また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1)経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（平成28年10月１日～平成29年６月30日）における世界経済は、米国において景気拡大の動きが持続したものの、アジア地域を始めとする新興国や欧州地域の緩慢な景気回復から、全体として低成長で推移しました。
我が国経済につきましては、個人消費の回復に足踏みが見られるものの、設備投資や工業生産が持ち直しの動きを示すなど、緩やかな景気回復が続きました。
このような状況の下、当社グループと深く関わる自動車業界につきましては、中国を中心としたアジア地域と米州地域などで、新モデル投入などによる設備投資が行われるとともに、生産活動についても堅調な動きが見られました。一方、同じく当社グループと深く関わるエレクトロニクス業界では、先端デバイスなど一部に活発化の流れがあるものの、不透明な需給見通しなどを受け設備投資への慎重対応を継続する向きも見られました。
当社グループは、このような経営環境に対応するため、各市場動向に応じ、設備品及び消耗品の拡販に努め、ローカルニーズに対応した製品投入を進めるとともに、技術革新・次世代装置などの高付加価値製品の開発にも注力してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、為替相場が前年同期に比べ円高に推移した影響などにより、売上高336億94百万円(前年同期比15.2％減)、営業利益63億31百万円(前年同期比21.1％減)、経常利益69億41百万円(前年同期比11.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は47億15百万円(前年同期比13.1％減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①溶接機器関連事業
溶接機器関連事業につきましては、取引先である日系・欧米系・アジア系自動車メーカーにおいて、中国を中心としたアジア地域や米州地域などで堅調な設備投資が行われ、世界各地域の自動車生産は概ね高水準となりました。このような環境の下、当部門として設備品及び消耗品の拡販を図ったものの、前年同期に比べ円高に推移した影響などを受けて、業績は前年同期を下回りました。
この結果、部門売上高は255億68百万円(前年同期比8.3％減)、部門営業利益は58億50百万円(前年同期比5.3％減)となりました。
②平面研磨装置関連事業
平面研磨装置関連事業につきましては、スマートフォンなど主要エレクトロニクス製品の堅調な販売動向を受け、取引先であるエレクトロニクス関連素材において、生産活動の回復が顕著となりましたが、設備投資については慎重な持ち直しの動きとなりました。このような環境の下、当部門として設備品及び消耗品の拡販を図ったものの、業績は前年同期を下回りました。
この結果、部門売上高は81億31百万円(前年同期比31.4％減)、部門営業利益は５億94百万円(前年同期比69.1％減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は649億80百万円と、前連結会計年度末に比べて89億40百万円増加しました。受取手形及び売掛金が23億83百万円、有価証券が８億51百万円、棚卸資産が26億24百万円、有形固定資産が25億90百万円増加したことなどによります。
負債は236億24百万円と、前連結会計年度末に比べて25億35百万円増加しました。賞与引当金が４億29百万円、その他流動負債が３億43百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が17億円、前受金が12億65百万円、繰延税金負債が２億74百万円増加したことなどによります。
純資産は413億55百万円と、前連結会計年度末に比べて64億４百万円増加しました。利益剰余金が30億63百万円、為替が前期末より円安のため為替換算調整勘定が31億43百万円増加したことなどによります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７億50百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。