【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結累計期間
(自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日)

(1) 連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、溶接機器関連事業の海外支店をOBARA CORP. LTD.（英国）及びOBARA S.R.O.（チェコ）として現地法人化し、新たに連結の範囲に含めております。

(2) 変更後の連結子会社数

27社

(追加情報)

当第１四半期連結累計期間
(自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (平成28年９月30日)		当第１四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
	1,393	百万円	1,523	百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
受取手形	―百万円	31百万円
支払手形	―百万円	80百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日)
減価償却費	146百万円	160百万円
のれんの償却額	14百万円	40百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年12月18日 定時株主総会	普通株式	1,301	70	平成27年９月30日	平成27年12月21日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

当社は、平成27年12月29日付で、連結子会社OBARA KOREA CORP.の株式を追加取得いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が2,373百万円、利益剰余金が691百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が０円、利益剰余金が37,123百万円となっております。

当第１四半期連結累計期間(自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年12月20日 定時株主総会	普通株式	1,097	60	平成28年９月30日	平成28年12月21日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。