |
9 |
12 |
|
小計 |
1,526 |
757 |
769 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
債券 |
498 |
500 |
△1 |
|
その他 |
2,720 |
2,720 |
－ |
|
小計 |
3,219 |
3,220 |
△1 |
|
合計 |
4,746 |
3,978 |
767 |
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
0 |
0 |
－ |
|
合計 |
0 |
0 |
－ |
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
25 |
11 |
△0 |
|
合計 |
25 |
11 |
△0 |
１ 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は簡便法によっております。また、当社及び一部の連結子会社は、この他に複数事業主制度の厚生年金基金制度を採用しており、このうち当社及び一部の連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、当社は確定拠出年金法の施行に伴い、平成17年１月に適格退職年金制度について、確定拠出年金制度に移行しております。さらに、一部の連結子会社でも、確定拠出型の退職給付制度を設けております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
(百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
251 |
231 |
|
退職給付費用 |
31 |
104 |
|
退職給付の支払額 |
△17 |
△18 |
|
制度への拠出額 |
△9 |
－ |
|
為替換算差額 |
△24 |
25 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
231 |
343 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
|
(百万円) |
|
|
前連結会計年度 (平成28年９月30日) |
当連結会計年度 (平成29年９月30日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
394 |
530 |
|
年金資産 |
△165 |
△189 |
|
|
228 |
340 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
2 |
3 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
231 |
343 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
231 |
343 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
231 |
343 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度31百万円 当連結会計年度104百万円
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度188百万円、当連結会計年度211百万円であります。
４ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度59百万円、当連結会計年度47百万円であります。なお、当社及び一部の連結子会社が加入する日本工作機械関連工業厚生年金基金が平成28年11月１日付で厚生労働大臣より解散の許可を受けたことに伴い、後継制度として設立された日本工作機械関連企業年金基金に移行しております。当基金は、第１回の決算確定が平成28年11月から、平成30年３月末までの期間であることから、当連結会計年度においては年度決算が確定せず、(1)複数事業主制度の直近の積立状況及び(2)複数事業主制度の掛金に占める当社及び連結子会社の割合については記載しておりません。なお、日本工作機械関連工業厚生年金基金の解散による追加負担額の発生は見込んでおりません。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
|
(百万円) |
|
|
前連結会計年度 平成28９月30日現在 |
当連結会計年度 平成29年９月30日現在 |
|
年金資産の額 |
136,546 |
－ |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
148,680 |
－ |
|
差引額 |
△12,133 |
－ |
(2)複数事業主制度全体の掛金に占める当社及び連結子会社の割合
|
前連結会計年度 |
1.5% |
(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
当連結会計年度 |
－ |
(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
(3)補足説明
上記(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度19,793百万円)、及び財政上の剰余金(前連結会計年度7,659百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社及び一部の連結子会社の実際の負担割合とは一致いたしません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
税務上の繰越欠損金 |
313 |
百万円 |
373 |
百万円 |
|
役員退職慰労引当金 |
13 |
百万円 |
19 |
百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
59 |
百万円 |
81 |
百万円 |
|
減損損失 |
291 |
百万円 |
203 |
百万円 |
|
会員権評価損 |
48 |
百万円 |
40 |
百万円 |
|
賞与引当金 |
267 |
百万円 |
267 |
百万円 |
|
投資有価証券評価損 |
17 |
百万円 |
17 |
百万円 |
|
貸倒引当金 |
157 |
百万円 |
154 |
百万円 |
|
たな卸資産 |
294 |
百万円 |
337 |
百万円 |
|
その他 |
322 |
百万円 |
461 |
百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
1,785 |
百万円 |
1,956 |
百万円 |
|
評価性引当額 |
△998 |
百万円 |
△846 |
百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
786 |
百万円 |
1,109 |
百万円 |
(繰延税金負債)
|
評価差額 |
△96 |
百万円 |
△35 |
百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△115 |
百万円 |
△224 |
百万円 |
|
子会社資産売却 |
△20 |
百万円 |
△10 |
百万円 |
|
子会社の留保利益金 |
△2,498 |
百万円 |
△2,777 |
百万円 |
|
その他 |
△77 |
百万円 |
△88 |
百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,809 |
百万円 |
△3,136 |
百万円 |
|
繰延税金負債の純額 |
△2,022 |
百万円 |
△2,026 |
百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
法定実効税率 |
33.0 |
% |
30.8 |
% |
(調整)
|
受取配当金連結消去に伴う影響額 |
17.4 |
% |
27.4 |
% |
|
評価性引当額 |
△1.4 |
% |
△2.1 |
% |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△17.1 |
% |
△26.2 |
% |
|
連結子会社の税率差異 |
△14.9 |
% |
△8.1 |
% |
|
子会社留保金課税 |
2.9 |
% |
3.2 |
% |
|
外国子会社配当源泉税 |
1.5 |
% |
5.4 |
% |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.0 |
% |
0.0 |
% |
|
その他 |
1.5 |
% |
1.5 |
% |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
22.9 |
% |
31.9 |
% |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月１日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しております。なお、この税率の組替えによる影響は軽微であります。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。