該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間 |
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(1) 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、溶接機器関連事業の海外支店をOBARA CORP. LTD.（英国）及びOBARA S.R.O.（チェコ）として現地法人化し、新たに連結の範囲に含めております。 (2) 変更後の連結子会社数 27社 |
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当第３四半期連結累計期間 |
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(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
１ 受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
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百万円 |
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百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) |
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減価償却費 |
443 |
百万円 |
548 |
百万円 |
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のれんの償却額 |
98 |
百万円 |
125 |
百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年12月18日 |
普通株式 |
1,301 |
70 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月21日 |
利益剰余金 |
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平成28年５月６日 |
普通株式 |
551 |
30 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月10日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成27年12月29日付で、連結子会社OBARA KOREA CORP.の株式を追加取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が2,373百万円、利益剰余金が691百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が―百万円、利益剰余金が40,281百万円となっております。
また、当社は、平成28年１月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。これを受け、市場買付けにより、平成28年１月26日から平成28年４月11日までに普通株式301,200株、1,199百万円の取得を行いました。
なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成28年４月11日をもって終了しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年12月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,097 |
60 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月21日 |
利益剰余金 |
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平成29年５月８日 取締役会 |
普通株式 |
548 |
30 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月12日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 |
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溶接機器 |
平面研磨装置 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １ セグメント利益の調整額△77百万円には、セグメント間取引消去△６百万円及び報告セグメントに
配分していない全社費用△70百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 |
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溶接機器 |
平面研磨装置 |
計 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １ セグメント利益の調整額△112百万円には、セグメント間取引消去△５百万円及び報告セグメントに
配分していない全社費用△106百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
293円94銭 |
257円79銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
5,428 |
4,715 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
5,428 |
4,715 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
18,467,766 |
18,290,705 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
281円86銭 |
246円96銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
△7 |
△7 |
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（うち受取利息（税額相当額控除後）(百万円)） |
(△7) |
(△7) |
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普通株式増加数(株) |
766,208 |
772,320 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
該当事項はありません。