また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1)経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（平成28年10月１日～平成28年12月31日）における世界経済は、米国において景気拡大の動きが持続したものの、アジア地域を始めとする新興国の経済成長の鈍化や欧州地域の緩慢な景気回復から、全体として低成長で推移しました。
我が国経済につきましては、設備投資の回復に足踏みが見られるものの、個人消費や工業生産が持ち直しの動きを示すなど、緩やかな景気回復が続きました。
このような状況の下、当社グループと深く関わる自動車業界につきましては、中国を中心としたアジア地域と米州地域などで、新モデル投入などによる設備投資が行われるとともに、生産活動についても堅調な動きが見られました。一方、同じく当社グループと深く関わるエレクトロニクス業界では、先端デバイスなど一部に活発化の流れがあるものの、不透明な需給見通しなどを受け設備投資への慎重対応を継続する向きも見られました。
当社グループは、このような経営環境に対応するため、各市場動向に応じ、設備品及び消耗品の拡販に努め、ローカルニーズに対応した製品投入を進めるとともに、技術革新・次世代装置などの高付加価値製品の開発にも注力してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、為替相場が前年同期に比べ円高に推移した影響などにより、売上高106億41百万円(前年同期比24.7％減)、営業利益18億57百万円(前年同期比35.2％減)、経常利益24億11百万円(前年同期比20.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億50百万円(前年同期比21.5％減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①溶接機器関連事業
溶接機器関連事業につきましては、取引先である日系・欧米系・アジア系自動車メーカーにおいて、中国を中心としたアジア地域や米州地域などで堅調な設備投資が行われ、世界各地域の自動車生産は概ね高水準となりました。このような環境の下、当部門として設備品及び消耗品の拡販を図ったものの、前年同期に比べ円高に推移した影響を受けて、売上高は前年同期を下回りました。
この結果、部門売上高は81億４百万円(前年同期比13.2％減)、部門営業利益は18億69百万円(前年同期比2.4％増)となりました。
②平面研磨装置関連事業
平面研磨装置関連事業につきましては、スマートフォンなど主要エレクトロニクス製品の堅調な販売動向を受け、取引先であるエレクトロニクス関連素材において、生産活動の持ち直しが見られつつも設備投資は慎重な動きとなりました。このような環境の下、前年同期に比べ円高に推移した影響もあり、当部門として設備品及び消耗品の拡販を図ったものの、業績は前年同期を下回りました。
この結果、部門売上高は25億41百万円(前年同期比47.1％減)、部門営業利益は24百万円(前年同期比97.7％減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は612億69百万円と、前連結会計年度末に比べて52億29百万円増加しました。現金及び預金が21億19百万円、受取手形及び売掛金が16億34百万円、有形固定資産が６億40百万円増加したことなどによります。
負債は227億58百万円と、前連結会計年度末に比べて16億69百万円増加しました。支払手形及び買掛金が３億99百万円、短期借入金が７億66百万円、未払法人税等が６億３百万円増加したことなどによります。
純資産は385億10百万円と、前連結会計年度末に比べて35億59百万円増加しました。為替が前期末より円安のため為替換算調整勘定が31億44百万円増加したことなどによります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億59百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。